食品業界の懲りない面々

岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明」による「飛騨牛」偽装問題で、6月24日吉田明一社長が岐阜県や農林水産省の調査に対し、ブランド要件を満たさない格下の牛肉を飛騨牛として売るよう従業員に指示したことを認めた。最初は否定し最後は不正を認めて謝罪という、相も変らぬお定まりのパターンの繰り返しだ。どうせバレルのだから始めから不正を認めりゃ良いものを、学習能力が無いというか、往生際が悪いというか。

ここ数年に起きた国内食品業界の不正事件だが、主なものだけでも下記の通りで、中国からの輸入食品の不正事件など加えれば、この数倍に達する。
2002年1月 　「雪印食品」の牛肉偽装
2002年6月 　「日本食品」の牛肉偽装
2002年8月 　「日本ハム」の牛肉偽装
2004年5月 　「ハンナン」の牛肉助成金詐取
2004年10月　「フジチク」の同上
2007年1月　　「不二家」の賞味期限偽装
2007年6月 　「ミートホープ」の牛肉偽装
2007年8月 　石屋製菓「白い恋人」の賞味期限改ざん　
2007年10月 「赤福」の消費期限不正表示　
2007年10月 「比内鶏」の偽比内地鶏　
2007年10月 「船場吉兆」の菓子の賞味期限偽装
2007年11月　　　　　　　　牛肉・鶏肉の偽装
2008年5月　　　　　　　　　食べ残し料理の使い回し
2008年6月　　「丸明」の飛騨牛偽装

なぜ食品業界にこう不正が多いのか、理由を考えてみたい。
①企業体質　食品業界というのは名の知れた大手といわれる企業でも、一般に品質管理などがズサンであり、企業体質が脆弱な会社が多い。
②利権構造　不正事件の中でも食肉偽装に関する不正が多いのは、それなりの理由がある。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の国産牛肉買い上げ事業をめぐる不正で逮捕された「フジチク」グループ会長の藤村芳治と「ハンナン」会長の浅田満は、それぞれ全国同和食肉事業協同組合連合会（全同食）の副会長と専務理事だった。両者は共謀して農水省の担当を抱き込んで助成金を詐取していた。
全ては利権のためで、消費者の安全など二の次三の次だったのだ。
③消費者のブランド偏重　消費者の一部に、味の良し悪しよりブランドを有り難がる傾向がある。味覚というのは主観的なもので、元々個人差が大きい。「ミシュラン」騒動に見られたように、専門家を自認する人間でもアテにならない。
④不正が発覚し難い　他の商品と異なり、食品は使用（摂取）した段階で消えてしまうため、不正がみつかり難い。

これは食品業界に限ったことではないが、およそ不正に一切係わったことがない企業などというのは皆無だろう。多かれ少なかれ、スネにキズを持っている。企業の不正が明るみになるきっかけは、殆んどが内部告発だ。
では、なぜ最近になって内部告発による不正の発覚が増えたのかという理由だが、主に次の点があげられるだろう。
①企業がコストダウンのために、従業員の終身雇用制度を事実上やめてしまった。この結果、会社に対する忠誠心が薄れ、内部告発が出やすくなった。
②ネット社会になって、今まで秘密にしてきた情報が、ネットを通して瞬時に大量に伝わるようになった。
不正が明らかになれば、企業の信用が失われるだけでなく、時には会社が倒産や廃業に追い込まれるケースも少なくない。
だけど、分かっちゃいるけどヤメラレナイのだ。

こうした環境の変化に気付かず、いつまでも従来通りの姿勢を続ける企業経営者がいる限り、これからも「不正は続くよ、どこまでも」。

算数ができない財務官僚

中央省庁の役人がタクシーを利用した際に、運転手から金品という名のワイロを受け取っていた問題が6月5日明らかになった。内訳は財務省３８３人、それ以外の１２省庁で合計１１４人がワイロを受け取っていた勘定になる。
今回公表されたのはあくまで内部調査であり、自己申告によるものだ。見方によっては公表した方はまだ正直だと言える。
刑事告発を受けるような本当に悪質な事例は隠されていると考えたほうが良い。実態はその数倍であろうし、該当者ゼロと発表している省庁はハッキリ言って嘘つきである。

この構図は手に取るように分かる。仕事で深夜０時半を過ぎると、タクシー券の利用ができる。そんな時間に残っている人は稀だろうから、誰もチェックのしようがない。そうなると、残業で遅くなればタクシーで帰宅ということになる。誰だって満員電車で帰るよりは、タクシーでユッタリ帰りたい。
本当なら１０時に終わるとしても、ダラダラ仕事をして時間になるのを待てば良い。
タクシーの中で一眠りしようとすると、自宅の場所を心得ている運転手に頼むことになる。だから運転手をご指名することになる。やがて長距離の常連客となり、金品の接待を受けることになる。
タクシー券は客が金額を書き込むので、２－３千円多めに書いておいて、その文を現金でバックして貰うこともできる。
かくして役人とタクシー会社はお互いにハッピー、損をするのは何も知らないで税金を払っている国民だけ。

新聞報道を見ると、ある財務省の係長は年間およそ１５０回、一回につき２－３千円のワイロを受け取っていたという。５年間で約１５０万円にのぼる。
驚くのはこの先で、この役人は２万５千円のタクシー代をタクシー券で支払っていた。１年間で１５０回金品を受け取っていたとすれば、この人は毎晩のようにタクシーでご帰宅していたのだろう。
仮に申告通り年間１５０回として、１回に２万５千円使っていれば、
25,000X150=3,750,000
つまり毎年４００万円近いタクシー代を一人で使っていたことになる。５年間なら２千万円（ワオ！）。
自宅がどこにあるのか公表されていないが、霞ヶ関から２万５千円というと、かなりの遠距離だ。ほぼ毎日のように深夜まで残業しているとなれば、近傍の公務員宿舎を利用して貰うか、それも無理ならビジネスホテルに宿泊して貰った方がよほど安上がりだ。
こんな計算は小学生でもできる。
国の予算を管理している財務省という組織は、この程度の算数さえ出来ない人間が集まっているのだろうか。

先ずはタクシー券を廃止し、タクシー代は立て替え払いにすれば良い。これだけで、こうした不祥事は一掃される。

公務員が管理職でなければ、当然残業代も発生する。一時的ならともかく、慢性的に深夜まで毎日残業させているというのは、一体どういう労務管理をしているだろうか。
本当に仕事が忙しいのか、それとも連日の残業で能率が落ち、悪循環に陥っているのかを検証しているのだろうか。
仕事の仕方に工夫の余地がないのか、人員配置やワークシェアリングは最適なのか。いかに最小のコストで最大のアウトプットを得るか、財務省はそういう検討をしているのだろうか。
財務省は常に他の省庁や地方自治体に対してコストミニマムを要求している筈だが、お膝元がこのテイタラクでは話にならない。

自己には甘く他人は厳しく、これが財務官僚の本分だとしたら、呆れてモノも言えない。

石原慎太郎よ！「五輪招致」で浮かれている場合か！

久々に石原慎太郎の浮かれている姿を見て、すっかり気分を害した。オリンピックなんかどうでも良い。それより、都民の資産を１０００億円食い潰し、更に４００億円の血税をドブに捨てつつある石原銀行（新銀行東京）の始末を、彼は一体どうつける心算なのだろうか。
石原知事に人間の血が流れているなら、先ずは自分の全資産を投げ出し、都知事の座を辞任して自らの責任を取るべきなのだ。

