日本はデジタル後進国

デジタル化というと、平井卓也担当大臣の恫喝が話題になっているが、もっと基本的な問題に目を向けなくてはならない。
ワクチン接種について、東京と大阪での大規模接種会場への予約が、ニセの接種券番号を打ち込んでも出来たという信じられない事が起きた。自治体の接種会場の予約と大規模接種会場の両方を予約出来たという事態も。これらは地方自治体と自衛隊の予約システムに互換性がなかった事によって生じたものだ。
個人のスマホに接種会場と日時が送信されるアメリカやイギリスとは大きな違いだ。
せっかく大金を叩いて作り上げたマイナンバーと接種券番号を紐付けておけば、こうしたトラブルは防げたものをと、素人は考えてしまう。住民登録をしていないと接種券は発行されず、ワクチン接種が出来ないという問題も解決できる筈だ。給付金の支給漏れや遅れについても同様だ。
それどころか、全国に1718ある市町村が、それぞれ独自に情報システムを開発、運用、委託している事に驚かされる。なんて無駄な事をしてるんだろう。標準ソフトを導入し、各自治体で共有すれば済むことではないかと、これも素人の考え。
地方自治体への指導は総務省の役割だ。しかし総務省にデジタルの専門家がいないことから、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」という長い名前の有識者会議があり、そこがどうやら司令塔になっているようだ。マイナンバー制度もここが立ち上げから係わってきたようだが、運用を始めるとトラブルが続出だ。
総務省では手に負えなくなったのでデジタル庁を作ったのだろうが、省庁を変えただけで果たして問題が解決できるものかと、訝る素人です。