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2023/11/25

ジャニーズ事務所ってどんな犯罪を行ったのだろうか

旧ジャニーズ事務所への批判は、今や袋叩きの様相を呈している。所属タレントの多くはTV出演を締め出され、新会社となったSMILE-UPの経営者も決まらないなどの混乱が続いている。
では、企業としての旧ジャニーズ事務所は一体どの様な組織的犯罪を行ってきたのだろうか。これほど社会的糾弾を浴びるような組織であったのだろうか、ちょっと考えてみたい。
まとめれば、
①経営者の一人だったジャニー喜多川個人による数々の性加害(性犯罪)が長年にわたって繰り返され、事実上放置されてきた。
②旧ジャニーズ事務所の経営陣はこれを放置し、隠蔽を図った。
ということになろう。
①に関しては疑問の余地がない(但し本人はかなり以前に死亡している)。
②については、事務所はジャニー喜多川の性加害の事実を知りながら放置してきたのは事実だろう。
しかし、隠蔽についてはどうなんだろうか。
2000年代初頭に行われた週刊文書との裁判で、「ジャニー喜多川による少年への性虐待の事実はあった」という証言の真実性が認定され、2004年には判決が確定されている。
従って2004年以後は隠蔽の仕様がないと考えるべきだ。
本来はこの段階で事務所はジャニー喜多川への処分を行い、関係者への謝罪を行うべきだった。
しかし大手メディアの大半はこれを問題とせず、事務所への批判も起こしていない。権威は保たれたままだった。
例えば、2019年7月にジャニー喜多川が死去すると、当時の安倍晋三首相は9月の「お別れ会」に、業績を称賛し人徳を讃える弔電を送っている。
裁判を受けて被害者の中には被害届を出しに行った人もいたが、警察が受理しなかったという。
つまり、政治もメディアも警察も(国民の多くも?)皆グルになってジャニー喜多川を祭り上げていたわけで、こうした雰囲気の中で旧ジャニーズ事務所が毅然とした態度を取らなかったとしても、あながち責められない気がするのだ。
結局この問題は、2023年のイギリス国営放送BBCによる特集番組で大きくクローズアップされ、以後一気に大きな問題化されて今日に至っている。いわば外圧によって風穴が開けられた格好だ。
全ての責任を旧ジャニーズ事務所へ押し付けるのはフェアーではなかろう。
所属タレントには罪はない。
それより、新会社が被害者と向き合い、補償を進めていくかどうかを見守ることが大事だろう。

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