「入管法改正」難民を受け容れる覚悟はあるか

現在国会では「入管法改正」いついて審議が行われているが、議論が隔靴掻痒の感がある。つまり本質論に踏み込んでいないのだ。
従来の日本政府の方針は「難民を受け容れない」というものだった。だから難民認定を渋り、彼らをなかば犯罪者扱いにしてきた。暴力を振るい嫌がらせをして「来るな！」サインを送っていた。国民の多くはこれを気にもとめず、結果としては黙認してきた。審議はここから出発すべきだった。
理由としては、難民の多くが中東やアフリカの人たちで、極東の島国である日本は蚊帳の外の位置にあったこと。旅行者以外の外国人を移入させることに抵抗感が国民にもあったことなどがあげられる。
しかし近年ではアジア諸国でも難民が発生しており、とりわけ今後は
①中国の台湾への軍事侵攻
②北朝鮮の金王朝の崩壊による（例えば斬首作戦）混乱
といった事態になれば、日本としてかなりの数の難民を受け容れることになるだろう。
それでなくとも、人道上の観点からも先進国として相応しい役割が求められているのだ。
その一方、難民受け容れ時に政権を揺るがすような大きな問題に発展する可能性もある。難民の人々の住居の確保から始まり、生活を維持してゆくための援助が必要だ。
これらを巡って国民の間に不満が高まり、欧米では世論の分断や極右勢力の台頭を招いている。
そうした覚悟を含めて、これからの難民政策の転換について国会では基本的な掘り下げた議論が必要だ。