「給付金」いま困ってる人に間に合うのか

昨日発表されたの緊急経済対策の中で、所得減少に伴い一定の条件の世帯に対して現金30万円が給付されることになった。
その給付対象が、
①世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。例えば東京23区内に住む会社員で単身世帯は年収100万円以下、専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収約255万円以下だと住民税が非課税となる。
②住民税を課される収入があっても、月収が半減した人は給付される。但し収入（年収換算）が住民税非課税水準の2倍以下であることが条件。　
と、かなり条件が厳しく絞られている。
一つは、これだけ条件が絞られると該当する世帯はかなり少なくなるだろう。本当に困ってる人に給付が行き渡るだろかという疑問が残る。
もう一つは、給付金が貰える人と貰えない人が出てくるので
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公正さが強く求められるようになる
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申請手続きが煩雑になったり審査が厳密になる
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申請から給付までに時間がかかる
この結果、いま現実に困ってる人が迅速に救済されるだろうか。
どうもこの制度には欠陥がある気がする。