日本はギャンブル天国

2024/6/5付東京新聞に、精神科医で作家の帚木蓬生が、ギャンブル依存症について下記のようにインタビューに答えている。
厚生労働省の2021年の調査によれば、国民の2.2%がギャンブル依存症が疑われている。換算すれば日本全体で196万人に達する。、
周囲に迷惑を蒙る人が5倍ほどいるので、およそ1千万人の人がこの疾患の迷惑を蒙っている。
依存症の本人は妻や子どもの財布から金を盗み、ウソで逃げる。ギャンブルで作った借金はギャンブルで返すという妄想にとらわれる。
帚木が診た患者では1億6千万円の借金を作り、家族が返した。それでも依存症は治らなかったし、かえって酷くなったと言う。
ギャンブルは、身を滅ぼし身内を滅ぼし国をも滅ぼす。
だから国家は法律で禁止してきた。
ところが、今の日本では公営の競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじが認められている。
さらにパチンコ店が全国で9000店もある。
これらの総売り上げは年に20兆円を超えている。
世界有数のカジノを持つマカオの売り上げが3兆円で、日本はカジノをおよそ7か所を有していることになる。
加えて大阪では新しいカジノを作ろうとしている。
しかも各々のギャンブルが別々の組織の管轄になっていて、各組織の利権につながっている。
例えば、警察とパチンコ業界の癒着は有名だ。
日本はギャンブル依存症を亡くすどころか、官庁や地方自治体の利益を優先させ、ギャンブル依存症の人を増大させているキャンブル天国なのだ。
大谷選手の通訳がギャンブルの穴埋めのために大金を横領し問題となっているが、これの小型版は日本全国津々浦々で日々おきている。
政府が本気でギャンブル依存症を無くそうとすれば、先ずは各ギャンブルを統合して総合的に規制する機関を設け、依存症を克服しようとしている活動を支援すべきだ。
ギャンブル依存症の行く末は、家族や周囲に散々迷惑をかけて、最悪は刑務所行きとなることを肝に銘じて置かねばならない。