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2023/08/24

詐欺メール送信者に告ぐ

当方に送信された詐欺メールに記されたリンクについては、全て「フィッシングサイト」として通報しているので、送信は止めろ。

2023/07/28

迷惑(詐欺)メールが激減した

日々10通近く、いわゆる迷惑(詐欺)メールが届いていた。緊急とか重要とかの表題をつけて、あの手この手で偽物のサイトに誘導し、クレジットカードの暗証番号を引き出させるという手口だ。
特に多いのはAMAZONを名乗るもので、例えば、
”お客様のアカウントと支払いに関して、制限がかかってしまっております。お客様のアカウント情報に不備がある場合、アカウントの制限が発生することがございます”
”以下のリンクをクリックして、アカウント情報の更新を行ってください。更新が完了するまで、一部のサービスを制限される場合がございますので、お早めに手続きを行っていただけますようお願いいたします”
といった文面が多い。
うっかりサイトにクリックすると、AMAZONのHPそっくりの画面が現れ、カードの情報を入力させられる事になるから要注意だ。
引っ掛からなければ実害は無いのだが、毎日こんなメールを消去せねばならないのは煩わしい。
そこで、こうしたメールが着信した時点で削除される方法を見つけたので試したところ、迷惑(詐欺)メールが激減し、ゼロの日が続く。
ご存知の方も多いかも知れないし、メールのプロバイダーやソフトによっても違いがあるかも知れないが、ご参考までに以下の手順で防げた。
①送られてきたメールのアドレス部分を右クリック
②表示された中から「フィルターを作成」をクリック
③「フィルターの作成」画面が出てくるので、フィルターを適用する条件をクリックし、メールの処理方法を選択する(私の場合は「メッセージを削除」)
④内容を確認し、OKボタンを押す
⑤「メッセージフィルター」が開くので最終確認をし、実行ボタンを押す
この作業により、指定の迷惑(詐欺)メールは排除される。
一つだけ注意が要るのは、指定の仕方によっては正規のメールが削除されてしまうことだ。
例えば迷惑(詐欺)メールアドレスに”amazon.co.jp”が含まれていた場合、これにフィルターをかけてしまうと正式のアマゾンからのメールも全て削除されてしまう。
以上、ご興味があればお試しあれ。

2023/07/20

なぜSNSをやらないか

よくSNSはやらないの?と訊かれるが、答えは「やらない」。
当ブログを始めて約17年間、書いた記事数は3434本、アクセス数は累計で257万余り。
日々、数十名の方々が当ブログを訪れておられる。
確たる哲学も思想もなく、浅学菲才も省みず、思いついたことをダラダラと書いている身としては、この数字だけでも恐縮してしまう。
これ以上、自分の主張を一人でも多くの人に知って欲しいなどと大それた考えは、一切ない。
だからSNSには全く興味を持たない。
SNSといえば、個人への誹謗中傷が大きな問題としてクローズアップされ、時には人命にかかわる事態を招いている。
この傾向はどうやら世界でも日本が突出しているようだ。
原因は色々考えられるが、一つには日本人が常に「同質性」を求められてきたことが大きいと思う。
学校でも企業でも常に「同質性」を求められ、その規範を外れた者は批判され時に排除されるという環境に慣れ親しんできた。
その習慣がSNSを通して匿名性にも助けられ、ゆがんだ正義感を生んで誹謗中傷が拡がっていったのではあるまいか。
根は深い。

2023/07/06

いい加減にしろ!詐欺メール

ここのとこ、毎日フィシングメール(詐欺メール)が多い時は日に10通も送られてくる。
どうせ相手はどこかのメール名簿を使って自動的に送ってるのだから、そう神経質にならなくてもいいのかも知れないが、それでも気分が悪い。
文面は決まっていて、冒頭に「緊急」とか「重要」が記されているので、これだけで詐欺メールと分かってしまう。
文面を作ってるヤツはよほど頭が悪いようで(幸いにも)、通常のメールでは使われないような特殊な書体を使ってくる。これでは最初から「このメールは詐欺メールです」と看板を掲げているようなものだ。
私の使っているメールソフトでは、メールのタイトルの後に詐欺メールを示す「赤いマーク」が付いてくるので、見分けはより簡単だ。
本当は、こうした詐欺メールの発信を抑えることが出来れば一番良いのだが、通信の秘密とやらで無理なんだろうね。
億劫でも、ひとつひとつ消去するしか手が無いのか、ヤレヤレ。

