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2021/03/11

組織はなぜ不祥事を隠蔽するのか?

現在、国会で総務省幹部などによる不正な接待が問題とされていて(実態は「贈収賄」)、総務大臣の責任追及がなされている。今回の不正の発覚は週刊誌の報道から始まっていて、それを受けて政府がようやく重い腰を上げたかっこうだ。政府の各機関で、外部からの報道や通報なしに不正が暴かれた例は皆無に等しいだろう。
今回の総務省などの一連の不正は数年前から行われてきた。しかし、不正発覚後も、不正が行われていた当時の管理責任を問う声はない。

こうした事例は民間でもある。
かつて勤務していた会社のある支店の営業マンが3億円使いこんだ事件が発覚した。その人は過去10年間ほどかけて横領していたが、その間に支店長は3代替っていた。新しい支店長が着任して半年で横領の事実をつかんだのだ。会社は本人を懲戒解雇にして、支店長を左遷した。処が、過去の横領が行われていた時の3人の支店長にはお咎めなしで、なかには既に役員になっている者もいた。この処置については社内でもあまりに片手落ちという批判があったが、遡って過去の支店長が責任を問われることはなかった。

民間企業での社員による使い込み事案は、実際にはかなり多い。だが表沙汰になるのはごく一部で、本人や家族が損害を弁済して依願退職扱いにしている例が多い。不祥事が明らかになると、管理職が責任を取らされるから組織をあげて隠蔽してしまうのだ。
私が知っている例では、使いこんだ本人や親族に弁済能力がなかったため、事業部長の指示で同じ事業部の社員が全員で金を出し合って弁済し、本人はそのまま定年退職まで勤めたという酷い例もある。最終的には本人の退職金で金を出してくれた社員たちに返済してチャラにした。

この様に、不正が行われた時期と発覚した時期がずれていた場合、責任を取らされるのは発覚した時点での管理責任者となり、不正が行われていた時点での管理責任者は責任を問われない。
そうすると、自分が責任者であるうちは不正があっても隠蔽してしまう事になる。
こうした慣例が横行しているうちは、組織が不祥事を隠蔽するのを防ぐことはできない。

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