都知事として失政の連続。それを覆い隠すなための眼くらましとして、ある時は新銀行東京の設立をぶち上げ、その破綻が明白になれば、突然東京オリンピックを打ち出す。その間、この男のために都民はどれだけの損失を重ねてきたか。もうバカ殿のムダ使いにつきあうのは飽き飽きだ。
石原知事はかつてあれだけ激烈な中国批判を繰り返したにもかかわらず、いち早く北京オリンピックの開会式への出席を公言した。個人の利益のためなら、信条など投げ捨ても何ら痛痒を感じないのがこの男だ。

オリンピック招致活動などと聞えは良いが、実態は支持の票を金で買うとことだ。金をいくら積んだかが、勝敗の分かれ目である。その何よりの証拠が北京オリンピックであり、中国は札びらでIOC委員の横っ面を叩くようなやり方で誘致に成功した。石原慎太郎は、その中国と同じ道を辿ろうとしている。
例によって、超党派の国会議員の連中が、東京五輪実現を目指して集まってきているらしい。それはそうだろう。オリンピックが実現すれば膨大な公共工事が行われ、その利権がらみで多額の政治献金やら裏金が手に入る。それが彼らの何よりの魅力なのだ。

魑魅魍魎の蠢く五輪誘致など、国民にとって百害あって一利なしである。

自衛隊の中国派遣に反対する

中国政府が日本政府に対し、四川大地震の被災地支援のため、自衛隊の派遣を要請し、これに応えて日本政府は被災者支援のため、自衛隊の輸送機でテントや毛布、医薬品などを運ぶ方向で検討に入った。このまま行けばどうやら自衛隊が中国に派遣されるのは確実の様だが、私は反対である。
結論からすれば今回の自衛隊の中国派遣は、自衛隊が人民解放軍の補完部隊、後方支援になりかねない危険な要素を含んでいると考えるからだ。
自衛隊の任務として、自衛隊法第３条に次のように定めている。

（自衛隊の任務）
第３条　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
２　自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であって、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
1．我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
2．国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動

自衛隊の使命は日本の防衛であり、国内での災害派遣も国土の防衛という文脈から行われている。
今回の中国への派遣は、この原則を逸脱するものと考える。
その災害派遣だが、同法第８３条に、特に緊急を要する場合を除き、都道府県知事などの要請があった時にだけ派遣できるとされている。

（災害派遣）
第83条　都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。
２　防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。

つまり国内の災害派遣においても、これだけの厳しい規定がなされているのである。海外からの災害派遣要請についても、ただ要請があったからという安易な判断は許されない。
もう一つ、今回の中国への自衛隊派遣に関連する法律として国際緊急援助隊派遣法があるが、同法の第２条、第３条２項の規定は次の通り。

（国際緊急援助隊の任務）
第二条 　国際緊急援助隊は、前条に規定する災害に係る次に掲げる活動（以下「国際緊急援助活動」という。）を行うことを任務とする。
一 　救助活動
二 　医療活動（防疫活動を含む。）
三 　前二号に掲げるもののほか、災害応急対策及び災害復旧のための活動
（関係行政機関との協議）
第三条
（１項省略）
２ 　外務大臣は、前項の協議を行つた場合において、第一条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第八条 に規定する部隊等による次に掲げる活動につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行う。
一 　国際緊急援助活動
二 　国際緊急援助活動を行う人員又は当該活動に必要な機材その他の物資の海外の地域への輸送

中国の四川省大地震について、既に救助活動と医療活動は実施しており、その上に政府は「特に必要があると認める」ということで、自衛隊の派遣を行おうとしている。
では現在の中国政府による被災者救援活動は、どうなっているのだろうか。
報道で見る限りでは、人民解放軍を主体とした活動は、人命救助というより専ら治安対策に重点が置かれている。つまり国民の命より、国家権力（政府）を守ることが最優先なのだ。
この点は、我が国が行ってきた救助活動や医療活動に対して、まるで「招かざる客」のような扱いがなされてきたことからも明白だろう。
日本の救助隊や医療班が被災地に入ると被災の実態が明らかになるのを何より恐れて、肝心の被災地に極力近付けないようにしていた。人命より事実の隠蔽が優先されている。

今回の自衛隊派遣についても、援助物資を北京、西安、成都などの国際空港へ空輸することが主たる任務である。
しかし今問題なのは、援助物資が肝心の被災地に届いていない事であり、そうしたルートが阻害されている以上、いくら援助物資を空港に運んでも、人命救助には役に立たない。
ではなぜ今回の自衛隊の中国派遣を進めようとしているかだが、その理由は次の点に尽きるだろう。
①被災の状況が余りに深刻で、中国政府は治安対策上、あらゆる手段を講じていることを国民にアッピールしたい。そのダシに日本の自衛隊を使う。
②自衛隊海外派遣の恒久化法案を準備している日本政府としては、中国が自衛隊を認知したことが裏づけされ、「待ってました」のタイミングだった。自衛隊幹部が妙に乗り気なのも、そのためだ。

人命救助は表看板で、実際には日中両国政府の「不純な動機」が実態の自衛隊派遣であり、容認することはできない。

ボクはなんだか分らない

世の中には何回聞いても分らない事というのがあるが、これなどもその典型だ。
2002年に神奈川県の横須賀市で、在日米兵がオーストラリア人の女性を暴行する事件があった。刑事事件としては不起訴になったが、民事訴訟では被害女性の主張が認められ、３００万円の賠償金の支払いが命じられた。処がその米兵は金を払わぬままアメリカに帰ってしまい、アメリカ政府も支払わない。そこで日本の防衛省が代りに３００万円を、そのオーストラリア人女性に支払うことを決めた。ね、分らないでしょ。
一体どういう支出項目になるんだろう。「思いやり予算」かねぇ。米兵から見れば「やり逃げ予算」になるだろうか。
こんな大盤振る舞いをしてりゃあ、予算がいくらあっても足らないわけだ。

政府が基礎年金の全額税方式化に関する財政試算をまとめたが、財源確保のためには消費税を３．５～８．５％引き上げることが必要なのだそうだ。
一つの考え方ではあるだろうが、何せ現在の消費税５％にする時も謳い文句は福祉の充実だった。処が蓋を開けたら、全額が企業減税分に充てられ、福祉には回っていなかった。
政府のそういう前科があるから、この度の消費税増税ウンヌンも全く信用できませんね。

鮮魚販売会社「魚きん」が、消費期限の切れた刺身を、翌日の「刺し盛」に使い回ししていたそうだ。
以前から「刺し盛」の刺身は鮮度が悪く、売れ残りの品物を使っていたんじゃないかと疑って、絶対に「刺し盛」は買わないことにしていたが、正解だった。
しかし、それで誰も中毒を起こしていないのだとすれば、見方によっては水産資源の保護、地球環境保護に寄与しているわけだ。
「反捕鯨」をスローガンにして船を爆破したり、宅配便の荷物を盗んだりする連中と比べりゃ、未だ罪が軽いのかも知れない。

