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2023/12/13

岩田明子にジャーナリストとしての良心を問う

以下は「岩田明子 さくらリポート」より引用。
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数議員が最近5年間で、1000万円以上のキックバック(還流)を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖(りょうしゅう)に就任した2021年11月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑は、岸田内閣の要である松野博一官房長官ら、安倍派所属議員の「政務三役」更迭が不可避という事態にまで発展した。21年10月の内閣発足以来、最大のピンチといえる。
関係者に取材すると、細田博之前衆院議長がトップだった細田派時代(2014~21年)、現金で還流した分を政治資金収支報告書にどう記載するかについて、派として統一方針が提示されることはなかったという。派内からは「このままでいいのか」と疑問の声が上がっていたが、細田氏側からは明確な指示は示されなかった。
安倍元首相が21年11月に初めて派閥会長となった後、翌年2月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、2カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したという。
22年5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ。

安倍派のパーティー資金の還流や裏金問題が今や大きな政治問題と化しているが、ここで岩田は細田が派閥の長であった時代に行われたものであり、安倍はそれを止めさせようとしたと言っている。
さすが、安倍番記者として有名をはせた岩田明子の面目躍如だ。
ただ、安部、細田両氏とも泉下に入っており、真実の確かめようがない。
ここで問題とすべきは、岩田は以前から安倍派の資金還流や裏金の存在を知っていたという点だ。
ジャーナリストならその事実を明らかにし、不正を追及するのが本来の姿であるべきではなかろうか。
そのことに口を拭って、私だけが知っているエピソードを得々として語る神経を疑うし、ジャーナリストとしての矜持の欠片も感じられない。

2023/12/11

自民党・安倍派の裏金疑惑と旧ジャニーズ問題

自民党・安倍派によるパーティ収入の一部が派内議員へキックバックされ、それらが議員や政治団体の収支報告書に記載されていなかった疑惑が明らかになり、政権を揺るがす問題になりつつある。安倍派の複数の議員がここ5年間で1000万円以上の資金を得ていたと見られる。
パーティと言っても多くは収益が95%を上回ると見られ、実態は寄付と変わらない。
政治資金規正法の網をくぐり抜けた錬金術だ。
この疑惑を最初に報じたのは、昨年11月の「しんぶん赤旗」のスクープだった。しかしこの時はマスメディアの大半がこれを黙殺していた。
1年近く経ってから一部週刊誌が記事にし始め、検察が動き、ようやく大手メディアが取り上げるようになった。
共産党が情報を得ていたくらいだから、各メディアの政治部はとっくに知っていたに違いない。
では、なぜメディアはその情報を黙殺していたのかだが、その原因は旧ジャニーズ問題と共通しているものだと思う。
①政治の安倍派、芸能の旧ジャニーズという一強への忖度。
②しょせん政治の世界とは、芸能の世界とは、そんなものだという見方。
権力には逆らわず、むしろ阿る昨今のジャーナリズムの退廃ぶりを示したものだと考える。
パーティーを、政治には金がかかるからという擁護論があるようだが、それなら全ての政党、全ての議員が揃ってパーティーを行う筈だ。
政治に金がかかるのではなく、政治に金をかける議員の集金手段がパーティーである。
キックバックを受けた資金を収支報告書に記載しなかった理由は、裏金にするためだろう。裏金にしておけば使い道は自由だ。
「驕る安倍派は久しからず」。

話は変わるが、小池百合子都知事の学歴詐称疑惑についても大手メディアは沈黙している。公選法違反の大問題に関わるのに。これまた、忖度ですか?

2023/10/07

【ジャニーズ問題】次に被告席に座るのはマスメディアだ

先日行われたジャニーズの第2回記者会見で、記者の発言を阻止する指名NGリストが存在していたことが明らかになり、会見のやり直しを求める声が出ている。しかし、問題は出尽くしの感があり、後はジャニーズ側が約束通り被害者への救済を実行するかどうかだ。
ジャニー喜多川による性犯罪が長く隠蔽されてきたのは、マスメディアの協力抜きには語れない。マスメディアは共犯関係にあったと言えよう。
例えば、ジャニーズのオーディションにNHKのスタジオが提供されていたが、これなどはジャニーの少年狩りを手助けしていたということだ。その功績によりNHKジャニーズ事務所のタレントの提供を受けてきた。視聴率が業績に直結しないNHKにしてこのテイタラクだ。ましていわんや民放は。
ジャニーズのタレントを起用すればTVの視聴率が上がり、スポンサーに高く売れる。TV各局のジャニーズ担当(J担)の権限が大きくなり、出世も早く、強い発言力を持つようになる。
こうなるとジャニーズのスキャンダルを隠蔽することが、ジャニーズとTV局の共通の利害となる。
TVキー局はそれぞれ全国紙とつながっているので、ジャニーズの意向は新聞のメディアにも及んでいた。
例のNGリストにしても、いかにマスメディアがジャニーズに舐められていたかを示している。
次に追及されるべきは、マスメディアの責任だ。

