シールズが公安の監視対象に、国家権力の怖ろしさ

2016/8/25付「ビジネスジャーナル」のサイトに、SEALDs（シールズ）に関する記事が掲載されていたので、その一部を下記に引用する。
なお「ビジネスジャーナル」は私も時々見ているが、後述するように極めていい加減な記事もあり要注意ではあるが、本稿は信憑性が高いと思われるので紹介する。　

【（前略）　また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。
たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。】

シールズがテロリスト集団だとか、テロを起こす可能性があるだとか、そんな事は有り得ないのは公安も百も承知だろう。
彼らにとって、国家＝政府の方針に逆らう者は全てが監視対象なのだ。
そして監視を公表することにより、他への見せしめにしようという訳だ。
間違っても政府の方針に反対するようなデモに参加したら、こういう眼に遭わせるぞという脅しである。
「その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからない」というのは、思想信条による差別になるので政府の文書としては書けないので、かわりにこの記事の筆者が代弁している。
とにかく若い人たちがデモなどやらぬよう、牽制するのが最大の目的だ。

デモに参加したことがある方なら経験があるだろうが、必ず公安がデモの参加者たちを撮影している。
これも監視活動の一環であるが、同時にデモ参加者への嫌がらせの意味もある。だから隠れて撮影せず、わざわざ参加者が見える場所で撮っているのだ。
裏返せば、それだけデモの力を恐れているということになる。

今年6月18日、大分県別府警察署の警察官が社民党の支援団体、別府地区平和運動センターが管理する「別府地区労働福祉会館」の敷地内の立木など2か所に無断で小型カメラを設置したというニュースは、まだ記憶に新しい。
カメラを設置していたのは、先月に投開票された参院選で野党共同候補を支援する団体が入っていた建物だった。
別府署のケースはたまたま敷地内にセットしていたカメラを関係者が見つけたから明らかになったのであって、こんな事は全国の警察で組織的に行われているだろう。
施設に出入りする人を監視すると同時に、これらは明らかな警察の選挙運動への干渉だ。

かくして公安は私たちの税金を使って、日々市民への監視活動を行っている。
集積された膨大なデータは、将来「緊急事態条項」が導入されれば、直ちに活用できる。
いま政府は「共謀罪」をテロ行為に絞って適用する法案を準備しているが、何をもってテロとするかは政府が決める。シールズの様な活動だってその対象にされる可能性はあるわけだ。

日本はいちおう民主主義国家という建前にはなっているが、上記のような様々な制約を受けている。
現憲法下でさえ、国民の権利が奪われつつあることを自覚せねばなるまい。

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なお、NHKの子どもの貧困をテーマにした番組に関する記事について、「ビジネスジャーナル」は記事の訂正とお詫びを次のように記している。

【当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。
まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。
当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。
当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生活が厳しいという現状であることは間違いないと、担当者から報告を受けています。ですので、ネット等に関しましては、取材の範囲ではありません。但しご意見は担当者に伝えます」との回答を得た」と報じましたが、実際には、弊社はＮＨＫに取材しておらず、回答は架空のものでした。
弊社は、今回の記事において、何ら根拠なく、「ＮＨＫがまたやらせ問題で揺れている」「貧困は社会が抱える大きな問題だが、だからといって報道でそれを捏造してしまえばたちまち矮小化されてしまう」などと報じることで、読者に対し、あたかもＮＨＫが「やらせ」「捏造」を行ったかのような印象を与えたことにつき、取材が十分ではありませんでした。ＮＨＫに対し、深くおわびいたします。
また、今回の記事の掲載により、女子高校生やご家族、並びに読者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けいたしました点についても深くおわびすると共に、他に同様の事案がないか調査し、厳正な処分を行うとともに再発防止に取り組みます。
（2016/9/1付 ビジネスジャーナル）】

捏造に架空記事、実にひどいものだ。