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2020/04/28

パチンコ、カジノ、キャンブル依存症

大阪府知事がパチンコ店に営業自粛を求め、それでも営業を続ける店には店名を公表したところ、その店に客が集まってしまったというニュースが流れていた。こうした客たちにはメディアやネットから厳しい批判の声が上がっている。
だが待てよ、大阪市や大阪の維新の会はカジノ誘致を目指しているんだよね。
以前から、カジノが出来ればギャンブル依存症が増えて大きな問題になるという指摘があった。
そこで2018年7月20日に、カジノ設置の基準などを定めたIR実施法が成立し、一応はギャンブル依存防止も盛り込まれている。
だがその中身はかなり問題ありで、カジノの入場料は6000円にして抑制を図っているが、カジノでは飲食フリーになるだろうから抑止になるとは考えにくい。
月に10日までという入場制限も、10日もカジノに通う時点で依存症の疑いがある。
今回のパチンコ店に押し掛けた人を見ても、御上の指示や要請に簡単に従うような「ヤワ」じゃないことを示している。相手はずっと手ごわいのだ。
報道によれば、大阪のIRに応札したのは1社だけだったようだ。もし相手が1社独占となった場合、行政側から強いことが言えなくなる。
今からでも再考した方がいいと思うだが。

 

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2020/04/27

Coverage gap between "new corona" and "seasonal flu"

According to Toshimi Yoshida (Tokyo Institute of Technology) in the Tokyo Shimbun dated April 6, about 10 million people in Japan are infected with seasonal influenza each year, and the number of related deaths reaches about 10,000. Regardless, he states that no declaration was made.
This number is far greater than the damage caused by COVID-19, which is now a big problem.
So why didn't the damage caused by seasonal flu become a big problem?

This issue has been mentioned several times in this blog, but I would like to consider the reason.
The reason may be that the damage caused by seasonal flu has been tolerated as "unavoidable".
It seems unreasonable, but I can't think of any other reason.
Therefore, the government and local governments did not announce the number of infected people every day, and the media did not report it.
Even if it were reported, people would not have shown much interest.
This caused a gap in coverage.
Building on the indifference of the people, the government has continued to implement policies to reduce the cost of infection research and reduce the number of hospital beds.
This is one of the factors that threaten the current medical collapse due to COVID-19 infection.
There is a high possibility that new virus infection problems will occur in the future.
In order to build a system to deal with it, we should be more interested in countermeasures against infections and damages such as seasonal influenza and medical systems.

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「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」との報道格差

4月6日付け東京新聞に吉田俊実(東京工科大教授)が、日本では毎年約1千万人の人が季節性インフルエンザに感染し、関連死者数が約1万人に達しているにも拘わらず、何の宣言も出されていなかったという意見を述べている。
この数字は、いま大きな問題となっているCOVID-19の被害に比べても遥かに大きい。
では、なぜ季節性インフルエンザによる被害は大きな問題にならなかったのか?
この件は、当ブログでも何度かとりあげているが、その理由を考えてみたい。

理由は、季節性インフルエンザによる被害は「仕方ないこと」として黙認されてきたからだろう。
理不尽なようだが、他に理由が思いつかない。
だから、政府や地方自治体が日々感染者数を発表することもなく、マスメディアが報道することもなかった。
仮に報道しても人々は大して関心を示さなかっただろう。
こうして報道格差が生じてしまったのだ。
国民の無関心に乗じて、政府は感染研究の費用を減らし、入院ベッド数を減らす政策をとり続けてきた。
この事が、今のCOVID-19の感染による医療崩壊の要因の一つとなっている。
今後、また新たなウイルスの感染問題が生じる可能性は高い。
それに対応する体制を築くためにも、季節性インフルエンザなどの感染や被害に対する対策や医療体制にもっと関心を持つべきだ。

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2020/04/26

日々の感染者数の公表に対する注文

各自治体から日々COVID-19の新たな感染者や死者が公表されているが、このうち新たな感染者というのは現状では「新たに感染が確認された人数」といのが正確な言い方になる。
検査や感染の全貌を知るためには、日々以下のような公表の仕方にすべきだ。
・検査を行った人数
・感染が確認された人
・検査で陰性だった人
・治癒(退院)した人
・死亡した人
【理由】
①各自治体で何人の検査を行ったのかが分かる
②検査の結果で陽性と陰性の比率が分かる
③治癒した人の数が分かると感染が終息に向かいつつあるか否かの目安になる
各自治体や専門家会議では当然把握していることがらだろうが、一般にも公表すべきと考える。

