マスメディア

2022/01/20

維新にすり寄る関西メディア「維新伝新」

毎日放送(大阪市)は19日、1日放送のトーク番組に日本維新の会を創設した橋下徹氏と現代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事がそろって出演したことに政治的中立性の観点から批判が出ているとして、経緯などを検証する調査チームを社内で立ち上げたと明らかにした。
この件について、毎日放送・虫明洋一社長の記者会見(1月19日)での主なやりとりは次の通り。
記者(以下Q) 放送の意図は。
虫明氏(以下A) 司会の2人が誰と話したいかというところから始まり、橋下さん、吉村さん、松井さんが出演する状況が生まれた。番組審議会で3人を出したことに厳しい意見があった。「放送である以上、不偏不党、政治的な中立という点で問題ではないか」と指摘され、なぜこの番組をこういう形で放送したか検証するため、調査チームを発足させた。
Q視聴者から意見は。
A意見は約20件。3人の起用について不満がある、問題ではないかという指摘があると聞いている。
Q放送前に社内から問題があると指摘はなかったか。
A虫明氏 ありました。
Qそれなのになぜ放送に至ったか。
A虫明氏 まさにその点を調査するよう強く命じている。きちんと調査してコメントを出したい。
Q調査結果はいつまでに出すか。
A虫明氏 3月の番組審議会で報告する。
Qネット上には「政治的公平性を欠く」という意見もある。
A虫明氏 きちんと調査してお話ししたほうがいいと思う。作り手の思いが、見る方の思いと一致しないこともある。「公平性を欠く」という意見が出ているならば、非常に残念だ。
(毎日新聞 2022/1/19 より引用)
当該番組が不偏不党に反する恐れがあることは、社内からも危惧する声があったようだが、放送はなされた。
調査結果を待ちたい。

読売新聞大阪本社がこのほど「包括連携協定」なるものを大阪府と結んだ。いったい何をしようとしているのか。
ただでさえ、在阪の主要メディアは居心地のいい府政記者クラブ、市政記者クラブなどに加盟し、府市から情報提供サービスを受けて、体よく報道コントロールされている。その距離をもっと縮めようというのである。
政治権力と一体化するかのごとき報道機関など、国民の知る権利にこたえられるはずがない。“新聞離れ”が進むなか、権力の監視という本来の役割を捨ててでも生き残りをはかろうとしているようにさえ見える。
「包括連携協定」はそんなものではないという反論もあるだろう。むろん、協定の趣旨そのものは筋が通っている。行政だけで時代の激しい変化に対応するのはむずかしい。民間企業と協力し、地域の課題を解決するのだという。
情報発信や防災対策のために、神奈川県と株式会社LINE、福岡市とYahoo!株式会社がこれを締結するなど、全国各地で取り組みが広がっているのは確かだ。地方紙が自治体と協定を結ぶケースも散見される。
では、読売新聞と大阪府は、具体的に何をどうするつもりなのだろうか。大阪府の資料には、府職員に読売記者が「読む・書く・話す」力を向上させる特別講義を行うとか、府立の小中学校へ出前授業をするとか、読売主催の文化イベントに招待するとか、たくさんの項目が並べられている。実際にどこまでニーズがあるのかはともかくとしても、決して腹に落ちる内容ではない。
ポイントになりそうなのは「大阪府の情報発信への協力」「万博に関連した情報の発信」といった項目だ。情報発信については、読売ファミリーなど無料の生活情報紙が媒体として例示されているが、当然のことながら、府が期待するのは読売本紙であろう。
しかし、万博などの情報発信のためだけに、大阪府が一つの新聞社と手を握ることは考えにくい。万博に関連した情報は、記者クラブで全加盟社向けにいくらでも発表できるからだ。役所まるがかえの記者クラブにいるだけで、放っておいても役人がネタを提供してくれるため、各社は複数の記者を常駐させている。つまり、情報発信に府が苦労するはずはないということだ。
ならば、府は何を読売新聞に期待しているのだろうか。考えられることはただ一つ。吉村府政への、紙面での援護射撃だ。東京五輪もそうだったが、万博という国家的プロジェクトを進める過程では、巨費を投じるだけにメディアからのさまざまな批判が予想される。
万博会場である人工島・夢洲には初期投資約1兆800億円でカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する予定でもあり、大阪府と大阪市は今年4月までに計画を国に提出することになっている。この夢洲の土壌汚染対策費用だけでも約800億円かかるという。カジノには府民の反発も強く、実現までには曲折が予想される。
読売新聞が今回の協定により、大阪府知事の意向を忖度するようになれば、カジノ反対派の意見は軽視され、推進派の言い分がより大きく紙面に反映されるだろう。
いうまでもなく、万博とカジノリゾートで成功するか否かは、大阪を根城とする日本維新の会の浮沈にかかわってくる。党の吉村副代表をトップとする大阪府が、発行部数ナンバーワンの読売を味方につけたいと思っても一向に不思議ではない。あたかも、読売を御用新聞のごとく利用したアベ・スガ政権のように。
とはいえ、今回の話は大阪府から持ちかけたわけではない。包括連携協定は、あくまで企業側が提案することになっている。
(MAG2NEWS 2022.01.17 より引用)
讀賣新聞の様な全国紙が、特定の地方自治体と協定を結ぶのは前例がないと思う。これが許されるなら、特定の新聞社が日本政府と協定を結ぶことさえ可能だ(もう既に協定を結んでいる社もあるかも)。
狙いはズバリ、大阪府が推進する万博とカジノを讀賣が援護することにある。
この件について某幹部が、「讀賣はやわじゃない」と答えたそうだが、「やわ」なのは今に始まったことではない。戦前は軍部にすりより部数を伸ばし、戦後の一時期は共産党の機関紙と揶揄され、社主が自民党国会議員になったり、安倍・菅政権ではご存知の様な報道姿勢になってきた。