2023/04/12

「アベの威を借るキツネ」の高転び

一時期は初の女性総理候補の声まであがっていた高市早苗の評価が急落している。
先の国会で総務省の行政文書を「捏造だ」「違っていたら議員辞職しても結構だ」「私を信用できないなら質問しないで」と派手なタンカを切っていた。あまりに常軌を逸した言動は、与党内からも孤立を深めている。
仮に文書が捏造だとしたら、当時の総務大臣だった高市の責任は免れず、自己撞着に陥っている。
先日行われた奈良知事選で、高市はかつての部下を知事候補として強引に押し付けようとして自民党県連の反発を受け、保守分裂選挙になってしまった結果、維新の会に漁夫の利を得さしてしまった。これから県連会長として責任を問われることになろう。
高市は安倍元首相の寵愛を受けて2021年の自民党総裁選挙で2位となたが、あの時が絶頂だった。
菅政権では政調会長という要職に就いたが、強引な手法や主張が党幹部との軋轢を生み、岸田政権になってからは閣僚として起用されたが閑職にとどまっている。
大物気取りで大胆な行動に出たものの、しょせんは安倍の後ろ盾があってのこと。そこが外れれば実力のなさが露呈されてきた。

高市の罪の重さは別のところにある。
第二次安倍政権から、安倍はメディア対策、とりわけTV放送への圧力を強めていた。その先兵の役割果たしたのが高市総務相(当時)だった。
従来の解釈を変えてまでして単一番組の偏向を理由に、TV局への電波の割り当てを停止すると発言した。この脅しにTV局は震え上がり、自主規制により政府の言いなりになっていった。
報道番組の司会やコメンテーターに政府が気に入らない人物とされてきた者が次々と降板させられたり、番組そのものが廃止となるケースが出てきた。
それは現在もなお続いている。
日本はいちおう自由で民主主義国家とされているが、実際には報道の自由は様々な制約を受けている。
高市の罪は深い。

2022/12/23

NHK恒例の「番宣」が始まった

毎年、この時期恒例のNHKの「番宣」が始まった。
特に年末の紅白や、来年の大河ドラマへの宣伝がすさまじい。一見、無関係とみられる他の番組にも「番宣」が仕込まれていることが多い。
視聴率が経営に影響する民放とは違って、受信料を強制的にふんだくっているNHKにとって番組の視聴率は関係ないのだ。
関係あるとすれば、番組のディレクターなどの製作者のメンツや社内での評価だけで、国民にとってはどうでもいい事だ。
しかも番組宣伝のための費用は我々の受信料から出ている。こんなバカな話はない。
そんな金があるなら、番組の質の向上に充てて貰いたい。
話題は変わるが、NHKで「いいいじゅう」という番組がある。名前のとおり都会から地方への移住を勧めるという内容で、政府の方針に沿ったものだ。
番組を見ると、地方への移住で成功した例が毎度紹介されている。それはそれで結構なことだが、実際には失敗例も多いのが実態だ。
NHKは公共放送なんだから(確かそうだったよね)、成功例も失敗例も公平に扱うべきではないか。双方の例から教訓を得て、地方移住について適正な選択が出来るようにするのがNHKの使命だろう。
政府のお先棒ばかり担いでいると、公共放送の名が泣くぜ。

2022/09/10

【統一教会と自民党の癒着】ジャーナリズムの怠慢

自民党は9月8日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と党所属国会議員の関わりについての調査結果を公表した。衆参両院の所属議員全379人から回答を得て、教団側と何らかの接点があったのは半数近くの179人だったと明らかにした。
ただ調査は自主申告させるだけで、党籍を離脱している細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は調査対象から外した。
公表された内容は氷山の一角であり、旧統一教会と自民党の癒着はもっと広く根が深いものだろう。
この問題は新聞や雑誌、TV、ネットなどで大きく採り上げられてきたが、記事を見る限りかなり以前からネタは集めていたと考えられる。
ということは、多くのマスメディアはこうした実情をつかんでいたにも拘わらず、報道してこなかったことになる。
見て見ぬふりをしていたとしたら、マスメディアも共犯と言われても仕方ない。
新聞各紙でいうと、今回は朝日新聞の腰を引けた姿勢が話題になった。関係者の証言(かなり信憑性あり)によれば、朝日の記者が何者かに銃撃され死傷したいわゆる「赤報隊事件」を契機に、朝日の編集者と旧統一教会幹部との間で手打ちが行われていたという。
NHKが終始、今回の報道に消極的だったのは、恐らく総務省の顔いろを伺っていたせいだろう。
ジャーナリズムの怠慢が、ここまで問題を大きくしたと言える。

2022/05/13

新聞広告の何が問題なんだろう?

