ロシアの「動員令」は日本も他人事ではない

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡って部分的動員令を出したが、これに反発する抗議活動がロシア国内で広がっている。抗議活動に関連して38都市で1400人以上が拘束されたとされる。動員の対象は予備役の一部となるが、その範囲が明確ではないため、市民の間には警戒感が拡がっている。
今まではウクライナ戦争といっても兵士たちが戦っていたが、これからは一般市民も動員の対象になる可能性が出てきた。
話し変わって、日本の防衛費倍増計画だが、事業を拡大又は新規事業を立ち上げる場合、ヒト・カネ・モノをどうするのかが最も大事だ。
カネについて言えば、安倍元首相は国債（つまり借金）で賄うと言っていたが、政治家として極めて無責任な発想だ。防衛費は恒久的な財源が必要で、増加分は①増税するか②社会保障費を削るかで、埋めるしかなかろう。
いま世論は防衛費の増額について賛成の声が強いようだが、①か②を突き付けられた時に、どう反応するかだ。
中国の軍拡が問題になっているが、軍事費の伸びは経済成長率にほぼ比例している。見方を変えれば、身の丈に合った増額と言える。そこは日本と異なる。
もう一つの大きな問題は、ヒト即ち自衛隊員の増員だ。
以前の記事にも書いたが、自衛隊は定員割れが続いている。町の掲示板には常に「自衛隊員募集」のポスターが貼られている。
自衛隊の定員は247154名に対し、人員は227442名で、充足率は92.0%だ。陸上,海上、航空、統合幕僚監部ともに定員割れで、隊員の一番下の階級である「士」に至っては、充足率は77%とかなり低い（データはいずれも、2020年3月現在）。特に前線で活動する「兵隊さん」が足りないのだ。
いくら装備に金をかけても、それを動かす人がいなければ宝の持ち腐れだ。
もし、防衛費と自衛隊員の数が比例するとしたら、今後およそ25万名の増員が必要になってくる。
片や、少子化で若手の労働力は減る一方だ。
どうやって、自衛隊員の増員を充足させるつもりだろうか。
最後は、強制的な手段を講じるしかないかも知れない。
ロシアの「動員令」が他人事（ひとごと）ではないことが、杞憂に終われば良いのだが。