読売新聞も加盟する日本新聞協会の「新聞倫理綱領」の前文には、次のように記されている。
「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」
「公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」
毎日も讀賣も、もう一度倫理綱領に立ち返って、自らを省みるべきだろう。

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2021/06/10

政府広報費が大手メディアを潤す

昨年からの新型コロナ感染拡大で、TVのCMや新聞広告が激減して経営を圧迫している。その中で政府広報予算が増大したことは、業界にとってまさに「干天の慈雨」となった。月刊誌『選択』6月号は、次のように指摘している。
新型コロナに関する広報は必要だが、それが野放図になっていると言うのだ。政府広報を担う内閣府の予算は85億円で、これはほぼ例年通り。しかし昨年実績でみると、第1次補正予算で100億円が加えられ、この他に厚労省の枠で35億円。さらに第3次補正予算で24億円を獲得している。
不可解なのは、政府広報のスポットCMの単価が、昨年度から急に値上げされたことだ。従来の単価が1億2000万円だったのに対し、昨年度から5000万円以上値上げし1億7800万円になった。通常なら発注量が増えているのだから、むしろ単価は値下げさせるのが常識だろう。この値上げの根拠について政府から詳細が明らかにされていない。
しかも政府広報の広告料は定価で支払われるから、メディアにとってこんな有難いことはない。
この他に自治体による広告がある。東京都の場合、小池都知事が登場してメッセージを朗読するCMに、10数億円の予算がつぎこまれたと言う。都知事選を前にしてCMが流され、事前運動の疑いが指摘されていた。
メディアが政府の広告費に依存するようになると、政府のメディア支配が強まる可能性が高くなる。こちらも要警戒だ。
NHKが首相記者会見を放映するとき、以前は午後6時からという慣例があったが、菅首相になってから慣例が破られ、午後7時や8時からという例が増えてきた。官邸の意向なのか、NHKの忖度なのか、気になるところだ。

話は変わるが、昨日の菅首相の党首討論で、高齢者の優先接種を7月末までに終えるという目標について、1700以上の市区町村の98%が達成できるとしていたが、本当だろうか?
確かに一部の地域では高齢者の接種を終え、64歳以下の人の接種も始まっているようだが、私の住む地域の様に人口の多い所では、かなり遅れている。私自身は7月末までをクリアーできそうだが、妻は2回目の接種が8月下旬の予約しか取れなかった。達成率は50%である。

