岸田政権は短命の予感

岸田内閣だが、支持率は出だしこそ順調だったが、最新の調査では不支持率が支持率を上回る結果になっている。政権としては黄色信号だ。
主な原因は、一言で言えば「ツイテない」。見方を変えれば、世論の動向を見誤ったこと。
転機となったのは、やはり安倍元首相が銃撃により死去したことだ。事件直後には大勢の人が弔意を示す花束で行列を作り、世界各国の首脳らからメッセージが寄せられた。
これを見て岸田は「国葬」を決めたのだろう。理由は、次の通り。
①最大派閥である安倍派への配慮
②国葬に訪れた各国首脳との弔問外交を繰り広げることにより政権の浮揚を図る
8月には内閣改造を行い、体制が整ったかに見えた。
処が、銃撃事件の背景に旧統一教会の悪徳商法による容疑者の家庭崩壊があったことが明るみになり、主に自民党の政治家と旧統一教会との癒着が大きな問題となった。
しかも、その癒着のルーツは岸・安倍家3代にわたることが明らかになってきた。
もし、安倍晋三が存命なら、こうしたことが表沙汰になることはなかった。
政権は慌てて、政治家と旧統一教会との絶縁を求めたが、結果は中途半端なものに終わった。
世論は安倍の国葬反対に傾き、各メディアの調査でも反対が過半数を占めるようになる。
せめて弔問外交での成果を期待したのだろうが、ここで降って湧いた様に、英国のエリザベス女王の死去の報がもたらせられ、こちらの国葬に先駆けて英国の国葬が行われることが決まった。岸田も参列の予定で、すっかり目算が狂ってしまった。
東京オリンピックをめぐる贈収賄事件も、今後の展開によっては政治問題化する可能性がある。これも安倍晋三が存命なら、検察を抑えることができただろう。
前政権からの負の遺産を被った上に、ツキに見放された岸田政権、どうも短命の予感がするのだ。