18歳成人に、何をいまさら

今年の4月1日から、成人の年齢が18歳に引き下げられた。つまりは、18歳になれば、精神的にも肉体的にも大人であることを法律で認めたわけだ。
処が、今頃になって18歳では親の承諾なしに色々な契約ができるのだの、詐欺にあわないか心配だという声があがっている。なかには学校教育の場で注意を喚起して欲しいという意見もあるようだ。
過保護もいいとこだ。
先日、国会で18歳以上で20歳未満の人がAV出演契約をした場合は、親が取り消しができるように主張した議員がいた。
冗談いっちゃいけねえ。
18歳だろうと20歳だろうと、娘がAVに出たり風俗で働いたりするのを、承諾する親がどこにいる。親には内緒にするに決まってるだろう。
ひと昔前の春歌じゃないが、
♪ひとり娘と～～時は、親の承諾得にゃならぬ♪
を思い出してしまった。
もう一つ分けが分からないのは、酒とタバコとギャンブルは20歳過ぎてからって、何でこんな例外を作ったのだろう。
18歳は成人なんだから、そこは自己判断にすべきだろう。
酒やタバコは健康上の問題があり、ギャンブルは依存症になるからということらしい。
それなら、酒やタバコを18歳から始めた場合と20歳から始めた場合の、健康状態の比較データを示すべきだ。
ギャンブル依存症がどうのと言っておいて、カジノは推進するというのは平仄が合わない。
私が若いころは、大学生になるか、就職して社会人になれば、酒もタバコもギャンブルもOKという暗黙の了解があった。
それで、どんな弊害があっただろか、訊いてみたいもんだ。
もう一つ、地方自治体でおこなっている成人式、あれこそ無意味だ。
成人を祝ってくれる人は、親や保護者や親類、社会人になっていれば上司や同僚、それで十分。
アタシの頃は成人式なんざぁ無かったが、それでもこんなリッパな大人になってます。

「GoToトラベル」の闇

月刊誌「選択」5月号に、「GoToトラベル」の補助金の闇について記事が掲載されている。
2020年4月に閣議決定した「GoToキャンペーン」には1兆6800億円の補正予算がつけられ、そのうち1兆3000億円が「GoToトラベル」に使われた。2021年の1月には「GoToトラベル」にさらに約1兆円投入する補正予算が可決しているので、併せて約2兆3000億円が旅行業界に配られることになる。これだけ膨大な税金を投入するわけだから、その使い道は公正なものでなくてはならない。
ところで「宿泊施設への直接予約において圧倒的なシェアをほこる企業」「いちはやく情報を入手し、GoToビジネスを開始した企業」は？　
それは『ピアトゥー』という馴染みのない会社だった。
2018年創業で、2019年までの売り上げが数千万円程度（推定）と見られる。記者が同社の所在地を訪れたところ、マンションの1室のドア横にガムテープで社名が貼ってあったとのこと。インターホーンを押すと中から男性が出てきて、部屋には4社程度が事務所を置き、『ピアトゥー』の人間は不在で、あまり事務所にいることはないようだ。
では、なぜこの企業が「GoToトラベル」の宿泊施設への直接予約において圧倒的なシェアを持つことができたのだろうか。
「GoToトラベル」は当初は旅行会社を通すツアーを対象にしていたが、宿泊に直接予約することも可能となった。その場合、架空の宿泊者をでっち上げて補助金を詐取するのを防がねばならない。このため利用者と宿泊施の予約情報を管理する第三者機関（GoTo事務局の承認のもと）を作ることになった。
GoToキャンペーンは昨年の7月22日スタートだったが、7月23日には『ピアトゥー』社が承認され、25日には同社の宿泊施設検索サイト『ステイナビ』を通じて「GoToトラベル」が簡単に利用できるサービスを提供し始めた。
その動きに合わせるように、宿泊施設の最大の業界団体である「全旅連」から全国の加盟施設に『ステイナビ』の利用案内が送られた。
その後、承認された第三者機関は400を超えた模様だが、結果としては『ピアトゥー』が圧倒的なシェアを獲得してしまった。
「GoToトラベル」が国民の税金を使わない私的な事業なら自由だし、『ピアトゥー』が無料であれば何の問題もない。しかし『ピアトゥー』を利用した「GoToトラベル」では手数料が取られる。同社に入った金の行方が気になるところだ。
こうした不明朗な点について「選択」から『ピアトゥー』社に質問状を送ったが、「基本的には取材はお断りしてます」と回答があり、電話も繋がらないという。