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2021/03/27

「報ステのWebCM」への批判は的外れでは

テレビ朝日の報道ステーション(以下報ステ)が制作したCM動画が炎上し、陳謝とCM削除に追い込まれた。その謝罪文が更に批判を浴びているようだ。
このCMは3月22日にYouTubeなどで公開された。仕事から帰宅した女性が「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって。どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」と話しかけるシーンが描かれていた。
これについて、主に「ジェンダー平等が達成されているという間違った認識に立っていること」といった指摘が行われている。
私はYouTubeを見ていないので文章から判断するしかないが、上記の指摘は的外れだと思う。
最初のフレーズで「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど」と言っている所から、この女性の職場では出産しても女性が仕事を続けていることが分かる。むしろツッコミどころは、コロナのこの時期に職場に赤ちゃんを連れて来ることの是非ではなかろうか。
次のフレーズの「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」の後半部分が専ら批判の的となっている。
しかしCMの女性は「ジェンダー平等をスローガン的に掲げてる」ことが時代遅れと言っているのだ。今はお題目のように「ジェンダー平等」を繰り返すだけではなく、どう具体化するかが問われている。
この文脈からすれば、「ジェンダー平等が達成されているという間違った認識」という批判こそ間違えだと思う。
五輪組織委員会で森元会長が失言すれば、会長と担当大臣を女性にして、あたかも「ジェンダー平等」の様に見せる。それも菅首相の「誰か適当な女性はいないか」の一言で森側近の橋本を後任の会長に。野党議員に汚いヤジを飛ばすことで安倍前首相に取り立てられていた丸川を五輪担当大臣に。
そんな見せかけだけの「付け焼き刃」な対処こそ問題なのだ。
こうした世の中の風潮に一石投じたとすれば、このCMに意義があるのでは。

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2021/02/28

「無理心中」の用語を使うな

メディアで「無理心中」という用語を見るたびに腹が立つ。
例えば次の様なニュースだ。

「鹿児島市ホテルで幼児2人の遺体 無理心中図ったか」
鹿児島市のホテルで26日夜、幼児2人の遺体が見つかり、父親とみられる男が4階から飛び降りてけがをしました。ホテルの部屋で見つかった遺書には、3人での自殺をほのめかす内容が書かれていて、警察は男が無理心中を図ろうとしていたとみて捜査しています。
現場のホテルには27日、午後から捜査員が入り、およそ4時間かけて現場検証が行われました。警察によりますと、26日午後7時すぎ、鹿児島市のホテルの一室で、幼い子ども2人が死んでいるのを捜査員が見つけました。この時、父親とみられる男が4階のベランダから飛び降りて重傷となっていて、病院で治療を受けています。
この前日、福岡県飯塚市の団地の一室で9歳の男の子が遺体で見つかり、警察は41歳の父親と、2歳の娘、3歳の息子の行方を捜していました。その後、警察は3人が鹿児島市内のホテルに滞在しているのを特定しましたが、部屋で見つかった幼児2人の遺体に傷があったことから、警察は殺人容疑事件として捜査しています。
3人は、福岡から宮崎を経由して鹿児島に来たとみられ、捜査関係者によりますと、宮崎県の串間市で乗り捨てられたレンタカーからは未使用の練炭が見つかったということです。
ホテルの室内では3人一緒での自殺をほのめかす走り書きの遺書も見つかっていて、警察は、男が無理心中を図ろうとしていたとみて、けがの回復を待って詳しいいきさつなどを聴く方針です。また、遺体で見つかった子ども2人の身元や死因についても調べを進めています。
(MBC南日本放送)

未だ身元確認が済んでいないので確定的なことは言えないが、前後の状況からして、この父親が福岡の自宅で長男を、鹿児島のホテルで2歳の娘と3歳の息子を殺害し、自身は自殺を図ったものと思われる。又この父親は長男に対して身体的虐待を繰り返していたようだ(東京新聞)。
こういう事件を「無理心中」と称するメディアの感覚が分からぬ。一方的に殺しておいて何が無理心中か。
心中の本来の意味は「まごころをつくすこと。相愛の男女が、合意のうえで一緒に死ぬこと。」であり、これに「無理」を付けるのは元々無理があるのだ。
メディアで「無理心中」という用語が使われのは、親子では親が子を殺す場合が全てであり、男女では男が女を殺す場合が大半だ。
つまり、子は親の、女は男の所有物として扱うから、相手の人格や意思を無視して「心中」という言葉を平気で使っている。
こんな前時代的な感覚を未だに持ち続けているメディア、森喜朗を笑えない。

