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2021/08/13

看過できぬ「DaiGo」の発言

8月12日付『BuzzFeed』に、メンタリストDaiGoの、生活保護受給者やホームレスの人たちに対するYouTube上の発言についての記事が掲載されている。発言は差別や攻撃を煽動しかねないもので、優生思想に直結するとの指摘もある。
YouTubeチャンネルの登録者数が244万人、Twitterのフォロワーも76万人以上いる。発言のあった動画も、すでに14万回以上再生されているとのこと。
8月7日に公開されたDaiGoのYouTubeライブ動画での発言は、次の様であった。

「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで(「ね、癒される。そうだよね」と猫を撫でる)」
「猫がさ、道端で伸びてたらかわいいもんだけど、ホームレスのおっさんがさ、伸びてるとさ、なんでこいつ我が物顔でダンボール引いて寝てんだろうなって思うもんね、うん。僕は今日辛口なのもあれですけど、ダークなんで。人間の命と猫の命はね、人間の命の方が重いなんて僕全く思ってないからね」
「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。どちらかというと、みんな思わない?どちらかというといない方がよくないホームレスって?言っちゃ悪いけど、本当に言っちゃ悪いこといいますけど、いない方がよくない?」
「いない方がだってさ、みんな確かに命は大事って思ってるよ、人権もあるから、一応形上大事ですよ、でもいない方がよくない?正直。 邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、ねぇ。治安悪くなるしさ、いない方がいいじゃん。猫はでもかわいいじゃん、って思うけどね、僕はね」
「もともと人間はね、自分たちの群れにそぐわない、社会にそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きてきてるんですよ。犯罪者を殺すのだって同じですよ。犯罪者が社会の中にいるのは問題だしみんなに害があるでしょ、だから殺すんですよ。同じですよ」

発言が、「優生思想に直結する」「差別や攻撃をあおる」などとして、批判を集めている。一方、生活困窮者をサポートする支援者は「言語道断」と強く批判、「ヘイトクライムを誘発しかねない」などとしている。
発言に批判が殺到した12日夜、DaiGoは新たにライブ配信動画を公開。あくまで「個人の感想」であると繰り返した。
「何でかって言うと、税金めちゃくちゃ払ってるから(…)こんな炎上に参加している人に聞きますけど、じゃあホームレスとか生活保護の人たちに寄付しました?たくさん税金払いました?その人たちのために炊き出しとか定期的にやったりしているんですか?そういう人は僕のことを叩けると思います」
「僕は個人的に思うので、そう言っただけなので、別に謝罪するべきことではないと思いますよ。みんなも言うでしょ?『あいつ死んだ方がいいのに』とか言うでしょ。同じよ」
もはや、開き直りでしかない。

まさに、「空いた口が塞がらない」とはこのことだ。DaiGoの様に社会的影響力のある(インフルエンサー)が、こうした露骨な内容を公言したことに、怒りより呆れるしかない。
更に言ってることは支離滅裂だ。「犯罪者が社会の中にいるのは問題だしみんなに害があるでしょ、だから殺すんですよ」と言っているが、犯罪者は皆殺すなんて社会は存在しない。例外的に死刑制度はあるが、それも先進国では廃止されつつある。
こうした人間の生きる権利や生命の尊厳を否定する暴言は、看過できぬ。

【訂正とお詫び】
DaiGoと別人のDAIGOを混同しておりました。お詫びして訂正いたします。

 

 

 

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2021/08/12

【今日の言葉】「セクハラ」で辞任したニューヨーク州クオモ知事

ー「私は一線を越えていない。だが、引き直された一線の範囲を理解していなかった。世代や文化の変化を知るべきだった」ー
8月10日、米国ニューヨーク州クオモ知事が辞任を表明した。演説では、政治的混乱を回避するためだったとし、最後までセクハラを認めなかったが、女性蔑視を許さない世論の高まりに屈した形での辞任だった。
州司法当局による調査では、クオモ知事が女性の部下らに対してキスをしたり、胸などをさわったり、性的な誘いをほのめかす会話をしたことがセクハラと認定されたようだ。
クオモ知事はこの調査結果に対して、「政治的だ。不公平であり真実ではない」としているが、まあ完全にアウトでしょう。
一時はコロナ対策などで評価が高く、大統領待望論まで出たが、あえなく退場となった。
冒頭の言葉も、「引かれ者の小唄」にしか聞こえない。
どこかの金メダル噛みつき市長も、さっさと辞任した方が良い。

