イスラエルによるテロとNATO

8月9日の長崎原爆の日に、長崎市がイスラエルを招待しなかった事で、欧米などNATO主要国が大使を欠席させたことが波紋を呼んでいる。
長崎市がロシアやベラルーシと並んでイスラエルを招待しなかった事にに対して、NATO側が反発したのだ。
NATO側の主張は、イスラエルのパレスチナへの攻撃はハマスによるテロへの防衛として行ったものであり、ロシアのウクライナへの侵略とは異なるというもの。
ではイスラエルによるテロ行為に対してはどうなんだろうか？
・7月31日、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤがテヘランで暗殺された
・7月3日、レバノン南部でヒズボラのムハンマド・ナーマ・ナセル指揮官が暗殺された
これらは公式発表こそしていないが、いずれもイスラエルによる犯行と見られる。
しかも、イスマイル・ハニヤ暗殺のケースでは、他国へ侵入して犯行を行ったものであり完全なテロである。
また、イスマイル・ハニヤはイスラエルとハマスの戦闘について休戦協議を行っていた相手であり、二重の意味でイスラエルは非難されるべきだ。
そして何より、イスラエルによる攻撃でガザでは多くの民間人が犠牲になり、約4万人もの死者が出ているという現実をNATOはどう受け止めているのだろうか？
最早、イスラエルの攻撃は防衛という範疇を完全に超えている。
やはり、NATOにとっては欧米が中心なのだ。
最近、日本政府は安全保障の観点からNATOとの関係を深めようとしているが、NATOがその期待に応えるかどうかは大いに疑問だ。