マスメディア

2021/06/10

政府広報費が大手メディアを潤す

昨年からの新型コロナ感染拡大で、TVのCMや新聞広告が激減して経営を圧迫している。その中で政府広報予算が増大したことは、業界にとってまさに「干天の慈雨」となった。月刊誌『選択』6月号は、次のように指摘している。
新型コロナに関する広報は必要だが、それが野放図になっていると言うのだ。政府広報を担う内閣府の予算は85億円で、これはほぼ例年通り。しかし昨年実績でみると、第1次補正予算で100億円が加えられ、この他に厚労省の枠で35億円。さらに第3次補正予算で24億円を獲得している。
不可解なのは、政府広報のスポットCMの単価が、昨年度から急に値上げされたことだ。従来の単価が1億2000万円だったのに対し、昨年度から5000万円以上値上げし1億7800万円になった。通常なら発注量が増えているのだから、むしろ単価は値下げさせるのが常識だろう。この値上げの根拠について政府から詳細が明らかにされていない。
しかも政府広報の広告料は定価で支払われるから、メディアにとってこんな有難いことはない。
この他に自治体による広告がある。東京都の場合、小池都知事が登場してメッセージを朗読するCMに、10数億円の予算がつぎこまれたと言う。都知事選を前にしてCMが流され、事前運動の疑いが指摘されていた。
メディアが政府の広告費に依存するようになると、政府のメディア支配が強まる可能性が高くなる。こちらも要警戒だ。
NHKが首相記者会見を放映するとき、以前は午後6時からという慣例があったが、菅首相になってから慣例が破られ、午後7時や8時からという例が増えてきた。官邸の意向なのか、NHKの忖度なのか、気になるところだ。

話は変わるが、昨日の菅首相の党首討論で、高齢者の優先接種を7月末までに終えるという目標について、1700以上の市区町村の98%が達成できるとしていたが、本当だろうか?
確かに一部の地域では高齢者の接種を終え、64歳以下の人の接種も始まっているようだが、私の住む地域の様に人口の多い所では、かなり遅れている。私自身は7月末までをクリアーできそうだが、妻は2回目の接種が8月下旬の予約しか取れなかった。達成率は50%である。

| | コメント (0)

2021/03/27

「報ステのWebCM」への批判は的外れでは

テレビ朝日の報道ステーション(以下報ステ)が制作したCM動画が炎上し、陳謝とCM削除に追い込まれた。その謝罪文が更に批判を浴びているようだ。
このCMは3月22日にYouTubeなどで公開された。仕事から帰宅した女性が「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって。どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」と話しかけるシーンが描かれていた。
これについて、主に「ジェンダー平等が達成されているという間違った認識に立っていること」といった指摘が行われている。
私はYouTubeを見ていないので文章から判断するしかないが、上記の指摘は的外れだと思う。
最初のフレーズで「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど」と言っている所から、この女性の職場では出産しても女性が仕事を続けていることが分かる。むしろツッコミどころは、コロナのこの時期に職場に赤ちゃんを連れて来ることの是非ではなかろうか。
次のフレーズの「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」の後半部分が専ら批判の的となっている。
しかしCMの女性は「ジェンダー平等をスローガン的に掲げてる」ことが時代遅れと言っているのだ。今はお題目のように「ジェンダー平等」を繰り返すだけではなく、どう具体化するかが問われている。
この文脈からすれば、「ジェンダー平等が達成されているという間違った認識」という批判こそ間違えだと思う。
五輪組織委員会で森元会長が失言すれば、会長と担当大臣を女性にして、あたかも「ジェンダー平等」の様に見せる。それも菅首相の「誰か適当な女性はいないか」の一言で森側近の橋本を後任の会長に。野党議員に汚いヤジを飛ばすことで安倍前首相に取り立てられていた丸川を五輪担当大臣に。
そんな見せかけだけの「付け焼き刃」な対処こそ問題なのだ。
こうした世の中の風潮に一石投じたとすれば、このCMに意義があるのでは。

| | コメント (0)