 

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2021/08/08

「河村名古屋市長」は古典的なセクハラおやじ

東京オリンピックのソフトボールで金メダルを獲得した名古屋市出身の後藤選手が7月4日、河村たかし市長を表敬訪問した際、市長が金メダルをかじり、苦情や批判が殺到している。海外のメディアも報道していて、反響をよんでいる。
これだけでも大きな問題だが、さらに表敬訪問では、河村市長は後藤選手に対して「旦那いらないか」「恋愛禁止か」などの質問をしていたことが分かった。
以下に、河村市長の主な発言を記す。
「でかいな。やっぱり。テレビで見るのと大分違うな」
「持たしてちょ。せっかくなので、かけてちょうだい。重たいね、本当に。これ、重たいですよ。こうやって…な?」(この後メダルをかじる)
「体は割と黒人に見えるけど、こうやって見えるとでかいでね」
「あんたはスピードボール。あんたって言ってはいかんね」
「女のソフトボールやっとるやつは、中学生でもみんななんとなく色が黒くて、結構、ポニーテールが多いでしょ」
「是非、立派になって頂いて、ええ旦那をもらって。旦那はええか?恋愛禁止かね?」
「びっくりしました。テレビのたくましい雰囲気と、えらいキュートな雰囲気と」
「元気な女の子は最高だわ。女の子と言えんか」
発言の問題点。
①初対面の人に対して、「あんた」「女の子」と明らかに相手を見下した言い方をしている。
②「でかい」「割と黒人に見える」「キュートな雰囲気」「元気な女の子」など、相手の外観に言及している。
③「ええ旦那をもらって」「恋愛禁止かね?」など、相手の人生観に踏み込んだ発言をしている。
④これが一番問題だが、「せっかくなので、かけてちょうだい」と、後藤選手に金メダルをかけさせている。
全体として、河村市長の発言は「セクハラ」「パワハラ」に満ちたものだ。
まるで一昔前の 宴席での男性の上司と女性の部下のヤリトリを思わせる。
サラリーマンの現役時代、50歳前後の時期に企業での「セクハラ防止教育」が始まった。それまでは、今では完全なアウトになるようなセクハラが、公然と行われていた。当初はセクハラの意味が理解できず(今でも理解してない人もいるが)、男性社員の中では反発の声もあった。その後、大半の社員はセクハラ防止を心掛ける様になり、更には社内に倫理委員会といった苦情を受けつける機構もでき、セクハラやパワハラに敏感になっていった。

今回の件は、河村市長だけの問題だろうか? もしかすると議員や首長といった要職にある人たちに対する教育が行われず、セクハラやパワハラに対する認識が薄いことが根底にあるのではなかろうか。また、被害を受けても苦情を受け付ける機関がないことも問題だろう。
例えば、2019年4月4日付「NHK議員2万人のホンネ」によるアンケート調査によれば、他の議員によるセクハラ・パワハラが「ある」「ある程度ある」と答えた議員は14%余りとなっている。
また、2019年3月25日付「朝日新聞デジタル」によれば、当選1回の女性地方議員を対象に朝日新聞社が行ったアンケートで、4人に1人が議員活動の中でセクハラを受けたことが「ある」と答えている。前者に比べ割合が多いのは、当選1回なので若い議員が多いせいだろう。
議員の間でさえこの状況だから、まして況んや、である。
先ずは、河村市長には「セクハラ・パワハラ防止教育」に参加させ、心を改めさせよう。