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2020/10/30

赤旗スクープに見る大手メディアの退廃

しんぶん赤旗が「桜を見る会の不正」に続いて「日本学術会議の任命拒否」についてスクープし、いずれもその後に各メディアがとりあげ大きな問題になった。
赤旗の取材力は評価されるが、その一方大手メディアはなぜ問題を見過ごしていたのかという疑問が残る。多数のスタッフを抱え、日ごろから記者クラブなどを通して政府の情報を入手するのに遥かに優位な大手メディアが。
例えば「桜を見る会」にはメディア各社が毎年取材に行っていた。芸能人に囲まれて笑顔を浮かべる総理の写真と映像は、TVや新聞でお馴染みだった。
取材していれば、安倍首相になってから年を追うごとに参加者がふくれあがり、それも安倍周辺や後援会関係者の数だけが増えていたのは分かったはずだ。
しかし大手メディアの記者たちは誰も疑問に思わなかったのだ。ただただ定番の「絵」を撮ることと、お追従(ついしょう)の紹介記事を書いていたとしか思えない。
現場を「見る」が、「観察」も「思考」もしていなかったということだ。
このメディアの「鈍感力」のお蔭で、政府が「桜」関連の公文書を破棄したり改竄したりする機会を与えてしまった。
今回の学術会議会員の任命漏れについても同様の状況にあったと推察される。重要性に気付かなかったと。
その一方で政府は、報道番組はもとよりTVのワイドショーでさえ日々チェックし、誰がどんな発言をしていたかを文字起こしまでして詳細に記録している(これも赤旗スクープ)。
大手メディア各社は自らの退廃を恥じねばなるまい。

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2020/03/15

あの田崎だけじゃない、安倍「取り巻き」記者たち

「我らが宰相は屡々(しばしば)、一部の新聞記者と酒席を囲む。お眼鏡にかなう面々であることは言うまでもなかろう。」と書いているのは、月刊誌「選択」3月号に掲載の河谷史夫だ。
例えば、1月11日の「首相動静」にこんな件(くだり)があったと言う。
<東京・京橋の日本料理店『京都つゆしゃぶCHIRIRI京橋店』。
曽我豪・朝日新聞編集委員
山田孝雄・毎日新聞特別編集委員
小田尚・讀賣新聞東京本社調査研究本部客員研究員
島田敏男・NHK名古屋拠点放送局長
粕谷賢之・日本テレビ取締役執行委員
石川一郎・テレビ東京ホールディングス専務取締役
政治ジャーナリストの田崎史郎
と食事>
主要なメディア(フジ・サンケイGが含まれていないのが意外な気もするが)の記者らを網羅しており、安倍としては彼らの影響力を計算したものだろう。
会食はおよそ3時間に及んだとみられれが、中身は一切表沙汰になっていない。
この時期といえば、年末から安倍首相の「桜を見る会」が自分の後援者たちを税金で接待したという疑惑で、年末から国会で追及され続けていた時期だ。自民党総裁の四選をどうするかというテーマもあったし、中国の新型インフルエンザ感染が拡がっていた時期でもあった。
筆者の河谷は、朝日の曽我豪が自身のコラムで触れてくれることを願って投書し、それは「声」欄に掲載された。
「メディアは権力者を監視するために不即不離の姿勢で臨み、客観的な目を持つことが必要だ。特定のメンバーだけが定期的に首相と会食するのは、記者の基本的な姿勢に疑問を抱かせる。私はダメだと思う。」
「なぜ、首相との会食が必要なのか。費用の負担はどうなっているのか。そしてどんな話をしたのか。読者として知りたい。」
「ぜひ書いて欲しい。曽我編集委員、期待しています。」
しかし、その後も曽我のコラムには一言もこの件に触れなかったそうだ。
訊かれても答えないのは安部そっくりだと筆者は言う。

かくして、安倍のメディアコントロールは深く静かに潜航しているのだ。
首相との親密な関係を嬉々としてTVで語る田崎の方が、未だ可愛いく見える。
朝日新聞もここ数年で論調が次第に変わってきた。6年前に例の従軍慰安婦の記事を掲載した辺りから、政権に配慮したような記事が増えてきた。
かつては朝日にも、臆せず、奢らず、高ぶらず、常に批判精神を持して政治家に接した記者がいたそうだが。
今は昔の物語。

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2017/05/12

自民党の機関紙にされた「讀賣新聞」

5月3日付の讀賣新聞が一面トップで報じた安倍首相の改憲についてのインタビューだが、安倍によればあれは首相としてではなく、自民党総裁として語ったものだと国会で答弁した。
一方、5月11日に行われた衆院憲法審査会の幹事懇談会では、中谷与党筆頭幹事から安倍首相のインタビューは総裁として自民党内に向けたものだとの説明がなされた。
そうなると讀賣の記事は、安倍自民党総裁が自民党員に向けたメッセージを大々的に報じたことになる。これでは讀賣はまるで自民党機関紙だし、新聞の不偏不党の原則を逸脱するものだ。
讀賣新聞側はどう考えているのだろうか。