2021/02/28

「無理心中」の用語を使うな

メディアで「無理心中」という用語を見るたびに腹が立つ。
例えば次の様なニュースだ。

「鹿児島市ホテルで幼児2人の遺体 無理心中図ったか」
鹿児島市のホテルで26日夜、幼児2人の遺体が見つかり、父親とみられる男が4階から飛び降りてけがをしました。ホテルの部屋で見つかった遺書には、3人での自殺をほのめかす内容が書かれていて、警察は男が無理心中を図ろうとしていたとみて捜査しています。
現場のホテルには27日、午後から捜査員が入り、およそ4時間かけて現場検証が行われました。警察によりますと、26日午後7時すぎ、鹿児島市のホテルの一室で、幼い子ども2人が死んでいるのを捜査員が見つけました。この時、父親とみられる男が4階のベランダから飛び降りて重傷となっていて、病院で治療を受けています。
この前日、福岡県飯塚市の団地の一室で9歳の男の子が遺体で見つかり、警察は41歳の父親と、2歳の娘、3歳の息子の行方を捜していました。その後、警察は3人が鹿児島市内のホテルに滞在しているのを特定しましたが、部屋で見つかった幼児2人の遺体に傷があったことから、警察は殺人容疑事件として捜査しています。
3人は、福岡から宮崎を経由して鹿児島に来たとみられ、捜査関係者によりますと、宮崎県の串間市で乗り捨てられたレンタカーからは未使用の練炭が見つかったということです。
ホテルの室内では3人一緒での自殺をほのめかす走り書きの遺書も見つかっていて、警察は、男が無理心中を図ろうとしていたとみて、けがの回復を待って詳しいいきさつなどを聴く方針です。また、遺体で見つかった子ども2人の身元や死因についても調べを進めています。
(MBC南日本放送)

未だ身元確認が済んでいないので確定的なことは言えないが、前後の状況からして、この父親が福岡の自宅で長男を、鹿児島のホテルで2歳の娘と3歳の息子を殺害し、自身は自殺を図ったものと思われる。又この父親は長男に対して身体的虐待を繰り返していたようだ(東京新聞)。
こういう事件を「無理心中」と称するメディアの感覚が分からぬ。一方的に殺しておいて何が無理心中か。
心中の本来の意味は「まごころをつくすこと。相愛の男女が、合意のうえで一緒に死ぬこと。」であり、これに「無理」を付けるのは元々無理があるのだ。
メディアで「無理心中」という用語が使われのは、親子では親が子を殺す場合が全てであり、男女では男が女を殺す場合が大半だ。
つまり、子は親の、女は男の所有物として扱うから、相手の人格や意思を無視して「心中」という言葉を平気で使っている。
こんな前時代的な感覚を未だに持ち続けているメディア、森喜朗を笑えない。

| | コメント (2)

2020/10/30

赤旗スクープに見る大手メディアの退廃

しんぶん赤旗が「桜を見る会の不正」に続いて「日本学術会議の任命拒否」についてスクープし、いずれもその後に各メディアがとりあげ大きな問題になった。
赤旗の取材力は評価されるが、その一方大手メディアはなぜ問題を見過ごしていたのかという疑問が残る。多数のスタッフを抱え、日ごろから記者クラブなどを通して政府の情報を入手するのに遥かに優位な大手メディアが。
例えば「桜を見る会」にはメディア各社が毎年取材に行っていた。芸能人に囲まれて笑顔を浮かべる総理の写真と映像は、TVや新聞でお馴染みだった。
取材していれば、安倍首相になってから年を追うごとに参加者がふくれあがり、それも安倍周辺や後援会関係者の数だけが増えていたのは分かったはずだ。
しかし大手メディアの記者たちは誰も疑問に思わなかったのだ。ただただ定番の「絵」を撮ることと、お追従(ついしょう)の紹介記事を書いていたとしか思えない。
現場を「見る」が、「観察」も「思考」もしていなかったということだ。
このメディアの「鈍感力」のお蔭で、政府が「桜」関連の公文書を破棄したり改竄したりする機会を与えてしまった。
今回の学術会議会員の任命漏れについても同様の状況にあったと推察される。重要性に気付かなかったと。
その一方で政府は、報道番組はもとよりTVのワイドショーでさえ日々チェックし、誰がどんな発言をしていたかを文字起こしまでして詳細に記録している(これも赤旗スクープ)。
大手メディア各社は自らの退廃を恥じねばなるまい。

| | コメント (2)

