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2020/04/02

マスクを「免罪符」にするな

マスク2枚を全所帯にお下賜下さるとは、これぞ正にオツムの弱い将軍様の発想!

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2020/03/29

「昭恵夫人」の行動の原因、三つの可能性

安倍首相の妻である昭恵夫人に対する風当たりが強い。当然で、その言動があまりに無神経、というよりは人の神経を逆なでするからだ。しかも批判されてもアッケラカンとしているのが理解に苦しむ。
では、なぜ安倍昭恵という人はこうした行動を取るのか、その原因として三つが考えられる。
第一は、文字通り良くいえば天真爛漫、悪く言えば無神経あるいは只のおバカ。苦労せずに育ってきて人の痛みが分からない。全てが自分本位だという性格からきている可能性。
第二は、意識的に夫である安倍晋三の足を引っ張っている可能性。それは夫への何かの当てつけなのか、あるいは自分が首相夫人であることを辞めたいからなのか。
第三は、昭恵夫人に元から何らかの障碍がある可能性。これだといくら批判されても直らないし、夫から注意されても聞く耳を持たない。周囲からは厳しい眼が向けられるが、本人は至って純粋無垢なのかも知れない。
もし原因が第三だとすると、これはかなり厄介だね。

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2020/03/22

「自分ファースト」オリンピック

「安倍さんは自分が首相の時にオリンピックをやりたいんですよ」、あの田崎が嬉しそうに語っていたのだから間違いなかろう。東京オリンピックの時に誰が首相なのか、どうでもいい事なのだが。
今年7月に予定されている都知事選の再選のために、小池百合子にとって五輪は又とないイベントだ。東京五輪招致は石原慎太郎が知事の時代から代々、湯水のごとく資金を使って(つまりドル札をばらまいて)招致工作をしてきた結果で小池は関与していないのだが、使えるものは使いたい。
小池都知事といえば、ここんとこ都議会でカイロ大卒が詐称でないかと責められ、シドロモドロの答弁に追われている。なに卒業証書を見せれば直ちに解決するのに、出さないと言い張っている。出せない事情があるのだろう。
都民にとっては小池がカイロ大を卒業してようと中退だろうと大した問題ではないが、経歴詐称は公選法違反というリッパな犯罪だ。
「待てばカイロの日和あり」なんてわけには行かないのだ。
IOCバッハ会長は来年に再選を控えていて、これまたオリンピックを中止や延期させたくない。
それぞれの「自分ファースト」で、東京五輪の開催はこれから二転三転してゆくことになる。

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2020/03/21

「たま」に良いことを言う

安倍政権によるメディア統制が酷くなっているようだ。
HBOによれば、言論誌『月刊日本 4月号』では、新型コロナウイルスについての発信を続けている医師・医療ガバナンス研究所理事長である上昌広氏による下記の様な衝撃的な告白を掲載している。
<―:上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。
上昌広氏:先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。
現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。
「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。>

上記の様に、政府から独立した感染の専門家が自由に発言したり、政府の方針を批判したりするのを政権は統制している。
例えば、情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)が3月4日に放送した内容について、厚労省が番組名を挙げて名指しで批判したものの、その後「訂正したい」と反論を撤回するという騒動があった。
こういう事が続けばメディアが委縮したり忖度したりすることを見越しているのだろう。

こうした風潮について、東京新聞3月20日付文化娯楽欄で、笑福亭たまが次の様に書いている。
<一斉休校やイベント自粛の政府の要請について「今は戦時中と同等だから国民一致団結してこの国難を乗り越えるべきだ。根拠とか言わずに安倍首相についてゆこう」みたいなことを言う人がいてビックリした。「今が戦時中」やなくて「その考え方が戦時中や」としか思えない。第二次世界大戦の反省を全く生かしていない。科学とか論理とか根拠を無視する姿勢は国難を乗り越えるどころか、「玉砕でも構わない」ことになる。>
まさに正論である。
毎度のことながら、「たま」に良いことを言うではなく、「たま」は良いことを言う。

