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2021/02/23

愛知県知事リコール不正の闇

愛知県知事リコール不正について、東海テレビ(2012/2/22)が続報を伝えている。
それによると、高須院長が主導し、河村名古屋市長が支援した大村知事のリコール運動では県選管に提出された署名の8割以上が無効とされ、アルバイトが署名を大量に偽造した疑惑が浮上した。
署名簿に愛知県民の名前や住所を書き写すアルバイトをしたという福岡県久留米市の男性は、番組中で次のように証言している。
去年10月下旬、人材紹介会社を通じて佐賀市内の貸会議室に集められ、多くのアルバイトが用意された名簿の名前などをリコール用の署名簿に書き写す作業をしたという。
「大ホールみたいなのがあって、折り畳みの机がダーッと並んでいて、名簿の束がドサドサッと置いてあって、転記する用の名簿があって、そこに名簿を見ながら書き写すようにと指示がありました」
「若い方も男性も女性もいましたし、女子大生くらいの方も。上は50代60代のおじいちゃんおばあちゃんもいました。ぎゅうぎゅう詰めで100人近く。人材派遣会社から募集がきて、それに応募するような形で参加しました」
関係者によると去年10月、リコール運動を支援していた名古屋の広告関連会社の下請け会社から、さらに人材紹介会社を通じて「署名偽造」のアルバイトが募集されたという。その際、団体の事務局から広告関連会社に「人を集めてほしい」と依頼があり、現金数百万円が支払われたとみられている。
発注書の日付は10月中旬。署名集めの期限は、大部分の市町村で去年10月25日まで。最終盤を迎えても署名が必要な数に達しないとわかり、偽造に動いた可能性がある。
また関係者によると、発注書には事務局幹部のものとみられる署名と捺印があり、地方自治法違反の疑いで捜査を進めている愛知県警は、すでにこの発注書について任意で提出を受けたとみられている。

整理すれば流れは次のようになる。
「リコールの会」事務局広告関連会社(下請け企業)人材派遣会社
ここでは次の点に注目すべきだ。
①数百万円といわれる金の流れ 資金源と支出を誰が決済していたか?
②不正に使われた名簿を、どこからどの様に入手したのか?
①の金の流れは、事務局からの発注書を調べれば分かってくる。誰が決済したかは事務局長かそれ以上の立場の人間ということになろう。
②の名簿だが、最も可能性が高いのは首長や議員の後援会名簿が横流しされたのではなかろうか。例えば、名古屋市内であれば市長や市議の後援会名簿が利用されたとか。この場合、名簿の使用を誰が許可したかが問題となる。
但し、以上の件は佐賀県での不正のケースであり、他を含めた全体の構図は今後の捜査に委ねられている。

「リコールの会」の責任者らの言い分は次の通り。
高須院長
「絶対にこんなケチくさいことを、僕がやるわけがないです。すごく細かい話ですから、嫌になるくらいケチくさい話で、こんな貧乏ったらしいことをするわけがないです。もしやるんだったら、もっと堂々と大掛かりにやります。みんながあっと驚くような。ほんっとうに貧乏くさい!自分では一生懸命働いて、今社会還元やってる最中だから、現金は持ってますよ。でもそんなことにお金使うために社会還元やっているわけじゃないのに、僕の言葉を聞いていない庶民は、絶対にコイツだって思いますよ。初めからストーリーができていて、そこにはめこまれていることにすごく怒りを覚えます」
河村名古屋市長
「名簿の偽造なんていうのはね、想像のはるかかなたというか、全くありえないことなんですよ」
田中事務局長
「佐賀の、下請け会社うんぬんと言われてるところについて面識は全くありません」
いずれも直接的な関与は否定している。高須の相変わらずの被害者ズラは気になるが。
一方、事務局側からアルバイトの発注を受けたとされる広告関連会社の社長は、東海テレビの取材に対し「捜査に支障があり詳しく答えられない」とした上で、
「これは闇は深いと思いますよ…」
と答えている。
いずれにせよ、高須、河村、田中の3名の責任は免れまい。

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2021/02/03

愛知県知事リコール署名の組織的不正が明らかに

下の写真、毎度皆さんお馴染みの顔ぶれでなんという事ない記念写真に見えますが、これが「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の設立記者会見での写真となると、穏やかではない。
Member
(左から中部大学総合工学研究所の特任教授武田邦彦、評論家の竹田恒泰、高須克弥代表、作家の百田尚樹、ジャーナリストの有本香の各センセイ方)

