米国の若者の「左傾化」

月刊誌「選択」2018年10月号に、「米国で旋風起こす『社会主義』」というタイトルで、若年層の左傾化についての論評が掲載されている。
日本では青年層の保守化、右傾化が指摘されて久しいが、対照的な動きのようだ。
今年8月に公表された「ギャラップ」の世論調査によれば、民主党支持層に限れば社会主義の方が資本主義より肯定的に捉えられていた。
全体では「５６％対３７％」で資本主義の方が支持されているが、１８歳から２９歳までの年代では「４５％対５１％」で社会主義が勝っていた。
その背景として米国の若年層は、不安定な雇用、格差、医療費負担の増加、学生ローンの急増という四重苦に置かれているとのいう。
特に学生ローンは深刻で、大学卒業者一人当たりで、1990年代では2万ドル弱だったのが、2016年には3万７千ドルにはねあがっている。借金を抱える学生の比率は１９９０年代では５割程度だったのが、今は７割を超えている。
その結果、ローンを抱える大卒者の２８％が向こう１２年以内に不払いに陥り、５年後にはその率が４０％に達するとの推計も出ている。つまりはアメリカンドリームならぬ個人破産という未来が待ち受けている。
これらの結果、米国の若年層の資本主義への支持は、この８年間で２３ポイントも減ってしまった。

いまアメリカでは選挙シーズンを迎えているが、民主党の予備選挙で目立つのは「進歩派」と呼ばれる候補者たちの健闘だ。彼らは「国民皆保険」や「最低賃金を２倍にする」などの公約を掲げ、民主党指導部が望む穏健派の候補を次々と破っている。
その結果、下院議員選挙に立候補する民主党候補者のうち女性が１８０人と過去最多となった。黒人の下院議員候補は６０人、性的マイノリティの候補者も上下両院で２０人に達している。
ニューヨーク州とミシガン州の下院候補は、「アメリカ民主社会主義者（DSA）」という団体に所属している。１９８２年に創設されたDSAは、創設時のメンバーは６千人だったが、今では５万人に迫っている。
また今回の下院選挙では、「史上初の女性イスラム教徒下院議員」や「史上初の先住民女性下院議員」の誕生も有力視されている。

進歩派の候補はいずれも「トランプ大統領弾劾」を公約に掲げている。
目前に迫る中間選挙の情勢調査では、民主党が優勢という。
アメリカの政治ニュースというと、トランプの暴政に目を奪われがちだが、こうした「トランプ大統領ノー」の動向にも注目したい。