2021/09/21

ネットを荒らす「ネット民」

私が最初にブログを開設したのは2004年で、ブログ元年と呼ばれていました。定年退職してから間もない時期で、退屈まぎれに始めたのです。ある弁護士でもある国会議員が、弁護士の資格を悪用した犯罪(その後、裁判で有罪が確定した)について批判する記事を書きました。処が、その記事に対して日々コメントが寄せられ、内容は、その議員が拉致被害者を支援して、そういう人を批判するのはけしからんというものでした。当方は、それと犯罪とは別であり、批判は妥当なものだと反論したのですが、非難のコメントは数が増すばかり。それも「お前はバカか」とか「あなたは最低の人間です」といった人格攻撃が激しくなりました。ネットの世界は双方向だと思っていましたが、最初から意見交換する意思など全くないのです。見たことも会ったこともない人から毎日人格攻撃を受けて嫌気がさし、結局ブログを閉じることにしたのです。その後、他のブログを見ていると、何かの記事をきっかに非難を浴びているのを幾つも見つけ、私同様にブログを閉じた人もいました。
そこで気付いたのですが、彼ら「ネット民」は、自分の気に入らないサイトを炎上させ、ネットから排除するのが目的なのだと。放置しておけば、ネットは「ネット民」だけが跋扈する世界になってしまいかねない。そう思い直して、改めて開設したのが今のブログです。と言っても、別に使命感に燃えている分けではなく、世の中の役に立たない事をおもうまま書いてきた次第です。
当ブログでも、過去に何度か炎上しかけたのですが、サイトのブロック機能を利用してブロックしたり、あまり悪質なものは相手のIPアドレスを晒すといった強硬手段をとりました。目には目をです。そのせいか、ここ数年は悪質なコメントが寄せられることは無くなりました。
「ネット民(住民、住人)」とは、「実用日本語表現辞典」によれば、「一日のうちかなりの時間をネットに費やしている人物、あるいは単なるネットユーザー、またはネットユーザーの中でも特にインターネットを『社会』としてみなしているような人物を意味する語」とされています。日本国内のネット利用者は、およそ5千万人と推定されていますが、「ネット民」とされるのはごく一部です。私の感覚では、「頻繁に様々な掲示板に意見を書きこむ人」で、「主に相手に対し罵詈雑言を浴びせる人」が該当するのではと思っています。ネットの「炎上」とは上手く言ったもので、おそらく放火犯と同じ様な心理状態ではないでしょうか。消火活動は困難です。

2021/03/12

【注意】「トロイの木馬」詐欺の手口

最近、この詐欺に危うく引っかかりそうになったので、その巧妙な手口を紹介する。
①PCの画面に突然「このPCは『トロイの木馬』のウイルスに感染しました」という警告が警告音と共に表示され、「このウイルスに感染するとあなたのPC内部にある情報が全て盗まれてしまいます」と書かれている。
②「ウイルスを除去するので直ぐに連絡下さい」と電話番号が表示され、「050-5806-8366」とあった。
③電話すると外国人らしい言葉使いの男が出てきて、ウイルスを除去する作業を教えると称して、具体的な操作を指示してくる。
後で分かったことだが、こちらのPCに先方のPCから遠隔操作できるという恐ろしいソフトが埋め込まれる。
④「今からウイルスを除去する操作を始めるので、しばらくはPCを操作しないように」と言ってくる。これも後から考えると、当方でウイルス除去や対策をネットで検索させないための手口だ。
⑤今後、ウイルスに感染させないためにマイクロソフトのファイアーウオ-ルを設定するようにと言って、ファイアーウオ-ルの役割とマイクロソフトのバックアップ体制について説明がある。
⑥そのための費用として、1年間、5年間、終身の各期間に応じた費用の説明がある。およそ3-6万円の金額だった。
⑦支払いはPCが感染しているので、クレジットカードなどは避けて近くのコンビニで「GOOGLE PLAY CARD」を金額分購入し、番号を知らせるように指示してくる。
ここで、ようやく詐欺らしい事が分かり、電話を切りPCの電源を落とした。

後からネットで調べてみたら、典型的な「トロイの木馬」詐欺だった。巧妙なのはマイクロソフトの名前を使って信用させたり、ウイルスがPCから情報を盗んでいるらしい画面を見せて恐怖を煽るといった手口だ。
もし、この様な警告メッセージが出たら、一度PCの電源を切り、一息入れてからネットにある「トロイの木馬」対策を探すか、PCのメーカーに相談すると良い。
なお、既にウイルス対策ソフトを入れていれば感染の危険は無いようだ。

 

こうした詐欺にあわないために、次の点に注意してください。
絶対に、相手の番号に電話をしないこと。
万一電話をして相手の指示に従ってPCを操作した場合は、「アプリと機能」の一覧から怪しいアプリや、電話のあった日に新しく入れられたアプリは直ちに削除すること。