2020/03/15

あの田崎だけじゃない、安倍「取り巻き」記者たち

「我らが宰相は屡々(しばしば)、一部の新聞記者と酒席を囲む。お眼鏡にかなう面々であることは言うまでもなかろう。」と書いているのは、月刊誌「選択」3月号に掲載の河谷史夫だ。
例えば、1月11日の「首相動静」にこんな件(くだり)があったと言う。
<東京・京橋の日本料理店『京都つゆしゃぶCHIRIRI京橋店』。
曽我豪・朝日新聞編集委員
山田孝雄・毎日新聞特別編集委員
小田尚・讀賣新聞東京本社調査研究本部客員研究員
島田敏男・NHK名古屋拠点放送局長
粕谷賢之・日本テレビ取締役執行委員
石川一郎・テレビ東京ホールディングス専務取締役
政治ジャーナリストの田崎史郎
と食事>
主要なメディア(フジ・サンケイGが含まれていないのが意外な気もするが)の記者らを網羅しており、安倍としては彼らの影響力を計算したものだろう。
会食はおよそ3時間に及んだとみられれが、中身は一切表沙汰になっていない。
この時期といえば、年末から安倍首相の「桜を見る会」が自分の後援者たちを税金で接待したという疑惑で、年末から国会で追及され続けていた時期だ。自民党総裁の四選をどうするかというテーマもあったし、中国の新型インフルエンザ感染が拡がっていた時期でもあった。
筆者の河谷は、朝日の曽我豪が自身のコラムで触れてくれることを願って投書し、それは「声」欄に掲載された。
「メディアは権力者を監視するために不即不離の姿勢で臨み、客観的な目を持つことが必要だ。特定のメンバーだけが定期的に首相と会食するのは、記者の基本的な姿勢に疑問を抱かせる。私はダメだと思う。」
「なぜ、首相との会食が必要なのか。費用の負担はどうなっているのか。そしてどんな話をしたのか。読者として知りたい。」
「ぜひ書いて欲しい。曽我編集委員、期待しています。」
しかし、その後も曽我のコラムには一言もこの件に触れなかったそうだ。
訊かれても答えないのは安部そっくりだと筆者は言う。

かくして、安倍のメディアコントロールは深く静かに潜航しているのだ。
首相との親密な関係を嬉々としてTVで語る田崎の方が、未だ可愛いく見える。
朝日新聞もここ数年で論調が次第に変わってきた。6年前に例の従軍慰安婦の記事を掲載した辺りから、政権に配慮したような記事が増えてきた。
かつては朝日にも、臆せず、奢らず、高ぶらず、常に批判精神を持して政治家に接した記者がいたそうだが。
今は昔の物語。

| | コメント (2)

2017/05/12

自民党の機関紙にされた「讀賣新聞」

5月3日付の讀賣新聞が一面トップで報じた安倍首相の改憲についてのインタビューだが、安倍によればあれは首相としてではなく、自民党総裁として語ったものだと国会で答弁した。
一方、5月11日に行われた衆院憲法審査会の幹事懇談会では、中谷与党筆頭幹事から安倍首相のインタビューは総裁として自民党内に向けたものだとの説明がなされた。
そうなると讀賣の記事は、安倍自民党総裁が自民党員に向けたメッセージを大々的に報じたことになる。これでは讀賣はまるで自民党機関紙だし、新聞の不偏不党の原則を逸脱するものだ。
讀賣新聞側はどう考えているのだろうか。

| | コメント (0)

2016/06/16

強きにおもね、弱きをたたく

おもね・る 【阿る】
《意味》気に入られようとする。へつらう。 「大衆に-・る」 「時流に-・る」

昨日、東京都の舛添知事が辞職した。辞職は当然としても、あの過剰な騒ぎには些か疑問を感じていた。
TV局の関係者の証言として、ワイドショーでは舛添問題を扱うと視聴率が高くなるので、毎日続けていたと言う。メディアの社会的責任でもなければ、権力の監視でもない。