失政が招いた中国大地震の被害拡大

2006年10月に中国四川省をツアーで訪れた際に、バスでほぼ中央付近を南北に縦断しました。その時の車窓から見た印象を、当時の旅行記で次のように書いています。
「北の岷山に源を発する岷江は、四川省のほぼ中央付近を南北に縦断するように流れています。
今回の私達のツアーは、この岷江に沿ってバスで移動します。
（中略）
バスの車窓から見る風景は、岷江の急流と両側の切り立った山、その間に挟まれた僅かな土地で生活する人々です。
土地が狭いから農業をするのは難しいのでしょう、成都より北部は牛や山羊の放牧が目に付きます。そして猫の額ほどの土地に畑を作り、恐らくは自家用の野菜を栽培しているのでしょう。
見るからに貧しい家が多く、この地方で生計をたてる大変さが想像されます。
中国の農村部は総じて貧しいのですが、その中にも格差があります。
以前訪問した雲南省の農村は、全体として豊かな印象を受けました。
最も貧しいと感じたのは、北京から西安に向かう列車の車窓から見た農村です。平らな土地が少ないのでしょうか、小さな段々畑が目立ちました。横穴式住居も数多く見られ、ショックを受けた記憶があります。」

5月12日午後２時２８分に中国南西部・四川省を震源とする大規模な地震が発生しました。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７.８で、内陸部としては最大級の規模です。実態が明らかになるにつれ被害は日を追って増しており、今のところ犠牲者の数は数万人に達するとみられていますが、最終的には更に拡大する可能性があるでしょう。
また5月初めに起きたミャンマーのサイクロン被害は、犠牲者の数が８万人に迫る大惨事になりました。
いずれもかつて旅行した地であり、被害の大きさには胸が痛みます。
僅かですが両方の被害に対して寄付を行いました。

震源に近い地域で建物の大半が倒壊したということで、中国の建築基準がどうの、耐震性がどうのという議論があるようですが、私の見た印象からすれば、それ以前の問題です。
農家の多くは老朽化し、建っているのがやっとという建物が目に付きました。加えて中国の家は石造りなので、大きな地震がくればひとたまりもありません（反面火災被害は起き難い）。

私たちがバスで通った道路は四川省の中でも主要な幹線道路でしたが、それでも片側は岩が迫り、もう片側は大きな川ですから、随所に崖崩れが起き易い地形です。
日本を始め海外からの救助隊が現地に向かっていますが、道路が寸断されている中を、瓦礫を取り除きながらの救援活動は困難を極めるものと思われます。

災害は天災だが被害は人災という言葉がありますが、今回の大地震の被害につぃても、低所得者層ほど大きいという傾向になるでしょう。現地の住民の声として「政府の建物は壊れないのに、なぜ学校が壊れたのか。」という指摘がありましたが、その通りです。
中国の教育現場では、中央政府からの補助金が僅か２％（2006年当時）しかなく、義務教育といっても名ばかりです。農村に行けば片道２時間かけて通学する小学生も珍しくなく、更には学校に通えない子どもも大勢います。校舎が崩壊し、沢山の生徒が生き埋めになるという悲惨な結果を招いたのも、政治の責任です。
沿岸都市部の経済発展だけが最優先され、教育や住宅、医療などといった庶民の生活に必需の分野をなおざりにしてきたツケが今回ってきています。

サイクロン被害にみまわれているミャンマーもまた、失政による人災です。ミャンマーは資源が豊富で、温暖な気候は農業にも適しています。本来は豊かな国になる筈ですが、長期にわたる軍事政権が国民の生活をメチャメチャにしています。仏教の僧侶が尊敬を集めているお国柄なので、その僧侶を弾圧する政権はやがて大きなしっぺ返しを食うでしょう。

庶民を無視した政治は、最後は必ず国を滅ぼします。
我が国も、もって「他山の石」とすべきです。

逮捕者の氏名は公表しないのか

聖火リレーの不快なお祭り騒ぎも昨日で終わったが、この報道で一つだけ気になったことがある。長野県警は聖火リレーで６名を逮捕したと発表しているが、新聞各紙を見る限りでは逮捕者の住所、氏名が一切公表されていない。これはどうした事だろう。警察が発表していないのか、マスコミが自主規制しているのか、いずれにしろ不可解だ（私が調べた範囲であり、もし氏名が公表されていたなら、ご教示願います）。
逮捕はいずれも現行犯であり、逮捕理由は暴行、威力業務妨害などで一部は映像でも公開されているのである。

逮捕者の氏名公表については議論のあるところで、容疑段階では公表すべきでないという主張も理解できる。現にそうした方針を貫いている報道機関もある。
普段ならデモなどで逮捕されれば直ちに氏名が公表されるし、集合住宅の郵便受けにビラを入れただけで、逮捕されれば氏名が発表される世の中なのだ。
草加市でプランターからパンジーを引き抜いた容疑者の氏名が公表されているのに、聖火リレーの事件では公表しないというなら、報道の公平を欠くのではなかろうか。
容疑者は犯行理由として「チベット問題の解決を訴えたかった」と言っているそうだが、本当なのだろうか。
早急に氏名を公表することを望みたい。

紅旗聖炎非吾事

オリンピック競技は種目によっては関心がありますが、専らＴＶ観戦です。昔アジア大会の陸上競技を観に行ったことがありますが、今なんの競技をしていて、誰が何に出ているかサッパリ分らず、一度で懲りました。
聖火リレーとやらが毎回行われているようですが、全く興味がありません、聖火を持って走る人を見て、何が面白いんでしょうね。まあ、人間スキズキですから。

その聖火リレー、今回は特別に注目を浴びているようですが、ＴＶ各局のニュースで聖火が今羽田に到着したの、今車に乗って長野に向けっているだのを、上空から中継までしているのは正気の沙汰ではありません。もっと報道すべき重要なことが他にあるだろうと、ついついＴＶに向かって説教をしています。
「紅旗聖炎吾ガ事ニ非ズ」。

日本在住のチベット人などによる抗議のデモンストレーシンが行われるようですが、これは当然の事ですので、規制すべきではありません。
しかし騒ぎに便乗して目立とうという「にわかチベット屋」の妨害活動は、毅然として排除すれば良い。厳重な警備体制がしかれるようですが、この区別だけはしっかりとして欲しいところです。

長野市には、「硫化水素をまく」などとリレーの妨害を予告するメールが市に寄せられているそうですが、撒いて貰いましょうよ。本当に硫化水素を撒くのなら、それだけは見に行きたいものです。何しろ気体ですから、撒くのは難しいですよ。防護服でも着ていないと、撒いた本人が真っ先に死亡しますしね。
こんな口先だけの愉快犯の連中は、チベットの人からすれば迷惑でしかないでしょう。

その硫化水素による自殺が流行しているのは、困った問題です。何でも「楽に死ねる」ということで、ネットを通じて広まったようですが、軽い中毒を起こした経験から言わせてもらえば決して「楽」ではないので、絶対にやめて欲しい。周辺の人を巻き添えにするなど、他人に甚大な被害を与えることにもなります。
学生のころ実験で硫化水素を使ったことがあります。ガスを吸い込まないように、ドラフトチャンバーの中に手を入れて操作するのですが、どうしても微量のガス漏れがおこります。
わずかに吸っても、焼け付くような気道の痛みがおき、次いで頭痛、めまい、吐き気に襲われます。一緒に実験していた同級生は立っていられなくなって、しばらく横になったまま休んでいました。
私の方は軽くてそこまで行かなかったのですが、あのイヤな思いは二度としたくありません。
「楽」ではないことを分って貰えたら、必ず思いとどまってくださいね。

