「改革」は何をもたらしたか

今回の衆院選で、「改革」を声高に叫んでいる政党があるが、「改革」は自民党政権でも既に推し進められてきた。例えば医療分野では、出費のかさむ保健所と感染症病棟が「改革」され、1990年代に比べ、保健所の数はほぼ半減し、感染症病棟数は5分の1以下になった。その結果、医療先進国である日本で、新型コロナに感染しても入院ができず、「自宅放置」されて亡くなる人を出してしまった。特に「改革」を標榜する政党の影響力の強い地域で、命の選別が行われていたのは記憶に新しい。
かつては国際的モデルと賞賛されてきた日本型雇用も「改革」され、低賃金の非正規雇用が増加し、今や勤労者の4割を占める。
「政治改革」の名のもとに、税金を政党に配る「政党交付金」制度という悪法をお手盛りで作ってしまった。「小選挙区制」により、都内では国会議員の選挙区が区議会議員より狭いという現象が起きている。
議員定数を削減するという「改革」案もあるようだが、それだと国民の声が議会に反映する機会が減るという副作用が起きる。それなら「政党交付金」の廃止の方が、国民への副作用がなく効果的だ。
社会には、守るべきものと「改革」すべきものがあるし、「改革」も何をどう変えてゆくかという中身が問われる。