日本共産党と「1950年問題」の呪縛

ここの所、マスメディアやネットの世界でも日本共産党への批判の声が高まっている。きっかけは、古参党員による内部告発ともいえる問題指摘だ。
主な主張点は、以下の通り。
①党首の選挙が形骸化し、志位委員長時代が長期にわたっている
②「民主集中制」の組織原則が、民主が軽視され幹部による上意下達に偏っている
共産党の組織を論ずるにあたって、いわゆる日本共産党の「1950年問題」を避けて通ることは出来ない。
戦後、日本の占領下で進駐軍は思想犯として獄中にあった共産党の幹部を解放した。共産党もこれに応えるように進駐軍を「解放軍」と位置づけ、しばらくは両者の蜜月状態が続いた。
やがて米国とソ連との冷戦が始まり、朝鮮戦争が起き、日本国内の労働運動が活発になるに従い、進駐軍は反共に舵を切る。
共産党の非合法化やレッドパージが行われ、一気に共産党潰しが進行する。
幹部の一部は地下に潜行したり、中国に逃れたりした。
中国に渡った幹部から指示が出る一方、兄貴ズラしたソ連共産党からは別の指示がくる。
日本共産党内部は混乱し、幹部が二つの組織に分裂し、それぞれが党員に別の指示を出すことになった。
その一方が暴力革命を企図し、武装闘争を仕掛ける。
しかし、これが当局による弾圧に口実を与え、日本共産党は壊滅的な打撃を受ける。
その後、もう一方の幹部が中心となって共産党の再建が行われる。
これが、いわゆる「1950年問題」だ。
ここから日本共産党は教訓を得て、次の基本的原則を置く。
①内部の派閥は認めない
②外国の党からの干渉は許さない
③極左勢力を排除する
かくして現在の組織原則が定められたが、時代の変化に合わせることも必要かも知れない。
特に「民主集中制」の原則は、ソ連や中国の状態からみて、どこへ導くのかは答えが出ている気がする。
日本共産党に期待を寄せている者の一人として、これからの対応に注目したい。