「不易硫化」だけは、絶対に避けねばなりません。

あまりに稚拙な弁護方針「光市母子裁判」

4月22日行われた、今から９年前に会社員本村洋さんの妻（当時２３歳）と娘（同生後１１カ月）の２人が殺害され、当時18歳だった元少年が殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた光市母子殺人事件の差し戻し控訴審で、広島高裁は原判決（無期懲役）を破棄し、被告の元少年に対して死刑を言い渡した。

この裁判は９９％死刑判決が予想されていた中で、弁護団がどのような弁護活動をするかが、最大の焦点だった。
最高裁の差し戻し判決では、事件の事実認定をした上で、「被告人の罪責は誠に重大であって，特に酌量すべき事情がない限り，死刑の選択をするほかないものといわざるを得ない。」と結論づけている。
弁護団が死刑判決を回避しようとするならば、情状酌量を訴えるしか方法がなかった。つまり、被告自らが起こした罪と向き合い、真剣に反省し、更生する可能性を示唆しない限り、死刑判決は避けられなかった。

しかし弁護団の方針はこれとは異なったものとなった。被告の主張に沿って、犯行は計画性のない傷害致死事件であり、死刑にはあたらないと主張した。
その主張というのが、
・弥生さんに優しくしてもらいたいという甘えの気持ちから抱きついてしまった。
・騒ぐ弥生さんを黙らせようと口を押さえたつもりの右手がたまたま喉にいった。
・弥生さんに生き返ってほしいという思いから姦淫した。
・夕夏ちゃんを泣きやますために、首に紐で蝶々結びしようとしただけ。
という内容のものだった。
これらの主張は誰が考えても荒唐無稽であり、自己弁護の言い逃れと裁判所が受け止めたのは当然だ。

こうした被告の主張が、裁判官の心証を著しく悪くさせたのは想像に難くない。
弁護方針はあまりに稚拙であり、果たして弁護団が被告の死刑を真剣に回避しようとしていたのか、疑問を感じるほどである。
どうせ死刑になるのだから、最後に被告の言い分をそのまま言わせておこうという戦術だったのだろうか。
どうも弁護人たちの意図が良く分らない。

この裁判の弁護団に対して、厳しい批判が加えられたが、その中には被告の弁護を行うこと自体を問題視するかのような言動があったのは、極めて危険である。そうした主張は、我が国の司法制度を否定するものだ。
特に、橋下徹・現大阪府知事が、ＴＶでこの事件の弁護人の懲戒処分の署名を扇動したのは悪質であり、彼が弁護士の資格を有するのかを疑わせる行為だったといえる。
こうした人々の一方的主張は、実はこの事件の被告人と心情的に共通しているではなかろうか。

今回の判決が、少年事件についての「永山基準」から一歩踏み出し、厳罰化の方向に向かったのは間違いない。
しかし、昨今の「死刑になりたくて人を殺す」事件が多発している状況下では、厳罰化が凶悪犯罪の抑制になりえないではないかと思われる。
被告の元少年は近い将来死刑が確定するであろうが、憂鬱な気分が晴れないのはそのためか。

【永山基準】
１９６８−６９年の連続４人射殺事件の永山則夫元死刑囚（事件当時１９歳、９７年８月執行）第１次上告審判決（８３年７月）で、最高裁が無期懲役の２審判決を破棄した際に示した死刑の適用基準。（１）犯罪の性質（２）動機（３）態様、特に殺害方法の執拗（しつよう）さや残虐さ（４）結果の重大さ、特に殺害被害者数（５）遺族の被害感情（６）社会的影響（７）犯人の年齢（８）前科（９）犯行後の情状−を考慮し、刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からやむを得ない場合には、死刑の選択も許されるとした。

不可解な善光寺の対応

北京五輪聖火リレーの国内唯一の開催地、長野市で26日に行われる聖火リレーで、善光寺が出発地の返上を聖火リレー市実行委員会に申し入れた。
会見の席上、若麻績（わかおみ）信昭・寺務総長は「私たちは北京五輪開催を支持しないわけではない。五輪は開いてほしい」と語った。
善光寺が北京オリンピックに反対なので、聖火リレーに協力しないというなら、筋は通る。しかし支持はするが出発地を返上するというのは、理屈が通らないではないのか。

善光寺側は今回の措置について、チベットの人権問題をあげているが、これもおかしい。中国政府によるチベット弾圧は半世紀以上に及んでいる。私がこの事実を知って、あまりの酷さに衝撃を受けたのは、1950年代だ。
もし善光寺が、同じ仏教徒として黙って見過ごせないというなら、なぜもっと早く声を上げなかったのか。
そもそも最初から聖火リレーの出発地など、引き受けねば良かったのだ。

理由の一つとして、抗議行動により国宝や参拝者の安全が脅かされるというのも妙な話だ。これではまるで、チベット人やその支援者を暴徒扱いしているようなものだ。
チベットの弾圧に対して抗議するデモンストレーションを行うことは、当然の権利だ。
しかしチベット支援を口実にして、聖火ランナーに襲いかかり、火を消そうとする人間の多くはいわゆるプロで、派手なパフォーマンスによる売名行為が目的である。こいう連中は断固排除するしかない。
それとも、日本の警備力を信頼できないのだろうか。

東京都の石原知事は、この件で善光寺の対応を評価していたが、その一方今年1月の都議会では、「友好都市である北京の五輪成功を祈る」と、北京五輪を支持する発言をしていた。
相も変らぬ「口先だけ男」ぶりである。

話は変わるが。
東京墨田区のコンビニ「セブンイレブン」の店長が、万引き犯の顔を殴り、持っていた現金を取ったとして、強盗致傷の疑いで逮捕されたが、実に気の毒だ。
悪事をとめようとすれば、相手に多少実力を行使せざるを得ない。本当は「民間逮捕」で表彰しても良いのではなかろうか。少なくとも「強盗」という罪名はひどい。
こういう事をしているから、誰もが「見て見ぬふり」になってしまう。

「入学式に出席できず」は親の責任

千葉県立八千代西高校が、入学金を納めなかった新入生２人を、入学式に出席させなかったことが問題となっていて、各マスメディアもこれをニュースとして伝えている。
入学金を納めなければ入学手続きができず、従って入学式に出席できなのは当たり前のことであり、何でこれが問題視されるのか理解に苦しむ。
事前に行った入学説明会でも、同校は入学金5650円や授業料、教材費などで合計9万円を入学時に納めるよう求めたが、同時に、
・持参するお金は一部でもいい
・分納もできる
・経済的な心配があれば事前に相談してほしい
と保護者に伝えている。
それを事前に相談もなく期日に支払っていないとすれば、責任は保護者側にある。結局、式の終了後に保護者から支払いがあり、2人の生徒は入学を許可され、全ては丸く収まった。いずれにしろ、学校側には落ち度がない。
マスコミがこの件を報道する意図が分らない

話は変わるが。
最近とみに病院の医療費、学校の教材費や給食費などを支払わず、あるいは踏み倒す不心得者が跡を絶たないのは、実に嘆かわしい風潮である。
その言い訳として使われているのが、「払えない」という理由だ。
勿論、様々な事情で経済的に困窮し払えない方もおられることは承知している。そういう方々に対しては、種々の減免措置が講じられている。
しかし実際には、「払えない」のではなく「払わない」というのが大半ではなかろうか。