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2020/04/25

演芸界は戦後最大の危機を迎える

上方落語協会のアンケートによれば、4月に入って会員のうち7割が無収入という。東京の落語家らもほぼ同じ状況かと思う。一部のメディアに出ている人を除けば大半は無収入だろう。
落語会に行っていて新型コロナウイルス”COVID-19”の影響を感じ始めたのが2月末だった。3月に入ってから次々と会が中止となり、私が行った落語会は3月4日が最後だ。それ以後の予約していた会は全て中止、または延期となっている。
4月6日になってからは都内の寄席(定席)4軒がいずれも休席となり、今のところ5月6日まで続くことになっている。
国立演芸場などの各国立劇場は全て6月末まで休演となった。ホールも既に6月末までの休業を決めているケースもある。
非常事態宣言が5月7日以降どうなるかは未定だが、東京や大阪などの大都市では延長になる可能性が高い。
寄席がこれほど長期に休業になるのは戦後初めてだろう。噺家や色物の芸人を始めお囃子、寄席の従業員など収入が途絶えることになり、生活困窮者が生まれてくることも十分に考えられる。
寄席は休業していても固定費は発生するので厳しい経営環境に置かれる。心配なのは廃業に追い込まれることだ。
コロナの騒動が落ち着き非常事態宣言が解除されても、一度離れた客が直ぐに戻ってくるのかという不安もあるだろう。
都内の定席の数は、戦後バラツキはあるものの長期的には減り続けており、いま残っている4軒は何としても守らねばなるまい。
この様な状況は演芸にとどまらず、古典芸能や演劇、音楽、映画など多方面に渡って起きている。
関係者からは切実な声が上がっているが、政府は今のところ資金援助や救済、補償など考えていないようだ。
「不要不急」の名のもとに切り捨てられているようだが、文化、芸術、芸能などは、人間生活にとって決して「不要」なものではない。
こうした分野への補償に、政府は早急に取り組むべきだ。

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2020/04/23

地元で買い物ぐらい、いいじゃないか

小池百合子都知事がまた何かイチャモン付けてきて、今度はスーパーの入店制限がどうのと言い出した。
あれはダメこれはダメで自宅にいることが多くなれば、地元に買い物に行くしかなかろう。閉店してる店が増え、営業時間が短縮されれば、特定の店に、特定の時間に、客が集中してくるのは当然のことだ。
ほぼ毎日スーパーに買い物に出かけているが(店も時間帯も変えている)、それほど目立った混雑には出会ったことがない。みな1mほど間隔をあけて整然と並んでレジを待っている。地域によっても状況は異なるだろうが、頭から決めつけて一律に規制しようとするのは間違いだ。
第一、スーパーが感染源になっているというデーターって、どの位あるんだろうか。もしあるなら数値を示して説明すべきだろう。
小池百合子とスーパーといえば、環境大臣当時にレジ袋の代わりに風呂敷の使用を勧めていたっけ。でも、そんな人見たことある?
小池の思い付きやパフォーマンス(お芝居)はもうウンザリだ。

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2020/04/22

I would like to expect the Japanese way.

Regarding measures against the new coronavirus(COVID-19), there are some opinions from overseas that Japan should be strict and the regulations should be strict. The reason why such claims have been made in Japan is probably due to the sense of crisis that the spread of infection cannot be prevented as it is.
Certainly overseas, strict regulations are being imposed on citizens under lockdowns and declarations of emergencies such as martial law, and there are quite a few cases in which these have been successful. But for that,
① Governments and local governments fully understand the movements of each citizen
② Behavior control by strong power (police and army (SDF in Japan))
Is essential.
In some countries, not only the range of action of an individual, but also who and when they were contacted. By doing so, the route of infection will be clarified, and it will be effective in preventing clusters.
In order to prevent unnecessary outings, it is mandatory to carry a certificate when you go out for a living, and those who do not have it will be returned to your home by police officers or soldiers.
When it comes to blockades in the city, each person must carry his or her identification (resident certification) at all times, which blocks public transportation and roads, but this requires the strength of the military.
If this is done, it would be safe to say that the infection prevention effect would be even higher in Japan.
However, it is quite possible that these precedents will be applied when other problems arise. As a politician, this must be a good move. It will also lead to a move to amend the constitution and add an emergency clause.
This is scary.
Terrifying to me than Corona.
Therefore, even if there is a risk, it is preferable that Japan's current regulation based on its request is aware of the risk, and I hope that this method will be successful in preventing infection.

