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2018/03/17

佐川前長官への告発は利敵行為だ

佐川前長官の国会での証人喚問が決まったが、予想通りというか、やっぱりと言うべきか、絶妙なタイミングで告発状が提出された。
以下、朝日の記事より引用。

【財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、高松市の男性(70)が16日、改ざん時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官(60)に対する虚偽公文書作成容疑などの告発状を東京地検に送った。東京地検は今後、受理や大阪地検への移送について検討するとみられる。
この問題では、財務省の太田充理財局長が16日の衆院財務金融委員会で佐川氏について「(改ざんを)知っていたと思う」と述べている。男性は告発状で、改ざんが虚偽公文書作成、公文書偽造などの罪に当たると指摘している。】

政府自民党が佐川宣寿の証人喚問を逃げ切るには、恐らく次の方法だろうと予測していた。
1.佐川が刑事訴追されている事を理由に証言を拒否させる。
2.全ては佐川一人の判断で行ったことで、上からの命令や指示は一切なかったと証言させる。
このうち2.は既に民間人となっている佐川が、政府の言いなりになるとは限らない。
そうなると、確実なのは1.の方法だ。
佐川前長官については昨年、国会での虚偽答弁などで証拠を隠滅したなどの罪で告発され、検察に受理されているが、今回の告発は証人喚問の核心部分そのものだ。

告発者の真意は不明だが、安倍政権からは「良くやった」と歓迎されるだろう。

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