「払えない」という人に訊いてみたい。スーパーで買い物をして、「いま金が無い」と言って店を出るのだろうか。食堂で飯を食った後に、「今日は払えない」と言い張るのだろうか。言わないでしょうね。
そんな事をすれば、直ちに警察に突き出される。だから払う。
税金は滞納すれば、最終的には差し押さえされる。だから払う。
医療費や教育費を踏み倒しても、警察に突き出されることも、差し押さえされることも無い。だから「払わない」。
私には、相手の弱みに付け込んだ卑劣な行為としか見えない。

救急で担ぎ込まれて、治療が終わると姿を消す患者。入院していて回復する頃を見計らってドロンする患者。このような人間が実はとても多い。この結果、病院が経営難に陥ったり、止むを得ず救急指定を返上したりする事態も生じている。
日本の医療制度を守るためには、こうした不心得な人間を出さぬような知恵が必要かも知れない。

こうした問題を永く放置しておくと、社会全体がモラルハザードを引き起しかねない。
当ブログでは常々、政府による弱者切捨て、貧富の格差拡大政策を批判してきた。
それと、社会的費用を支払わない事とは、全く別の問題だ。
私の周囲を見ても、貧乏人ほど律儀であり、金持ちほど金に汚い。世の中、そういうものだ。

米兵を見たら強盗と思え

戦後、進駐軍としてアメリカ兵が日本に入ってきたが、性質(たち)の悪いのが多かった。戦勝国の兵隊なのでヤリタイ放題、被害にあってもあの当時の日本人は泣き寝入りするしかなかった。
警官を呼んだって、当時の日本の警察なんて無力であって、彼らは全く言う事を聞かない。
処が、米軍の憲兵(MP)の姿が見えると途端に態度が変わり、猫の子のようにおとなしくなった。だから私たちは、白いヘルメットに黒い字で「ＭＰ」のマークが、後光がさしているように見えたものだ。

今年3月16日に沖縄県沖縄市で、タクシー運転手を殴って釣り銭箱を奪ったとして、在沖縄米兵家族の少年２人が強盗致傷容疑で4月４日再逮捕された。
同じ日に別のタクシー車内から釣り銭箱（５４００円入り）を盗む事件が発生。沖縄県警がこの二人を逮捕し取り調べている中で、先の強盗事件に関与しているのが明らかになった。
処が、事件には別の共犯者が３人いることが分ったのだが、そのうちの一人が憲兵隊の兵長で、どうやらこの男が主犯の可能性が高いようだ。
憲兵がタクシー強盗をやるようになっちゃあ、米軍もオシマイだね。

イラク戦争の長期化に伴い、徴兵制をしいていないアメリカの軍隊は、米国内の無職の少年らを勧誘しているので、質が低下する一方なのだ。
それでも兵士が足りなくなっていて、最近では他国の若者を米軍に組み入れている。
3月19日に神奈川県横須賀市の路上で、タクシー運転手高橋正昭さんが刺殺された事件で、逮捕されたナイジェリア国籍の米海軍１等兵オラトゥンボスン・ウグボグ容疑者も、そうした一人である。
アメリカ国籍を得ることと引き換えに、他国の戦争に駆り出されているわけで、これでは規律が乱れるのは当然だろう。
この米兵、最初は事件への関与を「ナイジェリア」と否定していたが、最後は「アルジェリア」と認めたらしい。

こんな米軍は「イラン」、早く「サルバドル」。

右翼がそんなに恐いのか

２，３年前になるが、青信号に変わり横断歩道を渡ろうとしたら、右翼団体の街宣車が猛スピードで突っ込んできた。孫の手を引いていたので、危ないと思って後ろに下がったら、目の前を数台の街宣車が通過し、とうとう横断できなかったことがある。近くに交番があったが、警官は制止しなかった。
かくも日本の警察は右翼に甘いから、彼らはやりたい放題になるのだ。
その結果、憲法で保障されている筈の言論の自由や表現の自由が、少しずつ脅かされてきていると感じているのは、私だけだろうか。

靖国神社を描いたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」について、４月１２日からの上映を決めていた映画館５館が、３月３１日までに揃って上映中止を決めた。相次ぐ自粛で、公開のめどが立たなくなったそうである。
上映を予定していた銀座シネパトスを経営するヒューマックスシネマは、「上映中止を求める電話がかかったり、周辺で抗議行動があった。近隣や他の観客に迷惑がかかるため、中止を決めた」としている。
どんな映画か知らないし、観たいとも思っていないが、「右翼団体が騒ぐから」という理由で上映中止にしていたら、下手をすれば右翼の気に入る映画しか上映できなってしまう。
こういう風潮は大変危険だと、私は思う。

どんな思想であろうと、それを主張する権利は誰にでもあるが、自分の気に入らない意見を「力」で抑えようとするのは間違いだ。
先月には、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が、日教組の教育研究全国集会の会場使用を、契約後に断るという問題がおきた。この時のホテル側の説明も今回と同じであり、要は右翼の抗議活動や嫌がらせ、威嚇を恐れたものだった。
この問題は、東京地裁と東京高裁が会場使用を命じる仮処分決定をしたにもかかわらず、同ホテルが従わなかった。
我が国はいつの間にか、法治国家では無くなったのだろうか。
安倍政権の誕生辺りから、こうした傾向が強まってきたと思われる。

右翼の主張には賛成出来ないことが多いが、彼らの言論の自由は保障しなくてはならない。
しかし脅迫や威嚇により、言論や表現の自由をおかすのであれば、当局は厳しく取り締まるべきだ。「白色テロ」に怯えて、国民が自由にモノが言えない時代になるのが、一番恐しい。

「せんたく」は泡と消える

全国の知事ら約１５０人の政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）が３月３０日、都内で「地方政府創造会議」の初会合を開いたそうです。
中心人物の東国原知事も出席し、「せんたく」のネーミングが、坂本龍馬の「日本を今一度せんたくいたし申候」に由来すると説明したとか。
政府の「道路特定財源」の宣伝係をしているような人間が、地方分権を口にするなざぁ、実にオコガマシイ。
だいたい坂本龍馬の名前を持ち出す人物というのは、政治家であれ芸能人であれ、ことごとくイカガワシイと思った方が良いですね。
知事を辞めた後に国会議員の座を狙っている東国原知事と、その東国原人気にあやかろうという議員たちの同床異夢、烏合の衆というのが実態です。

さて「せんたく」の未来は、名前の通り「そのまんま泡と消える」でしょう。

大ボラ慎太郎の「捨て台詞」

3月26日東京都議会予算特別委員会は、新銀行東京への追加出資を、自民・公明両党の賛成多数で可決した。予想通りの結果である。
石原知事は、審議中こそ反省の言葉を口にしたが、可決されるやいなや一転して「世論調査を気にしていたら政治はできない」と言い放った。また「要するに、都民が議会以上のことを知っているわけないんでね」とも。
オレの言う事さえ聴いてりゃいいんで、馬鹿な都民どもの声になぞ耳を傾ける必要はないということ。いかにもこの男らしい捨て台詞だ。