男女平等への道のり

4月26日付「東京新聞」で、「男女雇用機会均等法改正の流れ」についての記事が掲載された。
1986年　定年や解雇などの性差別禁止、採用や昇格は努力義務
1999年　採用や昇進の性差別禁止、セクハラ配慮義務を明記
2007年　間接差別や妊娠出産による不利益な取り扱いを禁止
2017年　マタハラ防止義務を明記
2020年　セクハラ、マタハラ対策を強化
現憲法で男女平等が初めて明記されたが、実現に至る道は遠い。
今では信じがたいかも知れないが、私が入社した当時の女性は、結婚したら退職するという誓約書を書かされていた。定年も男女で異なり、確か女性は5年早かったと記憶している。それが終わると今度は出産時に退職という壁があった。会社によっては女性の制服の着用が義務づけられていたことを利用し、妊娠すると制服が着られなくなるのを口実にして退職を迫るといったケースも耳にした。
昇進や昇格で男女差別がない企業というのは、未だに少数だろう。
2000年前後に、企業内で初めて「セクハラ」が問題になり、社員への教育が行われるようになる。つまり、それまではセクハラという概念そのものが無かったのだ。今の基準でいけば、当時はセクハラは常に横行していた。それに馴れていた男性社員の受け止めも様々で、高年齢の人ほど抵抗感が強かった。
「ストーカー」という言葉もその頃から一般化したと思う。
ある時、アルバイトの女性から男子社員に付きまとわれて困っているという相談があり、上司に注意するよう依頼したが相手にされなかった。女性がバツイチだったことから、「女性の方が誘ったんじゃないの」と言うのだ。当時は未だ性被害にあっても、女性の側の責任で片づけられる風潮が強かった。これは今でも残っている。
しばらくして、ストーカーは犯罪という認識が広まるようになったが、それまでは泣き寝入りした女性が多かったと思う。

男女差別は長い歴史や習慣によって培われてもので、その根は深い。
宗教でもイスラムでの差別がとり上げらるが、東南アジアでは仏教寺院でも祈祷の際は、会場を男女で分けるのを眼にした。日本でも近年になるまで女人禁制の寺院があった。
江戸時代の商店では、男性は奉公人として終身雇用が原則で、小僧（丁稚）、手代、番頭という風に階級が上がっていた。女性は女中奉公で、契約は半年又は1年の有期だった（更新あり）。出世もない。
男女平等の到達点には遠く及ばないが、それに向かって一歩一歩進んでいるというのは実感できる。

「大垣署」警察はまだこんな事をしてるのか

警察は事件や事故から私たち市民を守る有りがたい存在と思われがちだが、もう一つの顔がある。それは「公安警察」で、「公共の安全と秩序」つまり治安を維持することを目的とする警察である。戦前の特高警察の流れをくんでおり、連合軍が解散命令を出したことにより組織替えしたものだ。
警察庁警備局を頂点に、警視庁公安部・各道府県警察本部警備部・所轄警察署警備課で組織される。形式的には自治体警察の一部であるが、予算は警察庁警備局が握っており国庫から支出される。
構成員だが、東京都を管轄する警視庁を例にとると約2000人の人員である。

ではその公安警察とはどんな活動をしているのか。通常は私たちの眼には触れないが、ここでは岐阜県大垣署警備課が、風力発電所の計画をめぐって、中部電力の子会社であるシーテック社（以下シー社と略す）に特定の市民の個人情報を提供していたという件をとりあげたい。
これは大垣署警備課長とシー社との打ち合わせ議事録によって明らかになった。
建設予定地である自治会の動きと、大垣署とシー社との協議の流れは以下のようである。