石原慎太郎都知事時代の公私混同は、こんなものじゃなかった。桁違いだ。
飛行機のファーストクラス問題にしても、知事自身はもちろんのこと、随行員までがファーストクラスに搭乗していたとして議会でも問題になった。
公費(都民の税金)を使って私的な飲み食いをしたり、息子たちへの便宜を図ったりとやりたい放題だった。
しかし議会では共産党が問題を追及していた程度で、与党は黙認姿勢。
メディアも一部の週刊誌やネットのニュースがとりあげた程度で、TVなどの大手メディアはほとんど報道していない。
なぜ石原知事の時には大きな批判が起きなかったのか。
それは、石原慎太郎が強かったからだ。
大手出版社の多くは石原の著作を出版していて、その関係で出版社系週刊誌の筆が鈍っていた。
都議会議員も選挙で圧倒的に強かった石原と対決したくなかったので、見逃してしまった。
その結果、石原知事時代の負の遺産を背負った後任の猪瀬知事が、その責任を取る形となった。

そうした経緯を知る者として、あんまり舛添たたきには気分が乗らなかったのだ。
彼に同情する気は一切ないけどね。

| | コメント (2)

2016/04/03

新聞の「株式市況」欄ってムダじゃねえの

新聞にはさまざまなジャンルの記事が掲載されている。人によって関心の度合いは異なるから、熱心に読むページもあればサラリと読みすごすページもある。
この中で、少なくともこの20年間に一度も読んだことがないページがある。
それは、「株式市況」欄だ。
日本の上場企業の数は2016年4月1日現在で3520社ある。新聞にはこの各企業(銘柄)ごとの日々の株価が掲載されている。新聞社によって多少の違いはあるが、左から銘柄、始値、高値、安値、終値、前比、出来高の数字が並んでいる。およそ1ページ半のスペースを使用しているが、何せ銘柄数が多いので字が細かく、虫眼鏡が要りそうだ。
いったい誰が読むのだろう。

株式市況に関心のある人というのは、およそ次のケースだろう。
1.保有している持ち株の株価をチェック
2.株式の買い増しや新規購入のために、購入予定の銘柄の株価をチェック
3.自社、あるいは同業者、取引先などの特定企業の株価のチェック
4.経済欄の記事でとりあげられた企業の株価のチェック
つまり株式市況全体を把握するのではなく、いずれも特定の企業(銘柄)のデータを求めているわけだ。
この内の1と2のケースでは証券会社に口座を持っている人が大半だろうから、その証券会社のHPで簡単に検索できる。
株式の売買をしようと思えば新聞記事のデータだけでは不十分で、企業の実績や利益予想、チャートと呼ばれる一定期間の株価や出来高の推移などが最低限必要だ。新聞の株式市況欄だけでは役に立たない。
また3や4の様なケースで、特定企業の株価をウオッチしようとしても、はやり新聞から探すのは容易なことではない。
一方、証券会社のHPや日経netを使えば、上記の各データは日々容易にチェックできる。
株式に関心のない人は元々市況欄なぞ見ないだろう。
こうして見ていくと、新聞の株式市況欄というには完全にムダではあるまいか。
ネットの時代になって、もう役目は終わったのだ。

株式市況欄を廃止し、あまったスペースでもっと有効な記事を掲載して欲しい。

| | コメント (0)

2015/12/17

「新聞協会」への抗議

以下の新聞協会会長談話は、明らかな選挙目当ての自公与党の「軽減税率」を賛美し、これから国会で審議される税制改正を評価するという一方的内容で、新聞の不偏不党、公平な報道を著しく逸脱するものであり、到底容認できない。
断固、抗議する。

白石興二郎・日本新聞協会長の談話
与党の税制改正大綱は、週2回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。私たちは、この措置に応え、民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく所存である。ただ、宅配の新聞に限られ、駅の売店などで買う場合が除かれた点は残念だ。一方、書籍や雑誌については引き続き検討されることとなった。多くの主要国は書籍・雑誌も軽減税率の対象としている。新聞協会は知識への課税強化に反対してきた。あらためて書籍・雑誌も軽減税率の対象に含めるよう要望したい。

| | コメント (0)

