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2017/10/19

「半主権国家」日本

小野寺防衛大臣はアメリカ軍が沖縄県・東村で10月11日、不時着炎上事故を起こしたヘリと同型機の飛行を再開したことについて「十分な説明がなく遺憾」だと批判しました。
「安全性に関する米側の判断の根拠について十分な説明が得られていないまま、CH-53Eの飛行が再開されたことは誠に遺憾であります」(小野寺五典 防衛相)
小野寺大臣はこのように述べて、「引き続き詳細な説明を求めている途中だ」と強調しました。
(10月18日JNN/TBS)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH-53Eの炎上事故で、小野寺五典防衛相は13日、機体の安全性が確認されるまで、同型機の運用を在日米軍が無期限で停止することで米側と合意したと明らかにした。防衛省で記者団に語った。在沖縄米軍は運用停止期間を「12日から96時間(4日間)」と発表したが、小野寺氏は「安全確認が最優先だ」と述べた。
小野寺氏によると、12日に在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で会談した際、小野寺氏は「期限をあらかじめ決めるのは適当ではない」と申し入れ、シュローティ氏も同意したという。
(10月13日毎日新聞)

11日午後5時35分ごろ、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場付近で「米軍機が墜落し、黒煙が上がっている」と119番があった。沖縄防衛局によると、米軍のCH53大型輸送ヘリコプターが同訓練場近くで事故を起こし炎上した。住民や乗員7人にけがはないという。米軍は「飛行中に機体に火災が起きた」と発表した。現場は米軍施設外の民間地といい、消防や警察が状況を調べている。
CH53は2004年に沖縄国際大に墜落したのと同系統の機種で、1999年には沖縄県沖で墜落し乗員4人が死亡する事故も起こしている。昨年12月には米軍輸送機オスプレイが同県名護市沿岸部で不時着・大破するなど、米軍機による事故が相次いでおり、県民から改めて大きな反発が上がるのは必至だ。
沖縄防衛局や沖縄県などによると、事故を起こしたのは米軍普天間基地(同県宜野湾市)所属のCH531機。7人の乗員にはけがはなく、別のヘリで搬送されたという。
米海兵隊は11日夜、事故機は通常の訓練の飛行中に機体で火災が起き、緊急着陸を余儀なくされたと発表した。原因を調査中としている。
(中略)
沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は11日夜、東村の事故現場を視察し、居合わせた伊集盛久村長らに「こういう事故が起き極めて遺憾だ。心配をお掛けして申し訳ない」と陳謝した。同局長は、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官に「安全確保に十分注意してほしい」と申し入れたとも伝えた。
北部訓練場は日米両政府の合意に基づき昨年12月、約4千ヘクタールが日本側へ部分返還された。オスプレイが使用するヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)があり、日常的に米軍機が飛行している。
(10月12日日本経済新聞)

(前略)
翁長雄志知事は記者団に対し「強い憤りを感じている」と抗議の意を表明、原因究明までの同型機の飛行中止を求めた。
安倍晋三首相は民放番組で「大変遺憾だ。安全第一で考えてもらわなければ困る」と述べ、米側に原因究明と再発防止を申し入れるよう指示したと明らかにした。これに関し、防衛省沖縄防衛局が在沖縄米軍に申し入れを行った。
(10月11日共同通信)

以上は、2017年10月11日に沖縄県東村高江で起きた米軍へり墜落事故に関する記事を遡行して掲載したものだ。
事故後の日本政府の対応とその結果をまとめると、次の様になる。
1.事故の発生を受けて11日、安倍首相は遺憾の意を表し、米側に原因究明と再発防止を申し入れるよう指示した。
2.沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は11日夜、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官に「安全確保に十分注意してほしい」と申し入れた。
3.小野寺五典防衛相は13日、機体の安全性が確認されるまで、同型機の運用を在日米軍が無期限で停止することで米側と合意したことを明らかにした。
4.墜落炎上事故を起こしたヘリと同型機の飛行を再開したことについて18日、小野寺五典防衛相は「安全性に関する米側の判断の根拠について十分な説明が得られていないまま、CH-53Eの飛行が再開されたことは誠に遺憾」と述べて、「引き続き詳細な説明を求めている途中だ」と語った。

米軍側は、日本政府が求めた事故の原因究明と再発防止については無視し、機体の安全性が確保されるまでは事故と同型機の飛行を無期限で停止するという合意を一方的に破って、飛行を再開したということになる。
つまり日本政府の上に米軍がいるわけで、これでは主権国家とはいえまい。

事故にあった高江村は、米軍施政下のベトナム戦争当時に「ベトナム村」と呼ばれる軍事施設があった。
村内にベトナムに模した小屋が建てられ、徴用された幼児を含む村人がベトコンの恰好をさせられ、海兵隊員がこれを掃討する訓練が行われたいた。
その高江に今、米軍ヘリパッドが作られている。
「今回、北部訓練場の全体の51%にあたる使用できない土地を日本政府に返還するが、その代りに、新しい訓練施設を使った非常に効率的な訓練が可能となる」
(米海兵隊「戦略ビジョン2025」)

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