2013年7月28日　住民らが風力発電の勉強会を開く
　　　8月7日　大垣署とシー社との第1回情報交換
2014年2月2日　自治会の総集会でシー社の調査に反対を決定
　　　2月4日　大垣署とシー社との第2回情報交換
　　　5月22日　県知事、中部電力、シー社に対し自治会が反対の意向を表示
　　　5月26日　大垣署とシー社との第3回情報交換
　　　6月26日　中部電力の株主総会で風力発電に関する発言
　　　6月30日　大垣署とシー社との第4回情報交換

上記のように住民らの何らかの動きがあると、大垣署とシー社は直ちに情報交換していることが分かる。
では大垣署はシー社に対してどのような情報を提供していたのだろうか。
地元の養鶏家で自治会長であるAさんと住職のBさんについては、風力発電の勉強会を開いたということで大垣署から「風力発電にかかわらず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物」とされた。勉強会の内容が警察により監視されていたのだ。
他には大垣市内の法律事務所「ぎふコラボ」が槍玉に上がっていた。同所がかつてゴルフ場建設差し止め運動を起こしたことがあり、AさんやBさんも反対運動に加わっていたため、両者が密接につながっていると見られたようだ。「ぎふコラボ」の事務局長Cさんについては、「病気のため入院中で、直ぐに次の行動に移りにくいと考えられる」と、大垣署はシー社に個人の病歴まで伝えている。
さらに中部電力の株主総会で「シーテック社の風力発電が気になりますが」と発言したDさんについて大垣署は、「風力発電事業の反対運動に本腰を入れそうである」とシー社に報告している。Dさんが東京大学を中退しているという学歴情報までシー社に伝えていた。
今回の大垣署の行為は、風力発電に反対しそうな人物を特定・監視し、その個人情報を一私企業であるシー社に伝えていたわけで、明らかに違法行為である。

今回は風力発電をめぐる公安警察の動きの一端が明らかになったが、過去には特に原発の建設に反対した人たちを狙い撃ちして監視したり行動を妨害した前科もあり、「公共の安全と秩序」の名のもとにこうした違法行為が繰り返されてきた。
改めて監視社会の恐ろしさを感じる。

「正社員ゼロ法案」が進行中

都知事選が明日に迫った。都知事選は単に一地方自治体の首長選にとどまらず、今後の国政の行方にも影響を及ばすから結果が注目される。
選択の一つは、猪瀬前知事の選挙資金をめぐる不正疑惑を受けての選挙なので、先ずは清廉潔白な人が好ましい。政治家を評価する場合、何を主張しているかが問題ではなく、肝心なのは何をしてきたかだ。そういう基準で明日は意中の候補に投票する。

国政に目を転じて、日本をどういう国にして欲しいのかという点では、真面目に働いていさえすれば食っていけ、つましいながらも家族が持てるような暮らしが送れるという国、これが最優先されると思う。
しかし安倍内閣の政策はこれと逆行している。その一例が、いま準備中の「労働者派遣法の改正」だ。
厚労省の「労働政策審議会（労政審）」で審議が行われている。

1985年に派遣法はできた時は、派遣は例外的な働き方と定義されていた。
1999年に、派遣が使える業務が自由化される。
私が現役時代の途中までは、労働者は少なくとも真面目に働いていれば職を失うことなく、困窮しない程度の賃金を得ていた。
それが崩れ始めたのを実感したのは今から30年ほど前だから、派遣法が施行された時期とほぼ一致する。
2003年の改正で派遣は製造業にも解禁になり、「専門26業務以外は最長3年」という縛りを設け、3年以上使う場合は直接雇用を促す仕組みになった。
2008年のリーマンショックを機に「派遣切り」が大きな問題になった。
これを受けて民主党政権下の2012年に、日雇い派遣の禁止、ピンハネ率の公表、違法派遣を受け入れた企業の直接雇用義務などの規制強化の改正が行われた。民主党も少しは良い事をしたわけだ。