2015/02/20

曽野綾子の「人種差別」思想

産経新聞の2月11日付朝刊に掲載された作家の曽野綾子の「労働力不足と移民」と題したコラムが大きな波紋を呼んでいる。アパルトヘイト(人種隔離)を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていた他、海外のメディアにもこの問題が採りあげられている。
こうした抗議について産経新聞は、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。
問題のコラムだが、全文は以下のようである。

【引用開始】
「労働力不足と移民」
最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている。
特に高齢者の介護のための人出を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。つまり高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。
どこの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。孫には衛生上の専門的な知識もない。しかし優しければそれでいいのだ。
「おばあちゃん、これ食べるか?」
という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。
しかし、同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。条件を納得の上で日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け入れも、結局のところは長続きしない。
ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業だ。
もう20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうが良い、と思うようになった。
南アのヨハネスブルグに一軒のマンションがあった。以前それは白人だけが住んでいた集合住宅だったが、人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。ところがこの共同生活は間もなく破綻した。
黒人は基本的に大家族主義だ。だから彼らは買ったマンションに、どんどん一族を呼び寄せた。白人やアジア人なら常識として夫婦と子供2人くらいが住むはずの1区画に、20~30人が住みだしたのである。
住人がベッドではなく、床に寝てもそれは自由である。しかしマンションの水は1戸当たり常識的な人数の使う水量しか確保されていない。
間もなくそのマンションはいつでも水栓から水の出ない建物になってしまった。それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。
爾来、私は言っている。
「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方が良い」
【引用終り】

先ず一読して感じるのはプロの作家としては随分と粗っぽい文章を書いたもんだという事だ。
「もう20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来」と書いているが、曽野は南アのどんな実情を把握したというのだろうか。
南アのアパルトヘイト(人種隔離政策)が撤廃されたのは1994年の事だから、曽野がいう20~30年前とはアパルトヘイトが撤廃になった後の混乱した時期だったかと思われる。白人としての特権が失われ、今まで白人だけが住んでいた土地が黒人に分配され、白人だけが住んでいた住宅にも黒人が住むようになった。差別されたきた側にとっては平等の実現に伴い生活が改善されたのだが、差別して来た側にとってはさぞ不愉快な事も多く面白かろう筈はない。やっぱり黒人なんかと一緒にするからと不平を言い、経済力のある白人は別の土地や住宅に移って行ったであろう事は想像に難くない。事実、医師など特定の資格を持つ白人の多くがこの時期に南アからカナダなどの他国へ移住してしまった。
つまり曽野綾子が言う「南アの実情」とは、特権を失った人の嘆きであり、差別してきた側の実情なのだ。アパルトヘイト当時の黒人の居住環境がどうであったのか等といった差別を受けてきた側の人々の実情には一顧だにしていない。
そうした歪んだ視点のもとで、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうが良い」という結論を導き出している。これこそアパルトヘイト(人種隔離)の思想である。
これでは「人種差別主義者」と批判されても致し方あるまい。
今になってチャイナタウンなどの例を持ち出しているが、噴飯ものだ。

曽野はまた、「高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ」と断定しているが、介護の現実をどこまで知って書いているのだろうか。言葉が通じず衛生上の知識もない人は介護など出来ない。
介護関係に携わっている人たちをバカにしているとしか思えない。

産経新聞社側の「曽野氏ご本人の意見として掲載しました」という言い分も首を傾げる。掲載するかどかは新聞社の編集権、判断に委ねられるし、不適切な表現には執筆者に修正を求めることもできる。この記事を掲載すべしというのは産経側の判断であったわけだ。
「産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」というコメントも建前としてはそうだろうが、日ごろから産経com.の記事を読む限りでは額面通りに素直には受け取れない。
これだけは言えると思うが、今回のような曽野の文章を載せるのは全国紙では産経新聞以外には考えられまい。

| | コメント (4) | トラックバック (0)