「立憲・共産の協力」そんなに嫌なら、やめりゃいい

立憲民主党と日本共産党との関係がギクシャクしている。先の衆院選で両党は選挙協力の協定を結び相互支援を行ったが、両党ともに議席を減らす結果となった。今春の参院選に共産党は協力に前向きだが、立憲民主の方は距離を置きたがっていて、共産党と組むことによりコアの支持層が離れた面があることと、バックにいる「連合」が特に芳野会長になってから共産党との協力を忌避しているのが原因だ。
両党との選挙協力といっても、大半の選挙区は共産党が候補者を降ろした形になっており、また立憲の候補には共産党は応援していたが、共産党の候補には立憲は及び腰だった。
その結果、選挙区では立憲民主が勝利できた例があるが、共産党はゼロに終わっている。唯一、沖縄の選挙区で当選者が出たが、これは以前からあった「オール沖縄」の体制の下での結果であり、今回の選挙協力とは別ものだ。また、共産党は比例区で票を減らしたが、これは選挙区に候補を立てなかったのが響いたのだろう。
結果としては、共産党にとっていい事は一つも無かったわけで、先方が嫌がっているんだったら、協力なんてやめりゃいい。
共産党の後退の原因について、志位委員長は「弁証法」を持ち出しているが、本質はそこではない。最大の原因は、党勢の減退だ。機関紙の発行部数は最盛期の3分の1になり、加えて党員の高齢化により活動が鈍ってきている。党員の多くは1960、70年代の労働運動や学生運動を通じて参加して人たちだから、70代、80代だ。それに対して青年層ではふるわず、極端な逆三角形となっている。この問題を解決しなければ、未來はない。
ここは原点に立ち返って、全選挙区に候補者を立て、政策を訴えて支持を拡げる努力をすることだ。
各メディアの世論調査でも、共産党の支持率は3％台で推移している。その程度の勢力で、政権うんぬんはおこがましいとも言える。