小林貴虎三重県議への辞職勧告は疑問だ

三重県議会の最大会派「新政みえ」などの5人が17日、ツイッターの投稿を巡る問題で県議会の信頼を失墜させたとして、小林貴虎県議に対する辞職勧告決議案を提出した。
辞職勧告決議案は、小林氏が投稿の情報源を高市早苗経済安保担当相としたことを「責任転嫁」と表現。高市氏が発言を否定したことを踏まえて「虚偽の行為によって県内外に大きな混乱を招いた」と批判した。
10月2日、三重県議で自民党に所属している小林貴虎議員が、自身のTwitterに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が（政府の調査で）出ているという」と投稿し、その根拠は高市早苗経済安全保障担当大臣の発言だと述べたことが問題視されている。
小林貴虎議員のツイートによれば、「国葬反対8割大陸」の根拠は「政府の調査結果」であり、高市早苗・経済安全保障担当大臣の「講演で伺った話」だという。
高市大臣は、小林議員のTwitter投稿があった10月2日に、名古屋市内で行われた日本会議の会合「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演していたことが分かっている。
もし、小林議員が虚偽の内容を投稿したなら非難されても仕方ない。
しかし、『NEWSWEEK日本版』の10月17日付け記事によると、2日の講演を聴いた別の参加者が、小林議員が聞いたものと同様の内容を高市大臣がしていたという報告をTwitterで行っていたことが分かっている。「『国葬儀反対』のツイートの８割が支那発だった、と聞いた。なるへそ！！」というものだ。
この二人の同じ内容の投稿が偶然とは思えない。
また『AERA』の取材によれば、会合に出席した他の地方議員たちは、その多くがはっきりした否定の言葉を述べていないという。「記憶にない」「席を外していた」など曖昧な返答が並ぶ。しかし一人だけある市議が、高市大臣の「個人的な感想」として「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸の人かなと思っている」といった発言があったと証言している。
こうして見ていくと、高市大臣が講演で「国葬反対のSNS発信の8割が中国からの発信」といった趣旨の発言をしていたと考えるのが妥当だろう。
ならば小林県議のTwitter投稿は、聞いたことをそのまま書いたもので、「虚偽の行為によって県内外に大きな混乱を招いた」という辞職勧告決議の指摘は当たらないことになる。
また、決議案では「高市氏が発言を否定した」と断定しているが、そうとばかりは言いきれない。
高市大臣は、そもそも「大陸」という言葉を自分は使わないと述べているが、講演の内容についてはクローズドな会合であったとして明らかにはしていない。
こうした状況を勘案すれば、高市大臣が日本会議という身内の会合で「国葬反対の８割は外国勢力（中国）によるもの」という趣旨の発言を行い、小林県議が真偽を確かめることなく、我が意を得たりとばかりTwitterに投稿したと考えるのが自然だろう。
もしそうなら、小林県議の投稿は軽率の誹りは免れぬとしても、政治責任を問うほどの事ではなかろう。
むしろ問題なのは、大元の発言者である現職大臣の政治責任だ。