「トランプのSNS停止」に異議あり

米国史上最悪の大統領トランプが退任する日が近づいた。在任中はデマをまき散らし、選挙の負けを認めず、支持者を扇動して議会へ乱入させるという暴挙まで仕出かした。本人は愛国者気取りだろうが、実際には米国の権威を貶めている。史上初の2度目の弾劾訴追も当然だ。
ツイッターは事件を受け、暴力を扇動するリスクがあるとしてトランプ大統領のアカウントを永久停止。フェイスブックも、少なくとも政権移行が終了するまでアカウントを凍結する方針とし、アップルやアマゾン・ドット・コムは、右派が集まる交流サイト「パーラー」をアプリストアやウェブサービスから削除した。
こうした措置に賛成する人も多いようだが、世界的ソーシャルメディア企業が特定の言論を締め出すことには異議がある。
どういう基準で排除するかが明らかでなければ、こうした措置が恣意的に行われる危険性があるからだ。それがどれだけ有害であるかは、中国やロシアのソーシャルメディアへの干渉が明白に示している。
今回の米国のソーシャルメディアの対応の背景には、政権が民主党に移行するという事があるとされている。もし共和党が勝利していたら、果たして同じ措置を取っただろうか。
言論の自由は命の次に大切なことだ。その制限にはよほど慎重であらねばならない。