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2021/07/18

小山田圭吾の言動はイジメを遥かに超えている

東京オリンピックの開会式で作曲を担当しているミュージシャンの小山田圭吾が、過去に雑誌のインタビューで学生時代にいじめを行っていたことを告白していた問題が大きな波紋をよんでおり、海外の大手メディアでも報じられている。
小山田は7月16日にツイッターに謝罪文を投稿し、大会組織委も報道各社にコメントを出した。小山田の発言について、「不適切だ」とする一方、「本人は発言について反省しており、現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人であると考えている。1週間後の開会式に向けて、引き続き最後まで準備に尽力していただきたいと考えている」とし、辞任や解任はしない意向を示した。
この一連の出来事は海外の大手メディアでも報じられている。
しかし、これを本人のツイッターでの謝罪や、組織委のコメントだけで片づけていいだろうか。
小山田圭吾が行ったイジメについて、日刊スポーツが詳報している。読むに堪えない内容だが以下に紹介する。

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会が発表した五輪開閉会式の制作メンバーに、作曲家として名を連ねた小山田圭吾氏(52)の過去発言が炎上している件で、日刊スポーツは、いじめを告白している雑誌の2冊目も入手した。
邦楽誌「ロッキング・オン・ジャパン」(ロッキング・オン)の1994年(平6)1月号で、学生時代に、いじめに加担していたことを認めた上で「全裸にしてグルグルにひもを巻いてオナニーさしてさ。ウンコを喰わしたりさ。喰わした上にバックドロップしたりさ」「だけど僕が直接やるわけじゃないんだよ、僕はアイデアを提供するだけ(笑)」(原文まま)などと悪びれることなく語っていた。
サブカル誌「クイック・ジャパン」(太田出版)95年8月号のインタビューでも、いじめを告白し、非難の声が相次いでいることが既に判明。22ページにわたり、いじめを語っていた。小山田氏が、障がい者というAさんに対し「みんなで脱がしてさ。(局部を)出すことなんて(Aさんにとって)別に何でもないことだからさ」「障害がある人とかって図書室にたまる」「きっと逃げ場所なんだけど」と認識しながら「みんなで見に行こう」と行動していたこと、体育倉庫で「マットレス巻きにして殺しちゃった事件とかあったじゃないですか、そんなことやってたし、跳び箱の中に入れたり」と詳細な記憶として明かしている。
掲載当時、小山田氏は26歳。分別のつく成人が、ダウン症の生徒が通う特別支援学校を笑い話にしたり、本人いわく「朝鮮人」という男子へのいじめを告白している。インタビューはAさんとの高校卒業式での会話で締めくくられている。進路を聞き「ボランティアをやりたい」と答えたAさんに対し、小山田氏は「おまえ、ボランティアされる側だろ」と。
東京2020大会のコンセプトの1つは「多様性と調和」だ。起用は正しいのか。国立での開会式まで1週間という土壇場で、SNSでは「ふさわしくない」「開閉会式は絶対に見ない」「音楽を聴かない」などの批判が飛び交っている。
(日刊スポーツ 2021年7月16日)

もはやイジメを通り越して、完全な犯罪行為である。しかも、反省するどころか、出版物の中で得々と自慢している感覚が許せない。人間としてクズだ。
小山田圭吾の音楽家としての技量については判断する材料を持ち合わせていないが、こうした人物を敢えてオリンピックの開会式の作曲に起用し、なんの根拠も示さず「現在は高い倫理観をもって」と本人を擁護している組織委の判断は承服しかねる。