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この点だけは日本のやり方に期待したい

新型コロナウイルス対策について、海外から日本の規制の仕方が生ぬるい、もっと厳しくすべきだという意見が出されている。国内からもそうした主張がなされているのは、このままでは感染拡大が防げないという危機感からだろう。
確かに海外ではロックダウン(都市封鎖)や、戒厳令のような非常事態宣言のもとで市民への厳しい規制が行われ、それが成果となっている例も少なくない。しかし、それには、
①政府や自治体が市民一人一人の動きを完全に把握する
②強権力(警察と軍隊(日本なら自衛隊))による行動規制
が必須だ。
ある国では、個人の行動範囲だけでなく、いつ誰と接触したかも把握されている。ここまでやれば感染経路が明らかになるので、クラスター(集団感染)阻止には有効だろう。
不要不急の外出を防ぐために、生活のためやむを得ぬ外出をする場合は証明書の携行が義務付けられ、持っていない人は警察官や兵士によって自宅に戻される。
都市封鎖となると、各人が身分証明(居住証明)を常に持ち歩かねばならず、公共交通機関や道路などを封鎖することになるが、これには軍隊の力が必要になる。
ここまでやれば、日本でも感染防止効果がより上がるのは間違えなかろう。
しかし、こうした前例が、他の問題が生じた時も適用される可能性が十分にあり得る。為政者としては、これはいい手だと考えるに違いない。憲法を改正して緊急事態条項を加えようという動きにもつながる。
これが怖いのだ。
私にはコロナより恐ろしい。
だから、リスクはあっても今の日本の、要請に基づく各自の自覚による規制の方が望ましいし、このやり方で感染防止に成功することに期待したいのだ。

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2020/04/20

警察官の偽証は罪に問われない!【書評】「裁判の非情と人情」

原田國男「裁判の非情と人情」 (岩波新書2017/2/22初版)
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著者の原田國男は40年間司法の仕事にかかわり、その多くは刑事事件の裁判官を勤めた経歴を持つ。
本書は裁判所や裁判官の日常を、時にユーモラスに時に鋭く描かれ、私たちが日常知り得ない姿が紹介されていて興味深く読んだ。
元は月刊誌「世界」に連載されたもので、エッセー風の読みやすい文章になっている。
読後感が良いのは著者の人柄もあるだろうが、何より著者が裁判官という仕事に誇りと愛情を持っているからだ。
司法の現状を衝くときも大きく拳を振り上げることなく静かに語っている。
中身についていくつか印象に残っている問題を以下に紹介する。

著者が韓国に視察に行ったとき、韓国で2007年に偽証罪で有罪になった人数は1544人で、この事を大変恥じていた。同じ年の日本では4人だった。これだけ見ると日本国民は清廉潔白で偽証などしないと見られるが、果たしてそうだろうか。
日本の検察はよっぽど明らかにない限り、偽証の起訴は控えているようだ。著者が高裁の裁判官として、偽証で起訴されたのは3件4名だが、これさえ異常な数字だそうだ。
特に警察官の偽証は起訴しない。それなら裁判官が告発すればいいのだが、それもしない。かくして警察官の偽証は闇から闇へ葬られるのだ。
私見だが、こうした検察の体質がいま問題となっている森友学園の文書改ざんに対する不起訴にもつながっていると思う。つまり日本の検察は体制側の不法行為は罪に問わないのだ。

著者は高裁裁判官時代に、逆転無罪判決を20件以上出しているが、これはかなり特異なケースという。
無罪判判決を出すと世論から叩かれることもある。
無罪判決を続出させると出世に響く、これも残念ながら事実だと著者は書いている。
だからといって、無罪の人を有罪にする裁判官はいないと著者は断じている(そう信じたい)。

