日本を「密告社会」にするつもりか

西村康稔経済再生担当相は7月２日の記者会見で、飲食店が新型コロナウイルスの感染対策を適切に講じているかを、大手グルメサイトを通じて利用者から情報収集するシステムを導入することを明らかにした。情報は都道府県と共有し、都道府県が実施している第三者認証制度の質の担保に役立てる。７月中にもスタートさせたい意向だ。
具体的には、大手グルメサイトの「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパー」の協力を得て導入。各サイトから国が設けるページにリンクを張り、①手指消毒するよう声をかけられたか②座席は１メートル以上離れていたか③食事中以外のマスク着用を勧められたか④換気は十分だったか、などの設問に答えてもらう。
収拾した情報は国や都道府県だけで共有し、グルメサイトは保持しない。国はシステムに関する問い合わせを受け付けるコールセンターも開設する、というもの。

こうした措置は、住民同士を監視させ、集めた情報を国に集約するという「密告制度」に道を開くものだ。
グルメサイトの書き込みについては、以前から店のサービスと引き換えに高い評価をつける「ステマ」や、反対に悪意をもって不当に低い評価を与えて店に損害を及ぼす、などの問題が指摘されてきた。
今回は評価が国や自治体に上がるだけに、公平性がどこまで担保されるのか大いに疑問だ。
「密告制度」は政府にとって麻薬の様なものであり、一度手を出すとやめられない。それは旧ソ連や旧東独、「赤狩り」時代のアメリカ、今の中国の実態を見れば分かることだ。
西村大臣に対して、直ちに措置の撤回を求める。