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2021/06/29

警察の「ストリップ劇場」捕物帳

4月14日、東京・上野のストリップ劇場「シアター上野」で経営者や踊り子ら計6人が公然わいせつの疑いで警視庁保安課に逮捕された。店の前を通ったことはあるが入ったことはない。この逮捕劇にたまたま客として居合わせた人が捕物劇の様子を語っている(NEWSポストセブン)。
プログラムの写真を見ると出演者は5名で、観客は15人程度だった。
一人目の踊り子が舞台で開脚した途端に、私服刑事がなだれ込んきて、その数は30名ほど。大捕物ですね。
踊子は舞台裏に連れて行かれて、「従業員の方は舞台上に上がってください」と言われて、経営者と従業員4人が舞台に上がり、写真を数枚撮られていた。
その後、観客に対しての事情聴取が始まり、証言によると「私は4月11日にも劇場を訪れていました。捜査員からは“あなた、11日にもいましたよね?”と言われて驚きました。私の聴取をした担当者は30代くらいの若い捜査員で、『4月14日、私はストリップ劇場のシアター上野を訪れて……』といった顛末書を書くように言われ、文末には拇印を押しました」。つまり以前から捜査員が内定捜査していて、客の顔もチェックしていたわけだ。客は何も悪いことをしてないのに、顛末書を書かされたり拇印を押されたり、いい迷惑だ。
「劇場の出口付近にいた50代くらいのリーダーらしき捜査員が吐き捨てるように、『ストリップは本意ではない女性たちが仕方なく裸を見せているものだから、これからは控えるように』と言ったんです。私はその時、『踊り子たちは誇りを持ってやってるのに、バカにするな』と怒りが込み上げましたが、グッと堪えて立ち去りました」。この辺りはファンならではの心情が滲み出ている。水商売の世界では、昔から最もしつこいのは警察官と言われているのに偉そうだね。
昭和の最盛期には全国で400以上あったとされるストリップ劇場も、いまや19劇場となったとのこと。そろそろ国が保護しなくちゃいけないんじゃないの。
1990年代から2000年代まで毎年どこかの劇場が摘発されていたが、なぜか2013年から今年まではピタッと止んだいたようだ。どうもオリンピックを控えて街を浄化しようという作戦の一つだったという観測もある。そういえば、前回の東京オリンピックの前にも、見苦しいものが撤去させられていたっけ。
罪名は「公然わいせつ罪」らしいが、本来は不特定多数の人を対象にしたものだ。15人の客は入場料を払って見に来ているわけで、これは不特定多数とは言えまい。
内定捜査までして30名もの捜査員をつぎ込む様な重大犯罪とは思えない。
オジサン達の密かな楽しみを奪うな。
それよりもっと悪いのがゴロゴロいるじゃないか。そっちを先に捕まえてくれよ。

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2021/04/23

政府としての覚悟が感じられぬ菅首相の会見

本日午後8時から菅首相の記者会見が行われた。4都府県への緊急事態宣言の発出に関する会見だ。
しかし、内容は専ら国民に対するお願いばかりで、政府として政権としての覚悟が全く感じられないものだった。こういう姿勢なら、国民の側も本気になれない。
例えば、今回の宣言が効果を発揮しなければ、東京五輪は中止とするといった判断があるかと思ったが、それも否定していた。
大幅に遅れたワクチンの接種について、ここに至っても明確なスケジュールを示すことさえ避けてしまった。
変異種が激増しているコロナ対策にも何ら新たな対策が示されず、医療の切迫している状況にも特段の手立てがなく、何を訴えようとしたのか不明だ。
小池都知事の会見も相変わらず他人事(ひとごと)の様だった。いつまで経ってもTVキャスター気分が抜けないのだ。出てくるのは、その場の思い付きばかり。こちらも都知事としての覚悟は皆無だ。
こんな姿勢では国民の都民の共感は得られない。
こういうリーダーしか持っていない我々は不幸である。

