「ふるさと納税」なんて、やめちまえ！

「ふるさと納税」というのは、寄附金税制の一つで、「納税」という名前だが制度上の実態は「寄付」である。
個人が希望する自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる仕組みで、「ふるさと寄附金」とも呼ばれている。
災害にあった自治体や、自分が生まれ育った自治体に本制度を使って寄付をすることは意味のあることだ。制度の発足当時は、そうした観点から賛成した人もいただろう。
しかし、様相が一変したのは「返礼品」の登場だ。
自治体によっては、高額な返礼品を売り物にして寄付を集める手法をとるケースが現れた。「ふるさと納税」を利用し高額な返礼品を受け取れば、実質的に税金の還付が行われることになる。
その結果、運用当初からしばらくは100億円程度の規模で推移していたが、第2次安倍政権が発足し菅義偉（本制度を発足させた際の総務相）が官房長官として辣腕をふるいだすと金額は急増し、2017年度には3653億円に達した。
「返礼品」目当てに金額が一気に増えたのだ。

だいたい、寄付に返礼品を贈るという自体がおかしいのだ。
私も災害や福祉関係で年に2,3度は寄付をしているが、受け取るのは礼状だけだ。寄付ってもんは、そういうもんだろう。
返礼品を目当てなら、それはもう寄付の範疇を超えている。
制度の欠陥は当初から指摘されていたが、現状では
・返礼品の過当競争（寄付に見返りを求めるという社会精神の崩壊）
・都市部自治体の税収減（行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」からの逸脱）
・「ふるさと納税」サイトの乱立により、業者が税金の上前をはねる事態になっている
など、まさに稀代の悪法といって良い。
こんな「ふるさと納税」なんて、さっさとやめちまえ！