民進党から希望の党への持参金

以下、「YOMIURI ONLINE」9月30日付の記事より引用。

【希望の党の小池代表（東京都知事）が、民進党からの入党希望者に提示する条件案が２９日、わかった。
集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法の容認や消費増税凍結への賛成などに加え、民進党から支給された政党交付金の提供も求める方針だ。
（中略）
提供された政党交付金は選挙資金に充てる方向だ。

つまり民進党から希望の党に入党する際には、持参金を持って出ることが条件とされている。
そして、その資金は希望の党の選挙資金になるというものだ。

政党交付金は政党助成制度に基き公布されるが、その「政党助成制度」について総務省のHPには以下の様に示されている。

【政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。】

つまり政党交付金というのは国から政党に対して支給するものであって、議員個人に支給するものではない。
民進党が解党したのなら、交付金の残金は直ちに国庫へ返納するのが筋だろう。
YOMIURIの記事が正しいなら、移籍する議員をトンネルにして民進党から希望の党に渡ることになり、「公明と公正の確保を図り」という政党助成制度の精神に反する。
こうした資金移動は違法ではないらしいが、法律に違反しなければ何をしても良いというなら、安倍晋三と同類である。

こうした不透明な資金移動が行われぬよう、私たち納税者は監視の目を強めねばなるまい。