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「愛知県知事リコール不正」の藪の中

愛知県の大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動を進めてきた団体事務局の田中孝博事務局長が21日、愛知県庁内で、署名偽造事件への事務局の関与をめぐる最近の報道について見解を述べるとして記者会見した。
その中で田中氏は、昨年の署名活動中に、名古屋市の河村たかし市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞いたと説明。そのために今回の知事リコールでも、「事務局に届いたものは、無効署名と思われるものも含め白紙以外の全ての署名簿を選管に提出した」などと述べた。
この田中氏の発言に対し、25日投開票の名古屋市長選に立候補し、選挙運動期間中の河村氏は強く反発。「田中氏に、市議会リコールでは結果として無効署名が紛れ込んでいた、と話したことはあるが、『不正署名』があったとは言っていない。今回の偽造署名問題とは質的にまったく異なる」と指摘。田中氏の発言について「名誉毀損や偽計業務妨害(選挙妨害)の恐れがある」という自身の見解を、報道陣のぶら下がり取材時やツイッターなどで表明した。
(以上"YAHOOニュース 2021/4/22"より引用)
不正署名の渦中にある田中事務局長と河村市長の主張は真っ向から対立している。どちらかがウソをついていることになる。
「文藝春秋」10月号によれば、リコール署名運動の開始の経緯についても、関係者の言い分は対立しているようだ。
河村氏は「田中事務局長から『高須先生がリコールをやる気になっているので、河村市長から高須先生のところへ電話をかけてくれ』と頼まれたのだ」と説明している。一方、高須氏の方は、「河村市長から『知事が名古屋市を訴えてきた。わしがリコールを成功させる。手伝ってくれんか』との連絡があり、田中事務局長も河村市長から紹介された」と説明している。
これもどちらかがウソをついていることになる。
不正が明るみに出た今、お互いに責任のなすり合いをしているとしか思えない。いずれにしろ、河村市長がキーパーソンであるのは間違えないようだ。
リコール運動に賛意を示していた「文化人」たちが揃って沈黙しているのも、責任逃れとしか見えない。

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2021/04/14

「原発処理水」閣僚の皆さんに飲んで貰う、ってどうですか?

昨日、麻生副総理が福島の原発処理水について「飲んでも何てことはない」と発言されました。
副総理がそうおっしゃるのだから、きっと飲めるのでしょう。
それなら、閣僚の皆さんに飲んで貰ったらどうでしょうか。
放出は2年先だそうですから、それまで閣僚会議のたびに全員で飲んで貰うんです。2年間飲み続けても「何てことはない」なら、国民も安全性に納得するのではないでしょうか。
ご検討ください。

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2021/03/31

なぜ厚労省の役人は深夜まで宴会をしていたのか?

厚生労働省老健局の職員23人が東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題で、同省は30日、送別会を主催した同局老人保健課の真鍋馨課長(51)を減給1か月(10分の1)の懲戒処分とし、大臣官房付に異動させた。事実上の更迭とみられる。田村厚労相は閣僚給与2か月分を自主返納する。
残る参加者22人のうち、自治体からの研修生を除く19人を訓告や注意などの処分とした。監督責任を問い、樽見英樹次官を厳重注意、土生栄二老健局長も訓告の処分とした。
同省によると、送別会は今月24日午後7時過ぎに始まり、順次、同課職員が合流した。この日は政府の緊急事態宣言解除から3日後で、東京都は飲食店などに午後9時までの営業時間短縮を求めていたが、最後まで残った十数人が退店したのは同11時50分頃だった。
同省の調査に対し、職員らは店が午後11時まで営業していることを確認した上で予約したとしており、「業務で遅くなる職員も参加できると考えた」と説明しているという。
田村厚労相は30日の閣議後記者会見で「非常に多い人数での宴会で、常識では考えられない。国民の信用を裏切る行為だ」と述べた。
この問題について、菅首相は30日、都内の視察先で記者団の質問に答え、「大変申し訳ないことだ」と陳謝した。
(讀賣新聞オンライン 2021/3/31)