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2020/03/19

一番のワルは大阪地検特捜部だ

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿の指示で決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれたとして、赤木さんの妻が佐川氏と国に約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却問題について「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の2017年2~4月にかけて、「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと財務省幹部に指示。幹部は近畿財務局に改ざんを命じた。
近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木さんは同局の上司から呼び出されたのを皮切りに、数回にわたって決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分を削除する作業を強制された。
赤木さんは「こんな事をする必要はない」などと強く反発したり涙を流したりして抗議したが、本省や上司の指示のためやむを得ず従った。
この間、連続出勤や深夜勤務などの長時間労働が重なり、うつ病を発症して休職。更に大阪地検から電話で事情聴取を受け「改ざんは本省のせいなのに、最終的には自分のせいにされる」と心理的負荷が強まり、2018年3月7日に自殺した。
手書きの遺書には「これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる なんて世の中だ」などと書かれていた。
妻は提訴の理由について「死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか。土地の売り払いはどう行われたのか、真実を知りたい」と代理人を通じてコメントした。

問題となった「森友学園問題」についておさらいしてみよう。
学校法人「森友学園」が取得し、小学校新設を計画していた大阪府豊中市の国有地が8億円余り値引きされたことが2017年2月に発覚。名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。佐川宣寿は国会答弁で森友側との事前価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる内部文書などが明らかになり財務省が決裁文書を改ざんしていたことも判明した。大阪地検特捜部は補助金の詐欺罪などで学園前理事長の籠池泰典被告と妻を起訴。両被告は大阪地裁で有罪判決を受け控訴した。
佐川宣寿らに対する刑事告発について、2018年5月に大阪地方検察庁特別捜査部は佐川宣寿らを不起訴とした。これに対し、大阪第1検察審査会が2019年3月15日「不起訴不当」と議決したが、2019年8月9日に大阪地方検察庁特別捜査部は不起訴とした。
(以上は「中日新聞」の記事を参考にした)

問題は、文書改ざんを誰が指示したのか。佐川局長が独自の判断で勝手に行ったものか、それとももっと上から佐川に指示して行ったものなのかが問題だ。
財務省内部の調査では到底出てこないわけで、本来は司直の手で解明すべきだった。
そこにフタをした大阪地検特捜部が、本事件の一番のワルである。

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2020/03/18

コロナコロナじゃ気が滅入る

こう朝から晩まで新型コロナウイルス(COVID-19)のニュースばかりじゃ、気が滅入る。日々、どこそこで、年齢がいくつ位の、職業はなに、男性又は女性の、感染者の行動範囲はこれこれと、微に入り細を穿つ報道がなされているが、それほど必要な事なのか。
担当省庁や研究者には重要なデータかも知れないが、それ以外の人にとってはさして大事だとは思えない。
むしろ、心理的に悪影響を及ぼすことを考慮した方がいい。
COVID-19については今までの所、
・致死率は従来のインフルエンザに比べやや高めだが大きな危険性はなさそう
・感染者の多くは軽症ですむが、高齢者や持病のある人は重症化しやすいという特徴も従来のインフルエンザに近い
・子どもへの感染力は低いとみられる
といった所見の様だ。

前にも書いたが、我が国ではここ10年の平均で毎年、季節性インフルエンザの感染者が約1千万人、死者が役1000人、インフルエンザが原因による肺炎などの死亡者が約1万人に達している。
多い年は、この1.5倍にもなっている。
だが、これで国中がパニックにもならなかったし、医療も崩壊しなかった。一部の学校で学級閉鎖はあったが、人々は普段通りの生活を送っていた。
つまり、(好ましい事とは言えないが)社会はこの状況を受容してきたのだ。
今年は不幸中の幸いというべきか、暖冬のために季節性インフルエンザの流行が低く抑えられている。
そう考えれば、インフルエンザの感染対策と同様の防止対策を行いながら、軽症者は自宅療養、重症者は入院といった治療法で良いのではなかろうか。