ところが安倍政権になって事態は一変しつつある。
財界からの要請で、派遣法を一気に変えようとしているのだ。
今回の検討を進めている改正案の主要点は次の通り。
・現行の専門26業務の制約を外し、全ての業務で無期限の派遣を可能にする。
・派遣会社が無期限に雇用しているスタッフの派遣は無制限に認める。
・一部が届け出制だった派遣会社を全て原則許可制にする。

派遣社員の年収は、賃金構造基本統計調査によると、200万円以下の人が77%だ。
これに対する正社員の平均年収は約523万円といわれているので、総合的には約200万円～300万円の格差がついていることになる。
一般に年収200万円以下をワーキングプアと定義されているが、派遣社員のおよそ8割が該当することになる。推定では既に1000万人を超えている。さらに男女の賃金格差もあり、女性では昼間の仕事を終えて夜に別のアルバイトをせざるをえない人が増えている。
賃金だけではない。
労働災害の発生率も派遣の場合は、正社員より50％高い。慣れない人を危険な作業に回すからだ。
もし審議中の改正案が通るようであれば、企業は派遣社員を何年でも使い続けられるようになるので正社員から派遣への切替が進み、やがて生産現場のほとんどが派遣という事態になりかねない。

「自由に使って、いつでも切れる」というこの改正案だが、労政審の最終報告がまとまり、今通常国会で法案を通し、2015年の施行を目指している。
労働界から厳しい批判も出ているが、政府はどこ吹く風。
財界や大企業の利益を優先する安倍政権の下では、残念ながら法案成立の流れは目に見えている。

ネットには安倍首相応援サイトが数多あるが、彼らはこうした法案をも歓迎しているのだろうか。訊いてみたいものだ。

役所の「振替」詐欺にご注意

国民健康保険の今年度下半期の納付書が届いた。
こういう文書か同封されていた。
「国民健康保険料は口座振替が原則です」。
ほー、いつからそんな事が決まったんだろうと、区役所の国民年金課へ電話で問い合わせた。

－口座振替が原則と書かれていますが、その根拠は？
「根拠はありません。そのほうが便利だということでお願いしているだけです。」
－お願いするのと、原則とは違うでしょ。
「ええ、・・・」
－原則というのは規則に基づくという意味ですよ。どういう規則が決まったんですか？
「規則は何もありません」
－規則が無ければ原則という表現は出来ませんよ。
「はい、・・・」
－口座振替にすると便利だと言いますが、便利かどうかは納付者が決めることじゃないんですか？
「はい、・・・」
－私のように毎月きちんと期限を守って納付している者に口座振替を勧める理由は？
「ありません・・・」
－私の言ってること、何か間違ってますか？
「いえ、・・・」
－では、原則というのは誤りですから、今後はこうした文書を入れないように。
「分かりました」

つまり「国民健康保険料は口座振替が原則です」は真っ赤なウソだったということだけはハッキリした。
では何故こんなウソまでついて口座振替を促すかといえば、一つは取りっぱぐれが無くなること、それに彼らの事務処理が楽になることだろう。
年金受給者ならお分かりだと思うが、近ごろは地方税や介護保険も年金から差っ引かれるようになった。天引ですね。
サラリーマン当時は、全ての税金、社会保険料も天引きだ。
そうすると払っている（or取られている）という実感が薄くなる。
下手をすれば年末調整を見て、なんだこんなに取られていたのかと腹を立てることになる。
消費税も買い物をするたびに自動的に支払う仕組みだから、やはり税金を払っているんだという感覚がなくなる。
よく国民の政治意識が低いと言われるが、政治意識とは言い換えれば納税者意識だ。払っている税金がいかに公正に再分配されているかに尽きる。
そのためには、本来は税の天引制度は廃止し、一人一人の国民が自分で納税するよう改めるべきなのだ。
その天引制度だが、元々は戦時中人手が足りないからと始まったことで、これが何故か戦後もそのまま続けている。だから元へ戻すのが筋論なのだ。

安易に口座振替などせず、こんなに取られるのかと思いながら毎月納付に出かけるのが正解だと思う。
でも「天引制度撤廃」を公約に掲げる政党は一つもない。不思議だなぁ。