コロナ下で感染防止を監督する厚労省の役人が、23名で夜の11時まで宴会をしていたというのは驚きだ。
宴会の主催者によると、この店が午後11時まで営業していることを知って予約したとあるが、首都圏での酒食の提供は午後9時までと規制されていた筈で、この点すら疑問に思わなかったのだろうか。
先般、国会議員らによる同種の行為が発覚し、辞任や議員辞職まで追い込まれたことがあったばかりだ。
では、なぜ彼らはこうした行動を取ったのだろうか。
①自覚が欠如していたから
②酒席や宴会がコロナ感染の原因とならないと知っていたから
原因が①であった場合は問題解決は容易い。
しかし②であった場合は、感染対策に大きな影響を与える。それだけに厚労省としては絶対に認めたくないだろう。
真相が大いに気になるところだ。

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2021/03/22

警察の失態が招いた「オウム真理教事件」

昨日がオウム真理教による「地下鉄サリン事件」から26年目にあたる日だった。当時、事件の主要な現場となった地下鉄「霞が関」から300mほどの所に私の勤務していた会社のオフィスがあったし、社員の中にはこの駅から通勤していた人もいたので鮮明に記憶している。
メディアでは事件の悲惨さを風化させないようにと特集を組んでいたが、もう一つ忘れてはならない重要なことは、地下鉄サリン事件に至るオウム真理教の一連の事件が、警察による数々の失態が助長したという事実である。
以下に、地下鉄サリン事件までにオウム真理教が起こした主な事件(信者同士の殺傷事件を除く)を記す。

1989年11月4日 坂本堤弁護士一家殺害事件
1993年6月28日  亀戸異臭事件
1993年11月~ サリン建屋建設事件
1993年12月18日 池田大作サリン襲撃未遂事件
1994年5月9日 滝本太郎弁護士サリン襲撃事件
1994年6月27日 松本サリン事件
1994年9月20日 江川紹子ホスゲン襲撃事件
1994年12月12日 会社員VX殺害事件
1995年1月4日 被害者の会会長VX襲撃事件
1995年2月28日  公証人役場事務長逮捕監禁致死事件
1995年3月15日  霞ケ関駅アタッシュケース事件
1995年3月19日  島田裕巳宅爆弾事件
1995年3月20日  地下鉄サリン事件

事件の発端ともいうべき「坂本堤弁護士一家殺害事件」は、オウム真理教の幹部6人が、「オウム真理教被害者の会」を組織していた弁護士の坂本堤とその妻、1歳だった長男を殺害した事件である。
殺害事件の現場にプルシャ(オウム真理教のバッジ)が落ちていたため、当初からオウム犯行説が浮上していた。
しかし、捜査にあたっていた神奈川県警は、坂本弁護士が労働運動の弁護を行っていて共産党に近い人物だとして、当初から捜査に消極的だった。それどころか、「坂本弁護士は借金を抱えて失踪した」「大金を持ったまま逃げた」「共産主義過激派の内ゲバに巻き込まれた」などの事実無根の噂を新聞社に流し、失踪説を吹聴していた。
また、相手が宗教団体だったということで腰が引けていた面もあった。
この警察の失態がオウム真理教の暴走を増長させてしまう結果となり、その後の松本サリン事件や地下鉄サリン事件など多くのオウム事件を誘発する要因となった。

松本サリン事件は、長野県松本市で発生したテロ事件。オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8名、負傷者は144名に及んだ。戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された世界初の事例である。
またこの事件は、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。その背景には、ずさんな捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いがあった。
捜査していた長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行(妻はこの事件で死亡)を重要参考人とし家宅捜索を行い、薬品類など二十数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。その一方で事件発生直後の「不審なトラック」の目撃情報は黙殺した。
マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間、警察発表を無批判に報じ、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。
この結果、捜査の転換が大きく遅れてしまった。

もし、これらの事件で警察がまともな捜査を行っていたら、「地下鉄サリン事件」は未然に防ぐことができただろう。上記の他にあげた事件も、全てオウム真理教に批判的、あるいは敵対的な人々が標的にされていた。
警察の失態(意図的とも思えるような)がオウム真理教の暴走を招いてしまったと言っても過言ではない。
事件の記憶を忘れぬようにすることも大事だが、なぜ警察が失態を繰り返したのかを反省し総括することも重要であるが、そうした事実は耳にしない。

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