ナベツネも横田滋さんも監視対象

少し古い話になるが、昨年11月に讀賣新聞の渡邊恒雄主筆の死去情報が流されたのを憶えておられるだろう。さすがにマスメディアは報道しなかったが、万一に備え予定稿作りに追われていたという。ネットでは、ジャーナリストを名乗る人物までがまことしやかに死去の誤情報を流していた。
似たような話が9月にもあり、この時は拉致被害者家族会の横田滋元代表の死亡説が流され、マスコミ各社が対応に追われる事態があった。この時も妻の早紀江さんが病院に駆けつけえたという情報まで流された。
他にも類似の誤情報が多く、月刊誌「選択」2018年12月号の記事によれば、全国紙編集幹部が次のように語っている。
「今後のこともあるから、あれは何だったのかを探ると、出所はほとんどが内閣情報調査室（内調）だった。共通しているのは、見てきたような情景を元に憶測を流す。尾行をつけて監視しているが、本当のことは分からないから、我々を走らせて確かめさせるんだ。内調情報は前から外れが多いけれど、最近は特にひどい。組織の内部事情が原因らしいけど、いい迷惑だ。」

渡邊氏や横田さんが監視対象とは解せないが、「二人とも安倍政権にとって行方を左右しかねない重要人物」（内調関係者）なのだという。
渡邊氏といえば安倍政権支持の立場だが、時に首相を諫めるご意見番でもある。反戦・反軍の意識が強く、安倍首相が戦後70年談話で戦争への反省を渋った時は、「倒閣に回るぞ」と迫ったこともあった。
こうした言動が、首相の忠実なお庭番を自認する内調には看過できないようだ。
横田滋さんは誰もが知る温厚篤実な人柄だが、妻の早紀江さんは拉致問題の集会などでたびたび「政府を信じてきて本当に良かったのか」などと公言している。
このことで内調は、「今は分別を保っているが、滋さんが亡くなったら、政権批判のボルテージを上げるかも知れない」（同前）と警戒しているのだという。
政府の無為無策を棚に上げて、被害者家族を「危険人物予備軍」視する倒錯した疑り深さに驚かされが、危機管理をはき違えるは公安警察らしいと言える。

政権に少しでも批判的な人間を監視の下に置くというのはロシアや中国だけと思ったら大間違いで、日本でも行われている。
監視社会の恐ろしくは、真綿で首を絞めるがごとく、じわじわと言論の自由を奪って行くことにある。
渡邊氏や横田さんの誤情報の拡散は、その一端を世間に知らしめることになった。