そして会のクラウドファンディングが終了した昨年12月には高須代表が次の様なお礼文を出しています。
感謝とお礼
署名して下さった愛知県の皆さん
署名受任者の皆さん
一緒に戦って下さったボランティアの戦友諸君
世界中から寄付とクラウドファンディングで戦費を調達して下さった同志の皆さん、僕を支えてくれた事務局の皆さんと河村市長
心より感謝の念を捧げます。僕の志を受け継いで勝利してください。
令和2年11月8日 高須克弥

処が、結果はこうなりました。
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で、県選管は一日、提出された約四十三万五千人分の署名の83・2%となる約三十六万二千人分が無効との調査結果を発表した。無効のうち、約90%が複数の同一人物によって書かれた可能性がある。県選管は組織的な不正があった疑いもあるとみて、地方自治法違反容疑での刑事告発を検討している。国に現行制度の改正を提言することも協議する。
県選管によると、同一筆跡は署名簿を保管している各市区町村の職員二人以上で確認した。ほかに、選挙人名簿に登録されていない人の署名が約48%、選挙人名簿に登録されていない受任者が収集した署名も約24%あった。既に転居した人や、死亡した人の署名も複数が確認された。
署名が提出された六十四市区町村選管のうち、無効がなかったのは豊根村だけだった。
(中日新聞)

さらに具体的手口も明らかにされつつあります。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。
代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。
また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。
(共同)

不正は誰か個人が思い付きでしたことではなく、指示に基づき組織的に行われたことは明らかです。
リコール署名は氏名・住所・生年月日を記した上で押印(拇印)をしなければならず、これらの個人情報を不正に取得して署名に利用し、かつ押印(拇印)を偽装したのであれば、署名自体が無効というだけでなく、個人情報の不正取得や不正利用をはじめ、複数の犯罪行為に該当する可能性が高くなります。
(yahoo)

この件について高須代表は、
「私が不正するわけがない、陰謀だと感じる」と述べているそうです。
誰も信じないけどね。

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2021/01/15

「トランプのSNS停止」に異議あり

米国史上最悪の大統領トランプが退任する日が近づいた。在任中はデマをまき散らし、選挙の負けを認めず、支持者を扇動して議会へ乱入させるという暴挙まで仕出かした。本人は愛国者気取りだろうが、実際には米国の権威を貶めている。史上初の2度目の弾劾訴追も当然だ。
ツイッターは事件を受け、暴力を扇動するリスクがあるとしてトランプ大統領のアカウントを永久停止。フェイスブックも、少なくとも政権移行が終了するまでアカウントを凍結する方針とし、アップルやアマゾン・ドット・コムは、右派が集まる交流サイト「パーラー」をアプリストアやウェブサービスから削除した。
こうした措置に賛成する人も多いようだが、世界的ソーシャルメディア企業が特定の言論を締め出すことには異議がある。
どういう基準で排除するかが明らかでなければ、こうした措置が恣意的に行われる危険性があるからだ。それがどれだけ有害であるかは、中国やロシアのソーシャルメディアへの干渉が明白に示している。
今回の米国のソーシャルメディアの対応の背景には、政権が民主党に移行するという事があるとされている。もし共和党が勝利していたら、果たして同じ措置を取っただろうか。
言論の自由は命の次に大切なことだ。その制限にはよほど慎重であらねばならない。

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2020/12/23

ウソつきは「首相の始まり」

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍側が補塡していたとされる問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載)などの容疑で告発された安倍を12月22日までに任意聴取し、具体的な関与はなかったとして不起訴処分とする方針を固めた。公設第1秘書については同法違反の罪で年内に略式起訴する見通しだ。
特捜部は会計処理の中心を担った第1秘書を略式起訴する一方、安倍を共謀に問うのは困難だと判断した模様だ。

検察は不起訴の場合その理由を明らかにしないので、安倍がどのような供述をしたか分からないが、恐らく自分は知らなかったとシラを切ったのだろう。
しかし国会で118回もの虚偽答弁をしでかした男だ。検察に真実を供述したとは思えない。
百歩ゆずって最初は知らなかったかもしれないが、国会で追及される中で安倍自身がチェックしてみる機会はあった筈だ。それすら怠っていたなら「共謀」と指弾されても仕方ない。
先ずは国会の公開の場で経緯を説明し質問に答え、事実関係を明らかにすべきだ。

秘書が略式起訴されれば一般的には罰金刑となり公開の裁判が開かれないが、裁判所が不相当と判断して正式裁判となる場合もある。電通の違法残業事件では、検察がいったん略式起訴としたが、簡裁で不相当として正式な公判が開かれている。
安倍については不起訴となった場合、告発者が処分を不服として検察審査会に審査を申し立てることができる。
首相の犯罪をこのまま闇に葬ることのないよう、追及の手を緩めてはならない。

