公務員のテレワーク実施率はどうなのよ

東京五輪・パラリンピックを「安全・安心な大会」にするためにと、武田良太総務相は2021年6月11日、大会開催期間中の49日間を、テレワークの集中的な実施を民間企業などに求める「テレワーク・デイズ」にすると発表した。政府がテレワークの集中的な実施を求めるのは、オリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間だ。49日、喪に服せか。
武田総務相はこう発言している。
「大会開催期間中は、選手、関係者などの移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて、安全・安心な大会を実現するため、より多くの団体にテレワークを実施していただくことが不可欠であります。先ほど、閣僚懇談会を開き、私から各大臣に対し、所管業界への周知徹底や、自らの省庁におけるテレワークの積極的な実施について協力をお願いしました。総務省からも各方面に参加を働きかけております」
しかし、度重なる緊急事態宣言により、民間企業では可能な部署ではテレワークはかなり進んでいる。企業によっては、あるいは部署によっては、テレワークが困難な場合があり、政府から「テレワーク・デイズ」を求められてもオイソレとは応じられないのが実情だ。
処で、公務員のリモートワークはどのくらい進んでいるんだろうか？国家公務員と、東京都であれば都の職員の、リモートワーク実施率を公表して欲しい。加えて、出勤者の理由と対策も。
「隗より始めよ」で、政府と自治体は先ず自らの足元から手本を示すべきだ。