【豊洲市場移転】「盛り土」以前の大きな問題

昨日、石原慎太郎元知事が豊洲市場への移転問題でTV出演し、「騙された」と発言したそうだ。
冗談言っちゃいけねぇ、そりゃ「騙した」のまちがいじゃねぇの！
トボケテルのか、それともボケテルのか、いずれにしろ無責任極まる発言だ。まあ、知事がこの程度だったんだから、後は推して知るべし。
組織とイワシは、頭から腐るのだ。
いま市民団体から、土壌汚染を事前に調べすに当時の東京都が東京ガスから1859億円で購入し、その汚染対策費に849億円もつぎ込んだ責任を追及し、高値で購入したのは公金の違法支出だとして「返還」を求める訴訟が起こされている。
その中で石原慎太郎をはじめとする当時の東京都の幹部の責任問題が浮上する可能性もあり、本人としては事前に先手を打ったつもりなのだろう。

一般に土地を購入する際には、様々な注意点がある。
ネットの不動産取引に関するサイトで、「工場跡地」の土地を購入する際の注意点として、以下の記述がある。
【残念ながら、30年前に工場から土へ排出された有害物質は、30年経っても消えません。一旦有害物質が土に排出されると、水や空気と違ってどこかにいってしまうことはありません。公害が世の中ではじめて騒がれ公害対策基本法が制定されたのが1967年。それ以降に、水質汚濁防止法や大気汚染法などが制定されました。つまり、それ以前は有害物質の使用に規制もありませんでした。
現在、工場等もなく、有害物質使用の届出がない土地であっても、過去に有害物質を使用する可能性のある工場等が建っていた土地は、汚染の可能性があるということになってしまいます。 土壌汚染のリスクを把握するためには、現在の土地利用だけでなく、過去に工場等の利用がなかったかを調べることが重要になってきます。
その土地が「工場跡地」の場合は要注意です。工場の種類によっては、後に訴訟問題にならないために出来る限り、土壌汚染調査を実施されることをお勧めします。】

また、土地の土壌汚染の調査費用については、次の様に書かれている。
【自主調査の場合、基本的に売主と買主の話し合いで決定されます。多い事例としては、開発事業者が土地の購入後に、法律や条例で定められた内容よりも厳格な土壌汚染調査を売主に要求するケースが増加しています。また、土壌汚染が発覚した際は、買主が売主に対して汚染土壌の完全浄化･除去を要求するケースが多いのが現状です。】

このマニュアルに書かれている通りに、東京都が土壌汚染調査を行っていれば、今起きている問題の大半が解決できた筈なのだ。
即ち、
・汚染調査費用は東京ガスに請求する。
・この結果に基づき、東京都は東京ガスに対し汚染土壌の完全浄化･除去を要求する。

さらに重要な事は、事前の汚染調査をしていれば、生鮮食品の市場用にこの土地を購入することは有り得なかった。

東京都がこれら初歩的な手続きをせぬまま、いい値で土地を購入したとすれば、責任は免れぬ。
ぜひ、最高責任者だった石原元知事ら幹部を法廷に立たせる必要がある。