それにしても、追加出資が可決された時の、自民・公明の議員連中のあのハシャギぶりはナンなんだろう。そんなに嬉しいのか。「苦渋の選択」だの「重い十字架」だのは言葉だけ。４００億円が手に入って、嬉しくてしょうがないのだろうか。
１０００億円の損失は、納税者たる都民にとっては大きな打撃だが、その一方でイイ思いをした人間もいるのは事実だろう。金は消えたわけではない、どこかに行っただけなのだ。
損した都民の多くは反対したが、得した人間は賛成した、実に簡単なことなのだ。
石原銀行から何億円借りようと、その企業を倒産させてしまえば、全てチャラ。濡れ手で粟の大金を掴んだ人間だって少なくない。

４００億円がムダになったらという質問に、石原都知事は「責任を取らないといけない」と答えていた。
残念ながら、破綻がハッキリした頃には、石原慎太郎は知事の座にいないのだ。今回の４００億円は、石原知事が在任中のつなぎ資金であり、責任を逃れるための金だからだ。
このままいけば、都議会本会議でも自民・公明の賛成で、法案は可決されるだろう。
賛成した議員たちの名前は、しっかり刻んでおこう。石原銀行が破綻した際には、都知事と共に連帯責任を負って貰わねばなるまい。

１０００億円で損切りして、石原知事を辞任させる、これが都民として最も被害を最小限に食い止める良策だったと思う。

アメリカ三題噺

【米国国営放送化するＮＨＫ】
家にいる時はＮＨＫニュースを見ているが、必ず毎日放送するのは次の３つの出来事だ。
①米国大統領の予備選挙
②米大リーグのオープン戦
③三浦和義の米国本土移送
いずれも私たちの生活に影響が及ぶとは思われないニュースばかりである。
米国大統領に誰が就任するかは、日本人にとっても関心事だろうが、今はその候補者選びの段階であり、その選考経過をリアルタイムで報じるのは行き過ぎではなかろうか。
ＭＬＢにしてもリーグ戦が始まれば試合結果は気になるだろうが、今は練習、調整段階であり、誰それがヒットを打っただの、誰それが好投しただのと報じる事に、どんなニュース価値があるのだろうか。
三浦和義がサイパンで逮捕された件も、殺人罪としては我が国として無罪が確定している事件であり、「一事不再理」の原則からいえばこの逮捕は不当だろうし、日本として米国に身柄引き渡しを要求できると考える。しかしアメリカの法律に従って裁くのであれば、ただ経過を見守るしかない。
この場合の国際的ルールはどうなっているのか、あるいはルールはルールとして現在の日米関係からすれば、両国の司法当局間で話し合いや調整が可能かどうか、この辺りの肝心な問題に触れていない。
ＮＨＫニュースはワイドショーとは違うのだから、日本としてどうあるべきかという視点を忘れてはならないと思う。

【売春関与でＮＹ州知事が辞任】
かつて司法のトップにあって売春の摘発を指揮していた米ニューヨーク州のエリオット・スピッツァー知事（４８）が、3月12日辞任を表明したのはまことに皮肉な結果だった。こういうのは一種の同化作用ともいうべきか。
知事が高級売春組織の顧客であるのがバレタのは、聖バレンタインデーの前日に買春したのがきっかけで、とんだ「聖夜」ならぬ「性夜」であったという次第。
面白かったのは４時間のサービスに４３００ドル（約４４万円）を支払ったという事だ。日本でも高級売春は行われており、例えば売れなくなったアイドルやタレント、モデルなどが相手をしてくれるそうだが、その相場は一晩で数十万円と聞いていたので、日米の価格差は殆んど無いようだ。
それにしても、買春告白の記者会見に夫人同伴とは、悪趣味にしか見えないが、どうも米国人の神経はよく分からない。

【小浜市がオバマ支持】
福井県小浜市の「オバマ候補を勝手に応援する会」のイベントなるものが報道されていたが、こんな事をして恥ずかしくないのだろうか。それなら「薮」さんはブッシュ大統領を応援しなくちゃいけない。
最近、地方自治体がニュースになるのであれば何でも飛びつき、話題作りに励んでいるのは実に見苦しい。地方自治の本分を忘れているようだ。この点は、東国原知事フィーバーの悪しき影響なのだろう。
その東国原知事だが、近頃はすっかり「道路特定財源」のＰＲ係に堕したようだ。
タレントが政治家になると、ロクな事をしないという見本である。

大ボラ慎太郎の言いたい放題

「最初から私が社長だったら、もっと大きな銀行にしてました」。3月11日に開かれた東京都議会予算特別委員会で、石原知事はこう大見得を切った。上等じゃないか、やって貰いましょうよ。石原慎太郎さん、直ちに都知事を辞職して、新銀行東京の社長とやらに就任して下さい。そして立派な大銀行に育て上げることが、都民に対する唯一の責任の取り方です。
元々そんな気などサラサラ無いのに、あいもかわらずの「引かれ者の小唄」。広沢虎造の名セリフじゃないが、「馬鹿は死ななきゃ治らない」か。

委員会の議論を見ていると、４００億円の追加融資に自民党は賛成の立場をはっきりさせていた。石原銀行が１０００億円の赤字になっても、一方でイイ思いをしている者もいるという現実がある。
例えば３億円の融資を受けて2ヵ月後に倒産した企業があり、こういう会社の経営者や融資の口利きをした議員や都の幹部連中は、さぞかしほくそえんでいるのだろう。誰だって３億円貰っていれば、追加融資に諸手を挙げて賛成するさ。
都側の説明で、新銀行が破綻してペイオフが発動されると、預金者に計４７７億円が戻らないとの見通しだそうだ。成る程、大口預金者に損をさせないように、都民の税金から４００億円補填させようという魂胆か。

新銀行東京への追加融資、最終的には都議会与党の賛成多数で承認されるのだろう。センセイ方、自分の腹は痛まないのだからお気楽なものだ。
賛成も結構。それほど銀行の再建に確信があるのなら、石原銀行の連帯保証人になってから賛成して下さい。

笑止千万！慎太郎の「石原銀行」批判

一体、石原慎太郎という男はどんな神経をしているのだろうか。
ここのところ新銀行東京の経営陣に対して批判を強めているが、今さら何を言っているのやら。
４００億円の追加融資に反対の声が多いと聞くと、都民は銀行の詳細を知らないからだと居直っている。正にその通り、詳細を知っていたのはあなた、石原慎太郎さんだけですよ。
手柄は自分の功績、失敗は全て部下に押し付ける、実に品性下劣な人間であることを証明している。

3月7日の定例記者会見でも、石原都知事は銀行の経営陣が
①融資拡大路線に固執した
②企業の財務データから融資の可否を自動的に決めるスコアリングモデルに過度に依存した
などとして、場合によっては法的責任を追及するとしている。
しかし、
①については、杜撰な経営計画により経費が増大し、経営を維持するために融資拡大に走らざるを得なかった
②については、スコアリングモデルは東京都側が作成したもので、銀行はその方針に従っただけ
であり、いずれも東京都の責任は免れない。
経営陣の法的責任追及も結構だが、先ずは石原知事自身が「全て私が悪うございました」と「自首」したらいかがだろうか。

