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2022/03/10

トランプ大統領と安倍首相だったら

現在のプーチンによるウクライナ侵略について、ネットの一部に「トランプ大統領と安倍首相だったら」戦争は防げたといった論調がある。つまり、この二人ならプーチンの暴走を止められたと。安倍を特使としてロシアに派遣という案も、国会でとり上げられていた。プーチンへの説得を期待したものだろう。
確かに、トランプと安倍に共通するのは、二人とも親プーチンであることだ。個人的な親しさをもアッピールしていた。しかし、プーチンという人物は、そうした「友情」で信念を曲げるタマではないことは明白だ。

先ずトランプ元大統領だが、2016年の大統領選挙で勝利したが、この選挙にロシアが介入していたことは、これを調査していた「モラー特別検察官の捜査報告書」が証明している。トランプが僅差で勝利できたのも、ロシアによる介入が大きかったという観測は当時からあった。
2018年6月14日、カナダで今月開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で夕食会の席上で,トランプ大統領がロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を正当化する発言をしたと伝えられた。また席上でトランプは、「ウクライナは世界中で最も腐敗した国の一つだ」と、他の首脳のウクライナへの支持を疑問視するような発言をしたと報じられていた。
トランプは、G7にロシアを参加させてG8とするよう再三主張したが、他の首脳の反対で実現しなかった。
ロシアによるクリミア半島併合に対して、当時の欧米諸国が一致して毅然とした態度を取れなかったのが、今回のウクライナの事態を招いたと思われ、むしろトランプの姿勢が足を引っ張った可能性が高い。

安倍元首相については、2018年11月のシンガポールでの首脳会談で、北方四島のうち、歯舞群島および色丹島の二島の日本への引き渡しが明記された「1956年日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を加速させることでロシアと合意した。それまでは北方四島の返還を求めてきたが、二島返還へと大幅に譲歩した。
しかし、プーチンはこうした交渉を無視しただけでなく、領土割譲禁止条項が新たに加えた改正憲法を成立させ、「日本との間に領土問題は存在しない」ことを確定させた。
安倍は、プーチンの意図を完全に見誤ったのだ。

以上の結果からすれば、「トランプ大統領と安倍首相だったら」ウクライナ戦争は防げたというのは、幻想でしかない。
もっとも穿った見方をすれば、もしトランプが大統領だったら、アメリカはロシア-ウクライナ問題には全く関与しないと明言していたかも知れない。その場合、ロシアへの制裁措置は効果が無くなり、ウクライナは最初からロシアの提案をそのまま受諾し、戦闘そのものも起きなかったかも知れない。その可能性は否定しきれないが。

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