袴田事件、氷見事件、足利事件、東電OL殺害事件と冤罪事件が続いた。なかには別の真犯人が見つかった事件もあり、こうした事を繰り返させない様な努力が裁判所にも求められる筈だ。処が、そうした動きが全く無いそうだ。
どうやら司法権の独立というのを勘違いして解釈しているとしか思えない。
これまで、このような検討は「全国裁判官懇話会」を中心に行われ、自由で活発な議論が進められてきた。処が、最高裁がこの懇話会を敵視し排除した。  
例えば、有罪を多く出す裁判官が優秀だと評価されたり、無罪を出す裁判官はおかしな裁判官だと当局も、さらには国民も考えてきたのではないか。
こういう問題だけでも十分に議論すべきだろうと著者は主張している。

裁判はシロかクロかをはっきりさせる所ではなく、クロかそうでないかを明らかにする所だ。
裁判官は判決を言い渡す時に、被告の更生を常に頭に置いている。
少年犯罪で厳罰を求める世論があるが、裁判官は非行少年が立ち直ったケースも沢山見ているので、その視点が違う。
などなど、まだまだ本書には重要な問題が数多くとりあげらているので、興味のある方は是非お手に取ってご覧ください。

 

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2020/04/18

本当に専門家なのか?「専門家会議」

内閣官房に設置された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(専門家会議)」のメンバーの一人である押谷東北大教授がTV番組で次の様に語っていた。
「全ての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる。」
「PCR検査を抑えていることが、日本がこういう状態に踏みとどまっている。」
しかし、世界の専門家でこの様な理論を認める者はいない。
本来、専門家に求められているのは、世界の医学界のコンセンサスを提示すると同時に、未だ分かっていないことを国民に説明することだ。
もし「PCR検査抑制」が科学的合理性を持つというなら、世界に向けて論文として発表し議論すべきなのだ。
(以上、月刊誌「選択」4月号の記事より)
そうした事もせず、個人的な見解で重要事項を決めているとしたら、危ういことこの上ない。
押谷が主張した「クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」という理論は既に破綻している。
以前から「専門家会議」の構成メンバーが偏っているとか、専門家としての実績が十分と言えるかどうかといった指摘があった。
とりわけパンデミック対策の専門家がいないというのは大きなマイナスだ。
こうした専門家の意見が政府の政策に反映されているのだから、はなはだ心許ない。
前記の押谷教授だが、「専門家会儀」以外にも、内閣官房に設置された「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の委員、厚労省の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の委員に名をつらね、更には東京都の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の委員長を務めている。
この様に特定の人物がいくつもの専門家会議を掛け持ちしていると、示される結論も偏ったものになる。
どうやら私たちは、こうした「専門家」の見解を鵜呑みにするわけにはいかない様だ。

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2020/04/16

WHOの自浄作用に期待したい

米国のトランプ大統領が、WHO(世界保健機構)への拠出金を拒否すると言い出した。新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあり、しかもこれからアフリカなど途上国への感染爆発が憂慮されている状況の中で、暴挙に等しい。
自らの対応の誤りから被害を大きくしてしまった責任をWHOに転嫁しようという意図は明白で、国際貢献より自身の選挙対策を優先した結果だ。

しかし、一方のWHO,特にテドロス・アダノム事務局長の言動は公正性を疑うところがある。
例えば、今回のウイルスの発生源である中国に対して「中国側はオープンかつ透明性のある情報開示をしている。新記録と言える短期間で病原体を突き止め、WHOや各国にウイルスの遺伝子配列情報を進んでシェアしている」と、中国政府を称賛した。
事実はその逆だ。
中国で新型コロナウイルスが深刻な状態である間は非常事態宣言を出し渋り、「中国とその同盟国」の反対で宣言を見送ってきた。
1月30日にようやく出した「非常事態宣言」でも、テドロス事務局長は、「宣言の理由は、中国で発生したからではなく、他の国々で発生していることだ」「中国との取引や旅行を取りやめる理由はない」と言って、中国の責任を回避しようとした。

またテドロス事務局長は4月8日の会見で、自身への侮辱がインターネット上に広まっており、「人種差別を含む中傷は3か月前に台湾から行われてきた」「台湾の外交部(外務省)も関与した」などと発言していた。
これは全く根拠のないもので、発言を受けて台湾の蔡英文総統はすぐさま否定し抗議したのは当然のことだ。
こうした一連のテドロスの言動は著しく公正を欠くもので、国際機関の長としての資質を疑わざるをえない。
WHOが自らの手でこうした疑念を振り払い、保健衛生の分野で国際協力という本来の使命を達するよう期待したい。