このままでは、政府の的外れの施策と相まって、COVID-19そのものの感染より二次被害の方が大きくなることを憂慮している。

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2020/02/28

「ニセ情報」先ず自分の頭で考えてみよう

トイレットペーパーやティシュペーパーが店先から消えているというニュースをみて、たまたま近所のドラッグストアの前を通りかかったら、本当に店頭の売り場がカラになっていて驚いた。
何でも新型インフルエンザの影響で中国からペーパー製品が入ってこなくなるとか、マスクの量産の影響で原料のパルプが不足しているとか、そんなデマが元になっているらしい。
だから今のうち、買いだめしておこうという人がいるらしい。
でも、ちょっと考えてみようよ。
トイレットペーパーやティシュペーパーはほとんどが国産だ。
また、マスクの大半は不織布で作られており、その原料はポリエステルなどのポリマーだから、パルプが足りなくなるなんて事は起き得ないのだ。
ちょっと考えればニセ情報だと直ぐに分かる。

数日前には知人から、「新型コロナウイルスは26度だか27度だかで死滅する」というメールが、「拡散してください」という注釈付きで回ってきた。
「バッカじゃなかろか!」と、その知人に返信した。
もしそんな温度で死滅してくれるなら、人体には無害だということになる。
ちょっと考えればデマだと直ぐに分かることだ。

いま、国民の間で不安が拡がっているのをいいことに、様々なニセ情報やデマが流されている。単に面白がって流している場合もあれば、意図的に流されている場合もある。
政府から流される怪しい情報だってあるから、要注意だ。
こういう時こそ先ず自分の頭で考えて真偽を確かめる、そうした冷静な態度が求められる。

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2020/01/01

ゴーン with the Wind

カルロス・ゴーンは「風と共に去りぬ(Gone with the Wind)」
新年、最初のギャグです。

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2019/11/13

「花見」ぐらいは手銭でやれよ

首相が主催する「桜を見る会」ってぇのは、要は「花見」だろう。
花見ぐらいは手銭でやれよ。
だいたい税金を使って、てめえの後援者を接待するという発想がセコイ。やりたけりゃ自分で金を出すんだね。
なに? 自分で金を出すと公選法違反になるって?
そんなら、やめるしかないだろう。

権力は、放置しておけば必ず肥大化し、やがて腐敗する。
それを止めるのは、国民の監視しかない。
今回の「桜を見る会」の件は、その事を如実に示している。

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2019/10/22

「その指摘は当たらない」

10月20日付東京新聞の文化娯楽面のコラムで、落語家の笑福亭たまが「その指摘は当たらない」という記事を書いている。
言われてみれば、近ごろやたら耳にする表現だ。会見などで使われるので「その指摘は当たりません」という言い方になるわけだが。
最も多用してえいるにはやはり政治家で、不正な政治献金を受け取っておいて「政治資金規正法違反ではないか」と追及されると、「その指摘は当たりません」。選挙中に有権者に金品を贈っていたことがバレ「公選法違反ではないか」と追及されると、「その指摘は当たりません」、といった具合だ。
彼らはどんな悪事を働いても「その指摘は当たらない」と、なんの根拠も示さずシラを切るのだ。現に、今の安倍政権の閣僚の中で、こうした態度を取り続けている者がいる。そう、あの人もこの人も。
関西電力の役員らが多額の金品を受け取っていた問題で、彼らは「不適切だが、違法ではない」と強弁する。この言い方も同工異曲で、共通しているのは彼らの辞書には「反省」という言葉がないのだ。
「シラを切る」で思い浮かぶのは、菅官房長官の会見だ。ほとんどシラの切り通しで会見が終る。

たまが、もう一つ指摘しているのは、小泉進次郎の一連の発言に対して「ポエムか!」とツッコんで笑う様な風潮だ。どんなニュースでもツッコんで笑いにしてしまう。一億総芸人である。
たまは続ける。
ツッコんで笑いにしてしまっていると、将来や根本的な問題解決を深く真剣に考えなくなり、社会が機能しなくなる。
国民が企業にトップや政治家をおちょくるだけで満足し罰しないと、彼らはどんどん悪さをしてシラを切り通す。こういうシラを切る人たちへの対処法を考えていかないと不正が横行する、と。
まあ、一番の責任はメディアでしょうね。会見でも、もう一歩追及していればと思うことが度々だ。メディアが忖度してどうする。
検察もいっこうに動こうとしない。日産のゴーンの様な小物の捕り物で満足しているようじゃ、特捜部は税金ドロボーと言われても仕方ない。
「その指摘は当たらない」なんて言わせないぜ。

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