2018/08/30

PCの引越し

今までのPCは座卓の上で使っていたが、床に座るのが辛くなりデスクと椅子に変えた。
これを機会にPCをデスクトップからノート型にした。ついでにネットの接続を有線からWi-Fiに変えた。
一連の作業の中でとりわけPCの引越しが大変で、旧PCのソフトやデータを外付けのハードデスクに移し、それを新しいPCにつなげてインポートさせるのだが、意外に手間取り疲れてしまった。マニュアルを見ながら作業したが、マニュアル通りには行かないことも多かったのだ。
そんな訳でここ数日ブログを休んでいました。

2017/05/06

1%の人が20%の意見をを占める-ネット社会

ネットワーク社会論を研究する立教大学の木村忠正教授とインターネットポータル企業のヤフーが共同で、ヤフージャパンで2015年4月の1週間に配信された政治・社会分野の記事1万件と、そこに付けられたコメント数十万件を分析した。
コメントにしばしば登場する単語を見ると、1位から3位までが日本、韓国、中国だった。韓国、朝鮮など韓国に関連した単語を含むコメントは全体の20%に達し、中国関連まで合わせれば25%に達した。このうちの多数は“嫌韓”や“嫌中”意識が濃厚なコメントだった。特に、侮蔑的コメントだけを見れば、全体の80%は韓国関連だった。
また、今回の分析で1週間に100回以上コメントをした人が全体の1%いたが、その1%が付けたコメントがコメント全体の20%を形成していた。

上記の調査は、ヤフージャパンが配信したニュースに対するコメントを分析したものだが、他のサイトでも同様の結果になるだろう。
時おり、いくつかの掲示板を見ることがあるが、同じような用語を使った同じような文章が実に多いのだ。
頻繁に出てくる用語としては、「在日」「反日」「工作員」が目立つ。自分たちの意見に反対するような人間はすべからく在日であり、反日であり、朝鮮や中国の工作員であると決めつける。相手が日本人だと分かると、今度は「なりすまし日本人」認定とくるのだから始末が悪い。
同じ様な用語を使い、同じ様な文体で文章を書く。同一の人があちこちに書いていれば、似るのは当然だろう。
日本人全体の中ではごく一部と見られるが、調査結果が示すように1%の人が20%を占めるという現実のもとでは、あたかもそれが多数意見であるかの様にに思われてしまうのだ。

ネットで書かれたことがニュースとなることがある。
ネットではこういう意見があるとか、こういう意見が多数だとかいう類だ。
しかし、前記の調査結果が示すように、バイアスがかかっていることに注意が必要だろう。

2013/12/10

「ネットで世論調査」なんて出来ない

近ごろ「ネット(00サイト)の世論調査」という表現を時おり眼にするが、現状ではネットの世論調査はできない。
世論調査というのは、ある社会集団の構成員について世論の動向を明らかにする目的で行なわれる統計的社会調査、またはその調査技法をいう。
例えばある特定の問題について国民の世論を調査するなら、本当は国民全員の意見を調べなければならない。しかし時間的にも費用面でもそれは不可能なので、一定数の人々を標本として、設問し回答を集約することにより、国民全体の世論を推定することになる。
「世論調査」というのは統計理論に基づいた標本調査でなくてはならない。
この場合大事なのは、調査対象全体(母集団)から偏向なくサンプリングを行わなければ結果は不正確なものとなるということだ。
ネットでは世論調査が出来ないというのは、現状では「偏向なくサンプリング」が出来ないからだ。ネットの利用者が限られているし、調査対象がサイトに接続しているか、あるいはサイトの会員に限られている。
ネットで出来るのは、そのサイトの利用者や会員の意見の集約だけで、いわゆる「アンケート調査」である。
今回の「特定秘密保護法」の調査で、マスコミの世論調査とネットの調査で賛否に大きな隔たりがあるとされているが、当然のことだ。
もちろん、定期的に調査していれば、その変化により動向を把握できるという可能性はある。
また将来、国民の大半がネットを利用するようになり、従来手法の調査とネットの調査との偏りが修正できるようになれば、ネットを使った世論調査も可能になるかもしれないが、かなり先の話だ。

現在はどのような方法で世論調査が行われているかだが、TV局や新聞社では一般に「RDD方式」を採用している。
この方法は、コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、従来の固定電話を対象として行なわれる。NTTなどの電話帳に掲載されていない電話番号も抽出対象となりえる。
比較的偏りがない方式ではあるが、問題点もある。
先ず固定電話を持たない人は対象外になってしまう。
回答率も問題で、低くなればなるほど精度は落ちてくる。
「無回答・分からない」という回答をどう評価するかによっても判断が分かれる。
朝日新聞の調査には回答を拒否しても、産経新聞の調査には応じるなどといった、調査主体の影響もある。