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2020/04/15

いま、お薦めはHBOで連載の「100日で崩壊する政権」

「ハーバービジネスオンライン(HBO)」(https://hbol.jp/)に連載中の、ぼうごなつこ『100日で崩壊する政権』が面白い。
タイトルのごとく、安倍首相とその周辺の人々の言動を追ったものだが、4月2日から連載を開始し以後、毎日掲載している。
当初はそれほどネタが続くかと思われたが、この政権はそれこそ「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ではないが、日々新たな話題を提供してくれる。
筆者によれば、<到底国民のことを考えているとは思えない政権。ここは、大ヒットとなったワニくんにあやかりまして、「100日で崩壊しないかな」と漫画にしてみました。>とあり、これが連載のきっかけとなった様だ。
4コマのイラストと文章で構成されているが、鋭い風刺で日々楽しませてくれる。
こんな感じ。
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筆者の希望通りになれば、7月10日前後には安倍政権は崩壊することになるが、これに新型コロナウイルスの感染終息が重なれば、これ以上の喜びはない。
そう祈りつつ、連載の行方を見守ろうと思う。

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2020/04/13

似たもの夫婦

安倍晋三首相が俳優の星野源の「うちで踊ろう」にあわせて外出自粛を呼びかける動画に批判が集っている。多くの国民の不満や不安をよそに安倍が膝の上に犬を乗せ、くつろいだ様子を紹介している映像が問題視されている。
この点について、4月13日に行われた菅官房長官の記者会見「いろんな見方があると思うが、そういう意味で過去最高の35万を超える『いいね!』をいただくなど、大きな反響をいただいた」として、問題は無いという見方を示した。
例のマスク2枚配布についても批判の声が大きいが、他方では感謝の声も寄せられているという。
どうやら安倍という人は批判には耳を貸さず、ヨイショする声しか聞こえないようだ。
周囲にも諫める人間がおらず、首相補佐官だかが茶坊主宜しくご機嫌を取って、すっかり浮かれ気分でいるんだろう。
そういう意味では、似たもの夫婦である。

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2020/04/11

「伝染病」の思い出

1951年頃と記憶しているが、小学校から帰宅したら家の中がまるで雪が降ったように白い粉が積もっていた。母が言うには、父親が「赤痢」に罹って救急車で運ばれ、それで保健所の人が来て家じゅう消毒をしたと。当時の消毒は「DDT(Dichloro Diphenyl Trichloro ethane)」の撒布で、形状が白い粉末だったので雪の様に見えたのだ。
「赤痢」というのは当時コレラやチフスなどと並ぶ法定伝染病で、戦後だから抗生物質が日本にも入ってきたとはいえ死に至る病だった。
しかし他の家族3人には検疫もなく、さすがに飲食店だった店は閉めたが、私も兄も翌日から何事もなかった様に学校に通った。近所や友人からも何も言われることもなかった。
今ならさしずめ感染経路や濃厚接触者(家が飲食店だったから対象者は多かっただろう)を調べたり、家族は隔離されたり、知事だた区長だかが記者会見を開いたり大騒ぎだったろうが、そういう事もなかった。
幸い、父は大事に至らず暫くして退院してきて、店も再開した。
「DDT」は元々は殺虫剤、農薬として開発されたものだが、当時は主に米軍が防疫のための消毒剤として使っていた。その後、残留農薬や環境ホルモンなどの問題が明らかになり、日本では1969年には稲作への使用禁止、1971年には全面的な販売停止となった。
そんな事も知らず、私たち家族はDDTの積もった家の中で暮らしていたのだ。

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2020/04/09

飛んで「落語会」

コロナ騒動で3,4月開催予定だった落語会が次々と飛んでほぼ全滅状況。お陰で1ヵ月以上自宅で引きこもり状況が続いている。
予約してチケットを取っていたのでその処理に追われているのだが、これがなかなか面倒なのだ。
公演が延期になるケースと中止のケースがある。
延期になる場合は二通りあって、
①今のチケットのまま延期の公演に入場できる
②手元のチケットを主催者に返送し改めて再発行して貰う
中止の場合も同様で、
①会員登録してあって会員として購入した場合、引き落とし口座にそのまま返金される
②チケットの発行を受けたコンビニなどで返金処理する
③チケットを主催者に送り返し後日指定口座に振り込んで貰う
こうした処理が主催者ごと公演ごとに異なるので、手間がかかるのだ。

