演芸界は戦後最大の危機を迎える

上方落語協会のアンケートによれば、4月に入って会員のうち7割が無収入という。東京の落語家らもほぼ同じ状況かと思う。一部のメディアに出ている人を除けば大半は無収入だろう。
落語会に行っていて新型コロナウイルス”COVID-19”の影響を感じ始めたのが2月末だった。3月に入ってから次々と会が中止となり、私が行った落語会は3月4日が最後だ。それ以後の予約していた会は全て中止、または延期となっている。
4月6日になってからは都内の寄席（定席）4軒がいずれも休席となり、今のところ5月6日まで続くことになっている。
国立演芸場などの各国立劇場は全て6月末まで休演となった。ホールも既に6月末までの休業を決めているケースもある。
非常事態宣言が5月7日以降どうなるかは未定だが、東京や大阪などの大都市では延長になる可能性が高い。
寄席がこれほど長期に休業になるのは戦後初めてだろう。噺家や色物の芸人を始めお囃子、寄席の従業員など収入が途絶えることになり、生活困窮者が生まれてくることも十分に考えられる。
寄席は休業していても固定費は発生するので厳しい経営環境に置かれる。心配なのは廃業に追い込まれることだ。
コロナの騒動が落ち着き非常事態宣言が解除されても、一度離れた客が直ぐに戻ってくるのかという不安もあるだろう。
都内の定席の数は、戦後バラツキはあるものの長期的には減り続けており、いま残っている4軒は何としても守らねばなるまい。
この様な状況は演芸にとどまらず、古典芸能や演劇、音楽、映画など多方面に渡って起きている。
関係者からは切実な声が上がっているが、政府は今のところ資金援助や救済、補償など考えていないようだ。
「不要不急」の名のもとに切り捨てられているようだが、文化、芸術、芸能などは、人間生活にとって決して「不要」なものではない。
こうした分野への補償に、政府は早急に取り組むべきだ。