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2020/12/12

結局、菅総理は新型コロナを軽く見ている

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、12月11日の有識者による政府分科会が、観光支援策「GoToトラベル」の一時停止に踏み込む見解を示した。しかし、菅義偉首相に肝煎り政策を譲る気配はなく、双方の溝は一段と浮き彫りになっている。
政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は出演したインターネット番組でも「いつの間にかGoToが悪いことになった」と不快感を示した。
トラベル事業の継続に向けては、政府は予算不足を補うため3119億円の予備費支出を決定し、追加経済対策として来年6月まで延長する方針を明記した。

外出自粛を促しながらその一方で税金を使ってまで旅行を奨励する、こんな理屈の通らない話はない。
感染の主な原因は今は家庭内だと言ってるがバカ言っちゃいけない。家庭の中でウイルスが湧いているわけじゃあるまいし、元は人の移動で家庭内に持ち込まれたものだ。家庭内感染は原因ではなく結果なのだ。
菅の本音としては新型コロナを軽く見ているんだろう。そうとしか思えない。風邪に毛がはえた程度であり、ある程度の死者はやむを得ないと。そのうちワクチンができれば万事解決とタカを括っているんだろうか。
ただトランプの様にあからさまに言うのはマズイので、「いつの間にかGoToが悪いことになった」としか言えない。
管には、自衛官を派遣しなければ医療崩壊してしまうという異常事態に対する危機感が無いようだ。

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2020/11/24

サクラサク

ようやくと言うべきか、とうとうと言うべきか、安倍前首相の「桜を見る会」疑惑にメスが入りつつある。
安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの5年間に計約2300万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計1400万円余りにとどまっていた疑いのあることが分かった。
東京地検特捜部は、差額の計800万円以上を安倍側が補填していた可能性があるとみて捜査している。
前夜祭は昨年まで、政治団体「安倍晋三後援会」が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。毎年、地元山口県の支援者ら数百人が1人5000円の会費で参加し、飲食が提供されるなどしていた。
ホテル側は安倍側から差額を受領したことを示す領収書を作成し渡していたと言い、特捜部も既に領収書の存在を把握している。
特捜部はホテルや安倍側から提出された資料を分析するとともに、公設第1秘書や私設秘書のほか地元の支援者から任意で事情を聞いた。
前夜祭を巡っては、差額分を安倍側が補填していたのではないかと野党が追及。市民団体なども政治資金規正法違反や公職選挙法違反の容疑で特捜部に告発状を提出していた。
これまで安倍は国会で、5000円の会費について「ホテル側が設定した価格だ」などと補填疑惑を否定し、ホテル側から「明細書の提示はなかった」との主張を」繰り返していた。特捜部の見立て通りであるとすれば、安倍はウソをつき続けていたことになる。

安倍が首相を退陣してから2ヶ月あまりで捜査の手が伸びたことに驚きや戸惑いの声があるかも知れない。
しかし、総理官邸をめぐる権力闘争とみればさほど不思議はない。
菅首相の国会答弁などの不手際や言い間違い読み間違いが続くなかで、自民党内にも菅に対する失望感が広がり、菅政権は長く持つまいという声が囁かれている。その反動として安倍の再登板を期待する声もある。
菅としてはいつ寝首をかかれるかも知れず、これではおちおちしてられない。先手をうって、安倍の再登板の火だけは消しておく必要があったのでは。

もう一つ、公明党が次期衆院選で広島3区に斉藤鉄夫副代表を擁立することを検討しているが、広島を地盤とする自民党の岸田文雄前政調会長率いる岸田派に波紋を広げている。広島県は6人の現職国会議員を抱える岸田派の牙城だ。
公明党が候補を立てるとしたら、予め菅首相や首相を支える二階幹事長の了解を得てのことだろう。
これも次期総裁の候補である岸田潰しと考えれば分かりやすい。

それやこれやで安倍の「桜疑惑」は波乱含みだ。
首相がウソをついても裁かれないと前例を作らせない為にも、国会への安部の喚問と、検察による徹底した捜査が望まれる。

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2020/11/20

小池都知事の「なんにもしない宣言」

東京都の小池百合子知事が11月19日夕に記者会見し、新型コロナウイルスの重症者対策や個々の感染防止の徹底に軸足を置き、会食時は「5つの小」を意識するよう呼びかけた。「5つの小」について「小人数、小1時間、小声、小皿、小まめに換気、消毒」と説明。「第2波」の際に実施した飲食店に対する営業時間の短縮要請はしなかった。