もっとも、こちらは手数だけの問題で済むのだが、主催者や噺家はさぞかし大変だろうと察する。日銭の商売だから、公演がなければ1円のお金も入ってこない。売れっ子の人は貯えがあるからまだしも、それ以外の人にとっては死活問題だろう。
よく噺家に飢え死にした人はいないなんて言われているが、冗談でなく餓死者がでるんじゃないかと本気で心配している。

落語家よりもっと大変だと思うのが演劇などの舞台関係者だ。
芝居の場合は沢山の人がかかわって公演の準備を行っている。スタッフや出演者たちも予め何日もスケジュールを押さえていて公演に備えている。そこに突然キャンセルとなると経済的に大きな痛手を被る。
このままでは潰れる劇団や主催者が出るのではとこちらも心配だ。
政府のコロナ対策経済支援には、こうした人たちへの救済が考慮されていない様だが、日本の文化芸術を守るためにも具体的な支援策が求められる。

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2020/04/08

「給付金」いま困ってる人に間に合うのか

昨日発表されたの緊急経済対策の中で、所得減少に伴い一定の条件の世帯に対して現金30万円が給付されることになった。
その給付対象が、
①世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。例えば東京23区内に住む会社員で単身世帯は年収100万円以下、専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収約255万円以下だと住民税が非課税となる。
②住民税を課される収入があっても、月収が半減した人は給付される。但し収入(年収換算)が住民税非課税水準の2倍以下であることが条件。 
と、かなり条件が厳しく絞られている。
一つは、これだけ条件が絞られると該当する世帯はかなり少なくなるだろう。本当に困ってる人に給付が行き渡るだろかという疑問が残る。
もう一つは、給付金が貰える人と貰えない人が出てくるので

公正さが強く求められるようになる

申請手続きが煩雑になったり審査が厳密になる

申請から給付までに時間がかかる
この結果、いま現実に困ってる人が迅速に救済されるだろうか。
どうもこの制度には欠陥がある気がする。

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2020/04/07

「エコ(買い物)バッグ」を使わない理由

政府が2020年7月から小売店にレジ袋を有料化することを義務づけことで、多くのスパーマーケットではこの4月から有料化が始まった。
地球環境保護なぞという政府のフェイク(内容は後述)に乗せられている方もいるようだが、飛んでもない悪法だ。
当方は未だにエコバッグ(このネーミングからして怪しい)を一切使っていない。
その理由は大きく二つある。
第一は、エコバッグは衛生面に不安があるからだ。
肉や魚はプラスチック製のトレーに乗せられ上からラップを巻いているが、時にはラップから液が外に漏れることがある。また冷凍食品だと袋の中部で結露することがある。一方、野菜や果物はむき出しのまま袋に入れることが多い。繰り返し使うとなると衛生面が気になる。
先日あるニュースで、米国では繰り返し使用するエコバッグに付着したウイルスが、客と従業員間で感染を拡大させるおそれがあるとして、使用の自粛を求める動きが拡大していると報じていた。ニューハンプシャー州では、エコバッグの使用そのものが禁止されているという。
この記事で微生物の専門家が、エコバッグは使うたびにお湯で45分洗うことを推奨している。
私の様な無精者には到底守れない。
レジ袋であればゴミ袋として使い捨てなので衛生面の心配がない。
当方では家庭のゴミはレジ袋に詰めてから大きなゴミ袋に入れて外へ出している。だからレジ袋は100%利用しており、これが無くては困るのだ。

