「政治に金がかかる」に騙されるな

自民党はいまパーティ券不正疑惑に揺れている。現行法ではパーティーで資金を得ることも、キックバック（利益の配分）も合法で、これらを一切帳簿に記載せず裏金にしていたことが違法なのだ。
この疑惑にかんして、原因を「政治に金がかかる」からとしているのを見かけるが、もしこれが本当なら全ての議員がパーティーで収入を得ねばなるまい。
「政治に金がかかる」に騙されてはいけない。
かつての自民党議員の中には借家住まいを通した清廉な人もいた。それでも選挙では連続当選をしていた。
政治に金をかけるかどうかは、政治家本人次第なのだ。
現在は政党助成金（交付金）制度ができて、国民一人あたり年間250円が財源となっている。
この結果2022年度実績で、自民党には約160億円が支給されている。十分過ぎるくらい十分な金額だ。
もちろん、議員には歳費をはじめ各種手当が支給されていて、企業や団体からの献金も豊富だ。
これ以上、何を求めているのだろうか。
政党の中には政党助成金も、企業・団体からの献金も受け取らず、政治活動を行っている共産党の様な政党も存在する。
自分たちで勝手に金をかけておいて、「政治に金がかかる」はないだろう。