4月に日本経済新聞に掲載された、ある広告が大きな問題になった。
問題の広告は、講談社のコミック本『月曜日のたわわ』第4巻の発売を知らせる全面広告だった。”今週も素敵な1週間になりますように”というキャッチコピーがそえられている。
ネットでは、「少女を性的対象にしている」という批判が起き、炎上してしまったようだ。
さらにネット・メディア「ハフィントン・ポスト」が記事としてとりあげ、騒動が大きくなった。
日経新聞を購読していないので広告を見る機会がなかったが、たまたま別の雑誌に転載されていたので知ることができた。『月曜日のたわわ』というタイトルから想像するに、胸の大きな少女を描いたものだろう。
ただ広告では、胸は腕に隠れるように描かれていて、過激な性的描写という指摘は当たらない。
しかし、広告主の講談社は「今後の宣伝展開には十全の配慮をする」とコメントし、事実上の白旗をあげてしまった。言論や出版の自由を守るべき出版社が、こんなヤワな姿勢で良いのだろうか。
日経新聞は、今のところ事態を静観しているようだが、今度は国連女性機関からイチャモンをつけられたそうだから、なんらかの対応が迫られるかも知れない。
以前に購読していた朝日新聞には、宮沢りえや草刈民代のヌード写真が全面広告で使われていて、その時も抗議を受けたが、朝日ははね返している。
近ごろ、あれはダメこれもダメという「キャンセル文化(特定の言動や表現を排除、追放する)」が日本を覆っているようだが、憲法で保障されている表現や言論の自由を自分たちで統制していることに気がつくべきだろう。
「水清ければ魚棲まず」である。

これからは、こんな画像もダメなんでしょうね。
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2022/04/11

ウクライナに対するNHKの報道姿勢

休みの日に娘が家に来て、「仕事に疲れた家でTVをつけると、またウクライナのニュースでしょ。どっと疲れが出ちゃうのよね。だからニュースは見ないことにしている」と言っていた。
気持ちは分かる。
確かにウクライナの人々には同情するし、ロシアへの怒りもわいてくる。
しかし、NHKニュースの様に毎日、朝昼夜とトップニュースで、どこの村でこんな事が起きたと、微に入り細を穿つ報道を映像を交えて報道するのは行き過ぎな気がする。昼のニュースだと、いったんローカルニュースに移ったあとに、もう一度ウクライナの同じニュースを繰り返している。
公共放送にはバランスが必要だ。海外での戦争や内戦は頻繁に起きているが、過去にこれほど熱心に報道した例はないだろう。
アメリカのアフガンやイラク侵攻の時はどうだったろう?同じロシアのアフガンやチェチェン、ジョージアへの侵攻やシリア内戦への介入の時は?アメリカや欧州各国のリビアやセルビアへの爆撃は?
それらでは、民間人への被害はなかったのか?残虐行為はなかったのか?
果たして実態をNHKは正確に伝えていたのか?
そして今なお続くミャンマー軍事政権による弾圧や虐殺に対して、NHKはどれほどの熱意で報道しているか?
過剰ともいえるウクライナ報道には、政府の意向など何か他意でもあるのかと、ついつい訝ってしまいたくなる。

2022/02/12

NHKの字幕捏造について

NHKは2月10日、東京・渋谷の同局で、BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」における字幕問題について会見を行い、調査結果を報告した。これまで確認が取れず「不確か」としてきた字幕の内容を、「誤りだったと判断した」と説明した。
同局は12月放送の同番組において、ある男性が五輪反対デモに金をもらい動員されたと裏付けのないまま字幕を付けて放送していた。
問題化した1月以降に行った男性への聞き取りではデモに参加した事実確認がとれず、これまで字幕を「不確かな内容」としてきた。
調査チーム責任者の松坂千尋専務理事は、2月上旬に改めて男性にヒアリングをした結果、男性の記憶があいまいだったとし「調査チームとしては五輪反対デモに参加したと確証は得られなかったので、字幕の表現は誤りだったと結論づけた」と述べた。
同時に、番組を担当した大阪放送局のディレクター、チーフ・プロデューサー、専任部や上司ら6人の懲戒処分も発表した。
(以上は「日刊スポーツ」の記事を引用)