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2016/06/16

強きにおもね、弱きをたたく

おもね・る 【阿る】
《意味》気に入られようとする。へつらう。 「大衆に-・る」 「時流に-・る」

昨日、東京都の舛添知事が辞職した。辞職は当然としても、あの過剰な騒ぎには些か疑問を感じていた。
TV局の関係者の証言として、ワイドショーでは舛添問題を扱うと視聴率が高くなるので、毎日続けていたと言う。メディアの社会的責任でもなければ、権力の監視でもない。

石原慎太郎都知事時代の公私混同は、こんなものじゃなかった。桁違いだ。
飛行機のファーストクラス問題にしても、知事自身はもちろんのこと、随行員までがファーストクラスに搭乗していたとして議会でも問題になった。
公費(都民の税金)を使って私的な飲み食いをしたり、息子たちへの便宜を図ったりとやりたい放題だった。
しかし議会では共産党が問題を追及していた程度で、与党は黙認姿勢。
メディアも一部の週刊誌やネットのニュースがとりあげた程度で、TVなどの大手メディアはほとんど報道していない。
なぜ石原知事の時には大きな批判が起きなかったのか。
それは、石原慎太郎が強かったからだ。
大手出版社の多くは石原の著作を出版していて、その関係で出版社系週刊誌の筆が鈍っていた。
都議会議員も選挙で圧倒的に強かった石原と対決したくなかったので、見逃してしまった。
その結果、石原知事時代の負の遺産を背負った後任の猪瀬知事が、その責任を取る形となった。

そうした経緯を知る者として、あんまり舛添たたきには気分が乗らなかったのだ。
彼に同情する気は一切ないけどね。

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2016/04/03

新聞の「株式市況」欄ってムダじゃねえの

新聞にはさまざまなジャンルの記事が掲載されている。人によって関心の度合いは異なるから、熱心に読むページもあればサラリと読みすごすページもある。
この中で、少なくともこの20年間に一度も読んだことがないページがある。
それは、「株式市況」欄だ。
日本の上場企業の数は2016年4月1日現在で3520社ある。新聞にはこの各企業(銘柄)ごとの日々の株価が掲載されている。新聞社によって多少の違いはあるが、左から銘柄、始値、高値、安値、終値、前比、出来高の数字が並んでいる。およそ1ページ半のスペースを使用しているが、何せ銘柄数が多いので字が細かく、虫眼鏡が要りそうだ。
いったい誰が読むのだろう。

株式市況に関心のある人というのは、およそ次のケースだろう。
1.保有している持ち株の株価をチェック
2.株式の買い増しや新規購入のために、購入予定の銘柄の株価をチェック
3.自社、あるいは同業者、取引先などの特定企業の株価のチェック
4.経済欄の記事でとりあげられた企業の株価のチェック
つまり株式市況全体を把握するのではなく、いずれも特定の企業(銘柄)のデータを求めているわけだ。
この内の1と2のケースでは証券会社に口座を持っている人が大半だろうから、その証券会社のHPで簡単に検索できる。
株式の売買をしようと思えば新聞記事のデータだけでは不十分で、企業の実績や利益予想、チャートと呼ばれる一定期間の株価や出来高の推移などが最低限必要だ。新聞の株式市況欄だけでは役に立たない。
また3や4の様なケースで、特定企業の株価をウオッチしようとしても、はやり新聞から探すのは容易なことではない。
一方、証券会社のHPや日経netを使えば、上記の各データは日々容易にチェックできる。
株式に関心のない人は元々市況欄なぞ見ないだろう。
こうして見ていくと、新聞の株式市況欄というには完全にムダではあるまいか。
ネットの時代になって、もう役目は終わったのだ。

株式市況欄を廃止し、あまったスペースでもっと有効な記事を掲載して欲しい。

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2015/12/17

「新聞協会」への抗議

以下の新聞協会会長談話は、明らかな選挙目当ての自公与党の「軽減税率」を賛美し、これから国会で審議される税制改正を評価するという一方的内容で、新聞の不偏不党、公平な報道を著しく逸脱するものであり、到底容認できない。
断固、抗議する。

白石興二郎・日本新聞協会長の談話
与党の税制改正大綱は、週2回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。私たちは、この措置に応え、民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく所存である。ただ、宅配の新聞に限られ、駅の売店などで買う場合が除かれた点は残念だ。一方、書籍や雑誌については引き続き検討されることとなった。多くの主要国は書籍・雑誌も軽減税率の対象としている。新聞協会は知識への課税強化に反対してきた。あらためて書籍・雑誌も軽減税率の対象に含めるよう要望したい。

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