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2021/10/18

共産党は人が好すぎる?

共同通信社は16、17両日、衆院選に対する有権者の関心や政党支持傾向を探る全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党29.6%が最も多く、2位の立憲民主党9.7%、共産党4.8%、公明党4.7%、日本維新の会3.9%、国民民主党0.7%、れいわ新選組0.5%、社民党0.5%などとなった。
「まだ決めていない」は39.4%だった。
岸田政権が安倍、菅両政権の路線を継承するべきか聞くと「継承するべきだ」は26.7%で、「転換するべきだ」が68.9%に達した。
政党の支持率では自民党が圧倒しているが、その一方で安倍、菅両政権の路線を転換すべきという声が7割近い。
今回、立憲民主、共産、れいわ、社民の4党と、市民連合とが選挙協力で合意しているが、支持率で比較すると自民・公明には及ばない。問題は「まだ決めていない」39.4%の人たちの支持を獲得できるかにかかっている。
だからこそ、自公両党は選挙戦で立民・共産の選挙協力を叩くことに躍起となっている。

さて、立民と共産との選挙協力だが、合意では連合(連立)政権が実現しても、共産党は閣外協力にとどめるとしている。要は、政権ができても共産党は仲間に入れてやらないぞ、という分けだ。閣外協力というのは分かりにくいかも知れないが、イメージとしては今の自民党と維新の会の関係が近いだろう。幹部同士が親しい関係にあり、重要な法案の採決で殆んどが両党は足並みを揃えている。
処が、立民の支持母体である「連合」の芳野会長は、その閣外協力も認めないと拒否の姿勢だ。立民は「連合」の意思には逆らえないから、最終的には共産党は完全に外されることになろう。国民民主党が共産党を排除するのも、同じ理由だ。
過去の立民と共産との選挙協力でも、立民の候補には共産が全面的に支持するが、共産の候補には立民の支持は部分的にとどまっている。
協力、共闘は、本来は対等平等が原則だが、立民・共産との関係は極めて片務的であり、不公平なものだ。
共産党は人が好すぎると思うのだが、どうだろうか。

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