番組を制作した大阪放送局によると、男性の発言は、実際には「過去に(五輪以外の)デモに参加したことがあり、金銭を受け取ったことがある」との内容だった。
もともと、NHKは、五輪礼賛の空気が局全体を覆っていて、反対運動には冷ややかだったといわれる。このため、反対運動の理不尽さを訴え、五輪支持を広げる世論操作に走ったと推測する向きもあるようだ。
影山貴彦同志社女子大教授は、1月14日付毎日新聞に「NHKの側に何か意図的なものがあったと疑わざるを得ない。視聴者が、五輪反対デモはお金をもらえるからやっている、いかがわしいものだと感じる恐れがある」
中立であるべきメディアが、世論を二分したオリンピック開催の賛否について、視聴者を賛成の方向に誘導しようと受け止められても仕方がない」とコメントを寄せている。
(以上は「PRESIDENT Online」の記事より引用)

ここまでくると、これは「誤り」ではなく「捏造」だ。NHKの、五輪反対デモなんていうのは、金を貰ったヤツがやっているという、勝手な思い込みが招いたものだろう。
過去にも「金を貰ってデモ」という虚偽の放送を行い、被害を受けた原告が裁判に訴え勝訴した事件があった。「DHCテレビジョン」が制作した沖縄基地問題を特集した番組だ。「反対運動の参加者に、のりこえねっとが日当を支払っている」「反対派が救急車を止めた」など、事実に基づかない内容が複数あり、反対派を「テロリスト」「犯罪」と表現し、「黒幕」として辛淑玉さんを名指しし、「在日韓国・朝鮮人の差別に関して戦ってきた中ではカリスマ。お金がガンガンガンガン集まってくる」などの発言もあった。
昨年9月の一審判決で、DHCテレビジョンに対し、損害賠償など約550万円と謝罪文の掲載を命じた。
今回の捏造は、公共放送であるNHKが行ったもので、社会的責任はより重大である。

2022/02/07

愛国は儲かる、里見修『言論統制というビジネス』

里見修『言論統制というビジネス』(新潮選書-2021年8月25日初版)
かつて私たちは、戦前の軍部暴走と弾圧で、新聞などメディアは言論統制されてやむを得ず「筆を曲げ」、その誤った情報に国民は騙されていたと聞かされていた。
しかし、実態をみればそれは間違っていて、新聞各紙は戦争を煽って部数を伸ばし、ごく一部を除き国民の大半はこれを熱狂的に迎えていた。時には、国民の熱狂が軍部の方針を曲げる時さえあった。
もちろん、権力による検閲などの言論統制は戦前行われていたが、アジア太平洋戦争の開始と同時にさらに強まっていたのは事実だ。それに応じて、新聞各社は自主統制と称して、自らが積極的に当局に迎合していった。
各紙はこぞって軍への奉仕のため読者から献金を募り、例えば朝日は兵器を献納し、毎日と讀賣は資金を献納した。変わったところでは「軍歌献納」があり、朝日は「父よあなたは強かった」、毎日は「進軍の歌」「露営の歌」など、讀賣は「空の勇士を讃える歌」をそれぞれ献納している。これに倣って全国の地方各紙も競って献納運動を展開した。
戦争のプロパガンダには映像が大きな役割を果たすと考えた新聞各社は、時事映画を製作、上映して日本軍の活躍を報じた。大手は自社で飛行機を持ち、特派員を派遣した。この一部の情報は軍に提供されていた。しかし、戦局が不利になってくると、軍部としては各社バラバラの取材は好ましくないとして、大手新聞4社が共同して「日本ニュース映画社」を設立する。映画館ではこのニュース映画を必ず上映することが義務づけられ、また国民の間でも好評だった。戦後もしばらく、劇映画の前に必ずニュース映画が上映されていたのは、この名残りだ。
1938年には「国家総動員法」が制定され、これに対応した言論統制機関として「内閣情報局」が設立されるが、この総裁として朝日の副社長である緒方竹虎と下村宏が、毎日の久富達夫が次長に、讀賣社長の正力松太郎が参与にそれぞれ就任している。
さらに、同盟通信の古野伊之助は、乱立していた各地方紙を大合併させ、1県1紙の体制を作った。
これらによって新聞各紙は部数を飛躍的に伸ばし(特に讀賣が顕著だった)、経営が安定した。文字通りの「焼け太り」だ。
敗戦後に、新聞社の幹部の一部は責任をとわれ戦犯として訴追されたが、いずれも短期で釈放されている。戦後の占領期には、戦前より厳しいといわれたGHQの検閲を受け入れ、今に至る。
戦前から温存された体制に「記者クラブ」があり、口を空けて待っていれば自動的に政府から情報が提供される。これにより、政府と新聞との「持ちつ持たれつ」の関係が維持されている。
私たちは、新聞を含むメディアの自主規制が今でも続いていることを頭に置く必要があるだろう。

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