第二は、レジ袋有料化の理屈に納得がいかない。
プラスチックゴミが海を汚染している→プラスチックを減らさねばならぬ→レジ袋を使わない→エコバッグを使え
という理屈は果たして本当だろうか。
海洋汚染は、海洋、海域及び河川から流出した物質による汚染で、主に次のような物があげられる。
①有機物質
・殺虫剤・除草剤
・下水道や畜産業からのバクテリア
・病原菌を含んだ食品加工廃棄物
・木材と払い落とされた小片
・溶剤などの揮発性有機化合物 (VOCs)
・塩素処理溶剤など重非水液(DNAPL)
・石油炭化水素には燃料となるガソリン、軽油、重油、潤滑油など
・合成洗剤
・家庭から出るさまざまな有機化合物
②無機物質
・酸性鉱山廃水に含まれる重金属類
・産業廃棄物から生じる酸性物質(特に発電所から生じる亜硫酸ガス)
・半製品の工業用原料ペレット
・工業用の化学廃棄物
・農業用排水に存在する肥料分
・建設現場、材木の搬出、焼畑農業、開墾といった表層流出液における沈泥(シルト)
③放射性廃棄物
・液状廃棄物
・固形廃棄物
・廃原子炉
海洋を汚染している物質は、ざっとあげただけでも上記の様になる。
この中の「家庭から出るさまざまな有機化合物」の中に「合成高分子」があり、合成高分子としてプラスチック,合成繊維,合成ゴム,塗料,接着剤がある。
エコバッグ(私が見た限りではほとんどが合成高分子製だ)にしたからといって海洋汚染が解決できるわけでもないし、まして地球環境保護には役立たぬ。

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2020/04/05

"COVID-19"は政治的ウイルスだ

新型コロナウイルス(COVID-19)は中国で発生し(中国は否定しているが疑いようの無い事実だ)、アメリカに最大の拡がりを見せている。米中二大大国を結んでしまったわけだ。
中国では(ウイルスの発生と拡大の事実が明らかになれば)習近平政権の基盤が揺らぐ事態になりかねず、米国では再選の可能性の高かったトランプ大統領の地位を脅かしている。
ヨーロッパでは、EUによって国境を越えて人が自由に行き来できたことが裏目に出て、感染が一気に拡がってしまった。各国が国境封鎖を行う事態の中で、EUの行き先に暗雲が立ち込めるかも。

"COVID-19"が短期間に一気に世界中に感染拡大したのは、グローバル化と交通機関の発達で人が自由に素早く動けるようになったからだ。人々にとっては大きな恩恵だったのだが、こうした動きが今後は一時的にせよ抑制されるかも知れない。
感染防止のために人と人との接触が避けられるようになり、集団行動が出来なくなっている。ひょっとすると、大きな集団を形成して一つの目標に向かって進んで行くというホモサピエンスの特性が妨げられるじゃなかろうか。
高齢者や持病をもってる人の死亡率が高いというのも、このウイルス、何だか嫌らしい。

日本では巷間伝わる所によれば、首相の任期延長と都知事の再選の可能性が高まってきたという。
あ~~あ

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2020/04/04

書評「ノモンハン 責任なき戦い」

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田中雄一「ノモンハン 責任なき戦い」

「殺してくれー、殺してくれー、言うのをね。ほんと、あれだったですわね。家族の者はね、遺族の者はね、あっという間に小銃で一発で死んだだろうって思いじゃろうが、人間死ぬという段なら一発で死なんですよ。むこうがええ具合に心臓をパッと撃ち抜いてくれりゃええけど、あんた、大腿部あたりでね、元気なもんもみんな死んだんですよ。出血が多いいうて、衛生兵が来るじゃなしね。軍医はおるじゃなしね。ほんとに惨めな戦争であったですよ。」
「塹壕の前じゃ殺せー、殺せーっていうような。自分で死のうと思っても、銃剣を胸に突き当てとっても突き刺すことができんのですよ。そういうものが沢山おったですわ。殺してくれー殺してくれー言うてね。」
(歩兵第七一連隊 曽根辻清一の回想)

会社の上司だった人が、父親がノモンハンで戦死していた。その人はノモンハン事件のことを調べて、あんな無謀な戦争で死んだのかと怒りがこみ上げてきて、同時にこの戦闘を主導した参謀の辻政信への恨みが募ったと語っていた。
その「ノモンハン事件」とは、どんな事件だったのか。「事件」という名前だが実際は局地的な戦闘で、日本の傀儡国家だった満州国と、旧ソ連の影響下にあったモンゴルとの国境紛争。
1939年5月11日に起きた小競り合いがエスカレートした。ソ連側が8月20日に大攻勢を開始し、日本側の退却で9月16日に停戦が成立した。死傷者は日本側2万人、ソ連側2万6千人とされ、対米開戦に至る日本の「南進政策」の一因にもなった。歴史家の中には第二次世界大戦の引き金になったと指摘している人もいる。
紛争を拡大させた関東軍参謀の責任は事実上問われず、中心にいた参謀たちは、太平洋戦争では大本営作戦課の課長や参謀としてガダルカナル作戦やインパール作戦を指導した。
「ノモンハン事件」については多くの著書が出版されているが、本書は戦闘地域のでの現地調査、ロシア側などで新しく発掘された資料や、生き残った人や遺族の証言を得て、「NHKスペシャル」で放映されたものをまとまている。

