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2022/07/07

岸田外交の危うさ

米国のバイデン政権は、ロシアと中国を同時に敵にまわす二正面政策を外交の基本にしているようだ。これはケネディからトランプに至る代々の政権が、懐柔ないし宥和により、中露いずれかと友好的な関係を保ってきたのと大きな違いがある。
岸田首相はバイデンの政策に追従し、米国の希望通りに防衛費の倍増を計っている。
ウクライナ戦争はいずれ終結する。
問題は、その後のロシアと中国との関係をどうするかだ。
いまNATOはウクライナ支援に力を注いでいるが、毅然としてロシアに対峙しているのは、ポーランドなど少数だ。
米国を別にすれば、英仏独伊はいずれも腰が引けてる。特にドイツは顕著だ。それはウクライナ戦争後のロシアとの関係を考慮しているからだ。資源大国のロシアとは友好的な関係を保ちたいというのが本音だろう。
とりわけ日本にとっては、中露とは「お隣さん」同士だ。そこは両側を太平洋と大西洋に囲まれている米国とは大きな違いがある。
その米国にしたって、対中国の関税を一部撤廃すると報じられている。国内のインフレ抑制のためだというが、中国への圧力を強めるという基本政策を逸脱しているかに見える。やはり国益が大事なのだ。
日本も、長期的な視点から対ロシア、対中国との関係をどう築くのか、そういう外交政策を練ることが喫緊の課題だろう。
明日にでもロシアや中国が日本に攻め込んでくるような情報を煽っている向きがあるが、少なくとも戦後70年以上彼らが日本へ軍事行動を起こしたことも、具体的な計画を立てたこともない。
警戒心を持ちながらも、厄介な隣国とのお付き合いの仕方を考えるべきだ。

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