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2022/10/06

「ENEOSの例」から、社外取締役って必要なんだろうか?

2015年に施行されたコーポレートガバナンスコードにより、上場企業は社外取締役2名以上の設置が必須となり、2021年3月1日に改正会社法が施行され、上場企業における社外取締役の設置が義務となった。欠員となった場合の対策として、常に複数人の社外取締役を選任しておく必要が生じている。
社外取締役にとって、最も大事な役割はコーポレートガバナンスを強化するがあげられる。社外取締役が第三者の視点で監視することにより、不正行為を未然に防ぐ、または問題発生時に速やかに対処することが可能になると期待されていた。
だが、社外取締役の存在によって企業の不正が暴かれたり防止できたりしたた例がどの位あっただろうか。
社外取締役といえども所詮は経営者が選ぶわけだから、完全な独立した存在ではあり得ないだろう。
実際には官僚の天下り先となったり、一人の人物がいくつもの企業の社外取締役を掛け持ちしたり、有名人を起用して企業のイメージアップに使われる例も散見される。
本来の制度の目的を達しているとは思えない。

卑近な例でいえば、ENEOSの杉森前会長が、犯罪まがいの性加害で突然辞任した。しかしENEOSは週刊新潮ですっぱぬかれるまで隠蔽し続けた。この間、社内では箝口令を敷いて真相を隠し続けたのだ。
同社では、大田弘子、三屋裕子、岡俊子の3名が社外取締役を務めてるが、女性への性暴力という件にもかかわらず、何も行動せずダンマリを決め込んでいる。所詮は「お飾り」に過ぎなかった。
こんな社外取締役なら不要で、彼女らの報酬を従業員の給与に分配した方がましだ。

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