新銀行東京の経営陣は「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」と号令をかけ、融資実行の件数や額に応じて行員には最大２００万円の報奨金が支給された結果、質の悪い融資が膨らんでいった。
そうした事が続けられてきたのも、元を正せば石原知事の示した基本方針に従ったものではなかったのか。
新銀行東京の経営実態は、石原知事がオーナーの都営銀行だったといえる。
なぜか都民の支持率が高かった石原都知事と、共産党を除けばオール与党だった都議会は事実上ノーチェック、そうなれば後はやりたい放題だった。
分かり易くいえば、自分のフトコロが一銭も痛まない連中が寄って集って、都民の資産をむしり合いをしたということだ。
今ごろになって石原知事、「石原銀行」の経営を批判してみせたり、都民は実態を知らないと居直ったり、正に笑止千万！

「ブッシュ、御用だ!」久々明るい話題

ここのところ暗いニュース、嫌な出来事ばかりで気分が滅入っていましたが、久々の明るいニュースです。
ロイターが伝えるところによれば、米バーモント州の２つの町で、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領を逮捕するよう地元警察に指示する条例が、住民投票で成立したそうです。
条例では「憲法に対する犯罪」でブッシュ大統領らの訴追が可能な機関に、２人を引き渡すよう警察に求めています。他国のこととは言え、実にすがすがしい気分になりますね。
もし逮捕となれば、不肖この私めも十手と御用提灯を持って、バーモント州やらに馳せ参じる覚悟であります。

ただ残念なのは、この条例には法的拘束力のないので、実現しそうにありません。
しかしアメリカという国、なかなか粋なことをやるじゃありませんか。
東京のどこかの自治体でもやりませんかね。「石原銀行」の放漫経営で、都民に１０００億円近い損失を与えた罪で、石原都知事を逮捕する条例なんか、どうでしょうかね。
その位やらないとあの男、堪えそうにありません。

検察はオソマツ過ぎる

3月5日に行われた、一つは北九州の放火・殺人でも無罪判決、もう一つは岩国基地米兵の日本人女性集団強姦事件での米軍による軍法会議の決定、いずれも我が国検察のオソマツぶりを露呈する結果となった。

先ず、２００４年３月に無職古賀俊一さんが全焼した自宅の焼け跡から遺体で見つかった事件で、妹の片岸みつ子被告が殺人、放火罪などに問われた事件の判決公判だが、福岡地裁小倉支部は無罪の判決を出した（窃盗罪などは有罪）。
この事件は物証が無く、片岸みつ子被告と留置所で同房だった女の証言だけで起訴したもので、元々無理があった。
この女と片岸みつ子被告の二人だけで約３ヶ月間同じ房で過ごしたというのは余りに不自然だ。証言も警察の意向に沿ったものであり、証言の前後から女が捜査に手心を加えられていることなどから、明らかに警察のスパイとして送り込まれた可能性が高い。
警察としては、兄の口座から預金をひき出した妹を強引に殺人犯に仕立てたかったのだろうが、こんなミエミエの手は、検察が見抜けなくてはいけない。

判決ではこの点を、「捜査機関は、被告の収容先の留置場に別事件の被疑者を意図的に同房にして、被告人の供述を得ようとするなど、虚偽供述を誘発しかねない不当な捜査を行った。被告が同房者に語った犯行告白は信用できず、犯人と認定することはできない」と、厳しく指摘している。
また、同房の女の証言についても、「自身も捜査機関に処分を委ねている身だから警察に無意識に迎合する恐れがある。実際には警察の取調官としての役割を果たした。捜査側に伝えることを隠して被告から聞き出しており、証言は任意性がなく、証拠能力もない」と断じた。

これほど明らかなでっち上げを見抜けなかったとしたら、検察の目は節穴だったのだろうか。

一方、２００７年１０月１４日に起きた、岩国基地所属の米海兵隊員４人による日本人女性集団強姦事件だが、以前当ブログにも書いた通り、日本の検察は不起訴としていた。
恐らく、検察は被害にあった日本人女性の素行に問題ありと判断、女性の証言を信用できないとして、不起訴としたものと思われる。
しかし米軍側はこの事件について、昨年１２月この４人を性的暴行や窃盗、命令への不服従などの罪で訴追した。
今年の２月１４日と１５日に軍法会議にかけるかどうか判断する予備審問を開き、この場で被害者の女性が「４人に暴行された」と訴え、弁護側は「事件は女性のでっちあげだ」と主張していた。
この結果、米海兵隊司令官は５日までに、４人を軍法会議、それも最も重い罪を適用される高等軍法会議にかけることを決定したものである。

こちらの事件は、日本の検察が被害女性の訴えに耳を貸さず、証言が信用できないとして米兵を不起訴としていたもので、我が国検察は明きメクラなのか。
日本と米軍とでは法律の違いはあるものの、日本の捜査当局が米兵を不起訴にした後、米軍が軍法会議にかけるのは異例であり、検察の鼎の軽重が問われる。

「環境保護」という名の「海のギャング」

又しても米国の「環境保護団体」が、日本の調査捕鯨に対し無法な行為を行った。
2月3日午前７時１０分ごろ、オーストラリア・メルボルンの南南西約２９６０キロの公海上で、環境保護団体シー・シェパードの所属船「ステープ・アーウィン号」（１０００トン）が、日本の調査捕鯨船「日新丸」に対し、１時間にわたり船橋後方甲板に酪酸入りの薬瓶と白色粉末状のものが入った茶色の紙包みを投げ込む妨害活動を行った。
投げ込まれた酪酸などが乗船していた海上保安官２人、乗組員２人の計４人にかかり、うち３人が受傷し医師の手当てを受けたと報じられている。

実はこのシー・シェパードという団体、1年前の2007年2月9日、同じ「日新丸」に対して船2隻が接近し、今回と同様の手口で酪酸入りの瓶を投げ付ける事件を起こしている。
この時も日新丸乗組員2名が負傷している。
その際、シー・シェパード側の米国人二人が海に落ち行方不明になり、何と日本側に救助を要請、日新丸がこの二人を救助したというオマケ付きだ。
恩を仇で返すたぁ、実にふてえ野郎どもである。

シー・シェパードは過去に、捕鯨船を爆破したり発砲したり照明弾を投げ込んだりと、やりたい放題の無法行為を繰り返している。一体これらの行為のどこが環境保護なのだろう。むしろテロリスト、あるいは海賊と呼ぶのが相応しい。
もう一つ、アメリカ政府はなぜ彼らの行為を取り締まらず、放置しているのだろうか。それともアメリカ人が行うテロ行為は見逃すというのが基本姿勢なのだろうか。

三浦和義を捕まえているヒマがあるなら、彼らのような無法者こそ取り締まるべきではないだろうか。

沖縄米兵少女暴行事件の「薮の中」

お気付きの方もおられるでしょうが、当ブログでは2月に起きた沖縄県の米兵による少女暴行事件について、これまで一切触れずにきました。
この理由は事件の経緯に疑問があり、先ず事実を確認する事が先決と判断したからです。
以下に事件の第一報を、産経ニュースより引用します。