この他に、設問の仕方によっても回答が変ることもある。
「消費税率を上げることについて」という設問で、回答欄が「賛成、反対」という場合と、「やむをえない、反対」という場合では、回答が異なるだろう。
設問の前段に「日本はこれから少子高齢化社会をむかえ、社会保障費の財源不足を補うために消費税率を上げることが予定されているが」と書き加えれば、これまた賛否は大きく変わる。
世論調査に名をかりた世論誘導もある。
調査結果だけでなく、調査方式、設問の仕方、回答方法など中身を見ておく必要があるわけだ。

いずれにせよ世論調査の定義を考えたら「ネットの世論調査」などという表現は不正確だ。

2013/09/26

暴言官僚の「匿名」が「実名」に変るとき

ネットを利用している人の大多数は「匿名」であると信じているかも知れないが、いついかなる時に「実名」が明らかにされるか分からない。
そういう怖ろしさをこの人はひしひしと感じているに違いない。

「復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい」と、2年前に匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚(51)であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。
ブログでは匿名だったが過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。24日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。

ネット上に書き込まれた内容の一部は次のようだ。なおブログは既に削除されているとのこと。

東北大震災の復興について
「もともと、ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために そいつらの港や堤防を作るために そいつらが移住をごめるためにかかる費用を 未来のこともたちを抱えた日本中の人々から ふんだくり、綺麗事をいうせいじ」
「増税の是非ではなくパパは復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う」

鳩山政権の時の日航(JAL)再建問題について
「JUL(JALのこと)株をひと山あてようと10万円近く買ってみた。株価98円くらいで仕入れて、くるっぴぃ(鳩山のこと)政権が、いつものとおり何も決断できずに、ずるずる、よろよろ引き延ばして、挙句に公的資金で救済してでるたぁ~航空の指揮下に入って、瞬間的に株価が倍くらいになってパパは、10万円くらい濡れ手にあわわ!の予定であった」

金田正一と張本勲が映ったテレビ画面の画像を掲載して
「チョンコンビ」「早く亡くなっていただきたいと思った」「早く死ねばいいのにと心のそこから思うよ」

高齢者らによる野球チームを紹介した番組の画像を掲載して
「早く死ねよ」「まだ死なないか」 「ただのバケモノ」「腹の出たおやじにすぶりを教える禿げおやじ」 「ゴキブリたち」

この他にもストレスがたまると、飼い犬の耳を「輪ゴムで止めてカチューシャにしたりしてはけ口にしている」と、画像を掲載して自慢した。また、娘も飼い犬に八つ当たりして蹴飛ばすそうで、その時の犬の表情を撮影した画像もあった。

ミラノ万博について
「パパは10年ぶりに『わんぱく(万博のこと)』の仕事をすることになった わんぱく自体は大して面白いわけではないのだが、わんぱくの仕事はこれがなかなか面白いのである 愛知わんぱく時代の仲間は鉄の結束である」

この最後の一文とミラノ万博での調印式を報道する写真とで、身元がバレタらしい。
この男性は、05年の愛知万博(愛・地球博)に博覧会協会の事業管理室長という立場で携わっており、ブログが書き込まれた半月ほど前の13年6月28日付けでJETROの展示事業部博覧会・渉外担当審議役に異動している。ミラノ万博の日本代表だ。

既に実名がネットで晒されている。
どうやらこの人物は、経済産業省のキャリアで、安全保障貿易管理課課長などを務めた後藤久典氏のようだ。

被災者を見下し、老人をバカにし、インサイダーで金儲けを企み、ヘイトスピーチから動物虐待まで。
ここまでくると高級官僚うんぬんより、人間としてどうなのかと疑いたくなる。
こういう人物が日本を動かしているんだと想像すると背筋が寒くなる。
「匿名」を信じて勝手なことを書いていたんだろうが、ネットでの発言は常に「実名」が晒されるリスクを負っている。
2ちゃんねるの一部利用者の情報について、履歴と共に実名を公開されてしまったのは記憶に新しい。
それ以外にも、ネットで脅迫など行うと本人が突き止められて逮捕されるという報道をしばしば眼にする。あれは捜査当局が要求すると、プロバイダーが本人の個人情報を提供するからだ。
もちろん、これは刑事事件に限ったことではなく、いわゆる公安筋の情報も対象とされているのだろう。
ネットを利用するなら、実名リスクを頭に置いておくことが必要かも知れない。