「ノモンハン事件」から得られた教訓はいくつもあるが、いずれもその後のアジア太平洋戦争にその教訓が生かされず、今の日本の政治にも影響は及んでいる。
1、曖昧な責任の所在
当時は日中戦争の真っ最中で、天皇を始め陸軍省や参謀本部もソ連との戦闘は「不拡大」の方針だった。満州に駐留していた関東軍が事件を企図していたと知った参謀本部はこれを止めようとしたが、その指示は不明瞭なものだった。事件が失敗に終わった後に、本部と関東軍の間に責任のなすり合いが起きる。
2、情勢分析の甘さ
関東軍は当初、相手はモンゴル軍だけでソ連の参戦は無いとみていた。これは完全な希望的観測だった。外交官からはソ連軍が続々と現地に集結しているという情報が上がっていたが、関東軍はこれを黙殺してしまう。
3、極端な精神主義
兵員ではソ連軍5万7千人に対し、日本軍は2万5千人。戦車及び装甲車がソ連軍823両に対し、日本軍はゼロ。参謀だった辻政信が「ノモンハン秘史」で「三対一の実力とはいえ、『寄らば斬るぞ』の侵すべからざる威厳を備えることが、結果において北辺の静謐を保持し得るもの」と書いている。こうした精神主義が持て囃されていた。
4、上層部は責任を取らず部下に押し付ける
圧倒的な劣勢の中で勇敢に戦った部隊があった。フイ高地を守っていた井置隊である。戦車150台に取り囲まれ809名の兵隊が129名にまで減少し水も食料もつき、司令部と無線もつながらぬまま退却した。しかしこの事が後に問題となり、井置中佐は責任を取って自決させられる。他にも自決させられたり、軍法会費で重営倉(監獄)送りに処された下士官も数多くいた。
その一方、作戦を主導した服部卓四郎や辻政信らは左遷されるが、1年ほどして参謀本部の、しかも作戦課という重要な地位に就く。
5、日米開戦でも同じ理屈が通る
日米開戦については参謀本部内でも反対意見があった。これに対して辻政信は反対者にこう言っていた。「日本軍が必勝の信念を抱いて作戦すれば、必ずや勝利は我が手に帰する。吾輩は貴様に忠告する。勝算の有無を問題とする前に、先ず必勝の信念を抱けとな。」
辻は、ノモンハンから何も学ばなかったばかりでなく、日米開戦からその後のインパール作戦やガダルカナル島玉砕でも同じ過ちを繰り返す。

「ノモンハン事件」の教訓は、今も日本の組織の有り様に問題を投げかけている。

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2020/04/02

マスクを「免罪符」にするな

マスク2枚を全所帯にお下賜下さるとは、これぞ正にオツムの弱い将軍様の発想!

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タクシードライバーの話

昨日、用事があって久々にタクシーを利用。ドライバーに新型コロナの影響について訊いてみた。
「そりゃ大きいですよ。特に夜が激減です。昨夜、銀座に行ったんですが客の姿が見えない。志村けんが亡くなってから急に人が減りました。六本木も渋谷も若い人がいなくなりました。仕方なく蒲田に行ったんです。あそこは羽田が近いので多少は仕事があるんですが、着いたら車の行列。困ったなと思ったら運よく田園調布から無線の呼び出しがあって助かりました。
建設業も大変らしいです。知り合いの業者は、仕事があるが部材が入って来ないので現場が止まってるんです。いつ入るのか見通しがなく、このまま2か月止まったままなら会社を閉めるしかないって言ってました。」
政府も危機感を煽るだけで、経済対策は「菜っ葉の肥やしで、掛け声(掛け肥)ばかり」。
今は何より迅速性が求められている。

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