【統一教会と自民党の癒着】ジャーナリズムの怠慢

自民党は9月8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属国会議員の関わりについての調査結果を公表した。衆参両院の所属議員全379人から回答を得て、教団側と何らかの接点があったのは半数近くの179人だったと明らかにした。
ただ調査は自主申告させるだけで、党籍を離脱している細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は調査対象から外した。
公表された内容は氷山の一角であり、旧統一教会と自民党の癒着はもっと広く根が深いものだろう。
この問題は新聞や雑誌、TV、ネットなどで大きく採り上げられてきたが、記事を見る限りかなり以前からネタは集めていたと考えられる。
ということは、多くのマスメディアはこうした実情をつかんでいたにも拘わらず、報道してこなかったことになる。
見て見ぬふりをしていたとしたら、マスメディアも共犯と言われても仕方ない。
新聞各紙でいうと、今回は朝日新聞の腰を引けた姿勢が話題になった。関係者の証言（かなり信憑性あり）によれば、朝日の記者が何者かに銃撃され死傷したいわゆる「赤報隊事件」を契機に、朝日の編集者と旧統一教会幹部との間で手打ちが行われていたという。
NHKが終始、今回の報道に消極的だったのは、恐らく総務省の顔いろを伺っていたせいだろう。
ジャーナリズムの怠慢が、ここまで問題を大きくしたと言える。