出たよ! お得意の屁のツッパリにもならぬ標語。標語を出してはやってるフリをするのが小池流。
菅首相の「静かなマスク会食を」の呼びかけと双璧だね。
要は行政としては何もしないから、個人個人が注意しろということだ。
この緊急事態にこの程度の発想しかない愚か者の指導者たち。

中原中也の詩じゃないけど、
「此の先まだまだ何時までか
生きてゆくのであろうけど」
「なんだか自信が持てないよ」
と絶望的な気持ちになる。

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2020/11/12

トランプのアメリカ、スガのニホン

アメリカ大統領選挙は民主党のバイデンが勝利し、次期大統領に就任することになり、日本国内でも様々反響をよんでいる。
しかし私には、前回の選挙より800万票も積み増して7000万票以上もの得票を得たトランプの方が気になる。
フェイクニュースを垂れ流し、自分に反対する者を罵り、人種差別を煽り、選挙に負けても票が逃げただの消えただのと未だに自分が勝ったと言い張っている人物、そのトランプにアメリカ人の半数近くが投票したという事実に恐怖さえ感じる。
もやはアメリカは自由な民主主義国家ではなくなってしまったのかとさえ思えるのだ。

ふりかえって日本の状況だが、私は家にいる限り決まって昼のNHKニュースをみている。従って菅総理が官房長官だった当時は、記者会見の模様を日々みてきた。
菅の眼の奥の昏さ、木で鼻をくくったような横柄な応答と、時々見せるひきつった様な笑い。そこから受けた印象は「陰険」だ。
だから、菅内閣の支持率が異常と思えるほど高かったのと、理由に菅が信用できそうと答えた人が多かったのに驚いた。
人を見る目がなかったかと思ったが、日本学術会議の6名の除外をみてやはり予断は当たっていたと思った。
この問題の本質は「赤狩り(レッドパージ)」だ。つまり政府として今後、共産党とその周辺の人物を排除してゆくという明確な意志表示である。「赤狩り」がやがて言論の自由を奪い、国民の権利を抑圧してゆくことは歴史が証明している。多くの学者や学術団体が反対の声明を出しているのは当然のことだ。
菅政権は、これを学術会議の在り方にすり替えようとしているが、それは本音を言えば明らかな憲法違反になるからだ。
残念ながら、こうした政権のマヤカシを支持する意見が少なくないのも事実だ。

自由と民主主義が危機に陥っていることを自覚せねばなるまい。

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2020/04/28

パチンコ、カジノ、キャンブル依存症

大阪府知事がパチンコ店に営業自粛を求め、それでも営業を続ける店には店名を公表したところ、その店に客が集まってしまったというニュースが流れていた。こうした客たちにはメディアやネットから厳しい批判の声が上がっている。
だが待てよ、大阪市や大阪の維新の会はカジノ誘致を目指しているんだよね。
以前から、カジノが出来ればギャンブル依存症が増えて大きな問題になるという指摘があった。
そこで2018年7月20日に、カジノ設置の基準などを定めたIR実施法が成立し、一応はギャンブル依存防止も盛り込まれている。
だがその中身はかなり問題ありで、カジノの入場料は6000円にして抑制を図っているが、カジノでは飲食フリーになるだろうから抑止になるとは考えにくい。
月に10日までという入場制限も、10日もカジノに通う時点で依存症の疑いがある。
今回のパチンコ店に押し掛けた人を見ても、御上の指示や要請に簡単に従うような「ヤワ」じゃないことを示している。相手はずっと手ごわいのだ。
報道によれば、大阪のIRに応札したのは1社だけだったようだ。もし相手が1社独占となった場合、行政側から強いことが言えなくなる。
今からでも再考した方がいいと思うだが。

 

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2020/04/26

日々の感染者数の公表に対する注文

各自治体から日々COVID-19の新たな感染者や死者が公表されているが、このうち新たな感染者というのは現状では「新たに感染が確認された人数」といのが正確な言い方になる。
検査や感染の全貌を知るためには、日々以下のような公表の仕方にすべきだ。
・検査を行った人数
・感染が確認された人
・検査で陰性だった人
・治癒(退院)した人
・死亡した人
【理由】
①各自治体で何人の検査を行ったのかが分かる
②検査の結果で陽性と陰性の比率が分かる
③治癒した人の数が分かると感染が終息に向かいつつあるか否かの目安になる
各自治体や専門家会議では当然把握していることがらだろうが、一般にも公表すべきと考える。

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