沖縄県警沖縄署は2月11日、中学３年の少女（１４）を暴行したとして、強姦の疑いで米海兵隊キャンプコートニー所属の２等軍曹、タイロン・ハドナット容疑者（３８）＝同県北中城村島袋＝を逮捕した。「押し倒したりキスしたりしたが、暴行していない」と容疑を否認している。
調べによると、ハドナット容疑者は10日午後10時半ごろ、同県北谷町北前の公園前路上に止めた車の中で少女に暴行した疑い。
同署によると、ハドナット容疑者は同８時半ごろ、沖縄市の繁華街で、アイスクリーム店から出てきた３人連れの少女たちに声を掛け、５分ほど会話した。うち１人の少女が自宅へ送ってもらえると思いバイクに同乗したが、基地外の容疑者宅へ連れて行かれ、キスやわいせつな行為を迫られた。
怖くなって泣きだした少女を、ハドナット容疑者は「家に送ってあげる」と車で連れ出した後、車内で暴行したという。
途中、心配した友人が何度も少女に電話したところ、「助けて」と短く答えて電話が切れたため、午後１０時２０分ごろ沖縄署へ通報。同署が行方を捜していた。少女は車を降りた後、友人の母親に電話し、現場近くで署員に保護された。
少女の話から、署員が自宅前で車の中にいたハドナット容疑者を発見、任意同行を求め、１１日未明に緊急逮捕した。
（2008.2.11 11:26　産経ニュース）

この記事を読んで、私が不自然だと感じたのは次の点です。
①米兵が一度自宅へ連れて行ってから、その後車内で強姦したことになっているが、自宅を見せれば被害者が覚えていて、後で捕まることは予測できたと思われること。
②米兵が容疑を否認していたこと（検査すれば真偽が分かる）。
③少女が車を降りた後も、米兵がそのまま車中にいたこと。
総じて言えることは、容疑者である米兵に一貫して罪の意識が無いことです。
今後の取調べと捜査により、まず事実を確認することが先と考えたわけです。

この事件は、2月29日那覇地検が、米海兵隊のタイロン・ハドナット２等軍曹を不起訴処分とし、釈放しました。被害者の中学生が告訴を取り下げたためとされています。
記者会見した那覇地検の山舗弥一郎検事正は、「被害を受けた中学生が『もう、そっとしてほしい』と思っている。親告罪以外の罪を適用して起訴することも、被害者の感情を考えれば適当ではないと判断した」と述べています。

告訴取り下げは、米軍や警察、検察などの圧力というのは考え難いので、被害者本人あるいは家族の意向であろうと思われます。
今回の不起訴で心配なのは、被害者への非難と中傷が激しくなると予想されることです。
しかし容疑者とされた米兵は「押し倒したりキスしたりした」したことは認めており、少女が何らかの被害にあったことは事実でしょう。
未だ事実が明らかになっていない段階ですから、被害者に対して二次被害を与えるような言動は、慎むべきです。

今後この事件は、米軍当局が捜査を行うことになっています。
今回の米兵釈放に関して、米大使館のマークス報道官は29日夜、「釈放されたにせよ、極めて遺憾な事件だと受け止めている。日本側が優先的な裁判管轄権を行使しないのであれば、米軍当局が証拠を再検討したうえで独自の捜査を継続し、今後の対応を決める」と述べました。
今後は米軍として、軍法会議などを視野に捜査する考えを示したものと解釈されます。

アメリカ側が公正な捜査（註）を進め、事件の真相が明らかになることを希望します。
（註）
昨年11月に、米軍岩国基地の海兵隊員４名が、日本人女性を集団で強姦したとされる事件があった。この事件、被害者の女性の証言がアイマイだということで、広島地検は不起訴処分とした。
処がこの４人について米軍が、統一軍事裁判法違反の罪で訴追していることが判明した。
2月14日に岩国基地内で行われた予備審問では、被害を訴えている女性が証人に立ち、時おり涙を流し声を震わせながら「四人に暴行された」と訴えたと報じられている。
もしこの事件で、米軍が軍法会議にかけることを正式に決めた場合、日本の検察と判断が分かれることになる。

こんなものイラナイ「防衛事務次官」

多くの方が、恐らくは同じ感想を持たれていると思われますが、今回のイージス艦の事故を巡る防衛省幹部たち、これが揃いも揃って頼りない人物ばかり。
笑顔を浮かべて受け答えしている人もいましたが、芸能人じゃないんだから愛想は要りません。
幕僚長だの何とか部長だのといった制服組や背広組のトップなのでしょうが、入れ替わり立ち代り記者会見に現れては、言い逃れと責任回避ばかり。回避はイージス艦だけで良い。
その最たる者が、増田好平防衛事務次官です。

収賄事件ですっかり名を馳せた守屋武昌被告の後任なので、さぞかし立派な方かと期待していたのですが、これが意外。
イージス艦「あたご」が事故を起こした2月19日、航海長をヘリコプターで呼び寄せて事情を聴いた件について、27日増田事務次官が記者会見を開きましたが、海上保安庁に事前連絡をしたかという質問に対して、幹部が電話はしたが相手に伝わったかどうかは、「誰に電話したかという記憶があいまいで、確認できない」んだそうです。
極めつけは、19日正午から約1時間、石破大臣、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長と共に、大臣室で航海長から事情聴取したことについて、聴取内容は「覚えていない」と答えていました。
覚えていないだと！　この人、本当に東大出たんですかね。
たった数日前の重要な会議の内容を覚えていない。それが事実なら一度病院に行って、オツムの検査をして貰ったらいかがでしょうか。
三浦和義さんなら、20数年前のことだってしっかり記憶してますよ。

大臣以下、こういう頼りなさそうな人々が集まって、事故の原因究明やら再発防止を協議しても、大した結果は得られないでしょう。
この際、防衛省は幹部を総入れ替えして、マトモな人を登用したらどうでしょうか。
少なくとも防衛事務次官、こんなものイラナイ。

三浦和義の掌で「世間は踊る」

「ロス疑惑」が、ＴＶというメディアが生んだ最高の劇場型犯罪事件であるとすれば、その主役であった三浦和義はＴＶが生んだ最高の犯罪型スターといえる。
事件の被害者、加害者、共犯者に美男美女が揃い、舞台となったのはアメリカのロサンゼルス（L.A.）、殴打事件から銃撃事件あり、謎の全裸死体あり、そしてロサンゼルス検察の捜査官の登場があり、なにやら正体不明の人物の怪しげな証言あり。下手な推理ドラマや映画より、ずっと面白い。
主役の三浦和義は、最初は妻を殺され自らも負傷した被害者として同情を集め、次第にそれが疑惑に転化し、やがて彼こそが真犯人だという扱いに変わっていった。サスペンスの常道である。
一人一人の視聴者が日々推理を働かせ、次の日の新たな証拠や情報を待ち望んでいた。
1980年代にメディアを席捲したこの事件、当時被害者への同情などそっちのけで、皆が楽しんだというのが本音だろう。

いわゆる「ロス疑惑」だが、３つの事件から成り立っていて、ここで一度整理してみたい。
主人公である三浦和義は実業家として輸入雑貨店｢フルハムロード｣、｢フルハムロード・ヨシエ｣などを経営しており、旅行などで度々ロサンゼルスを訪問していたようだ。
事件①　1981年8月31日に、三浦和義とその妻の一美がロサンゼルスを旅行中、一美が宿泊していたホテルで頭部を鈍器で殴打され、軽傷を負った。
この事件で三浦和義は殺人未遂で共犯者の矢沢美智子と共に逮捕され、三浦は1998年に懲役６年（矢沢は２年６ヶ月）の刑が確定し、服