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2020/04/28

パチンコ、カジノ、キャンブル依存症

大阪府知事がパチンコ店に営業自粛を求め、それでも営業を続ける店には店名を公表したところ、その店に客が集まってしまったというニュースが流れていた。こうした客たちにはメディアやネットから厳しい批判の声が上がっている。
だが待てよ、大阪市や大阪の維新の会はカジノ誘致を目指しているんだよね。
以前から、カジノが出来ればギャンブル依存症が増えて大きな問題になるという指摘があった。
そこで2018年7月20日に、カジノ設置の基準などを定めたIR実施法が成立し、一応はギャンブル依存防止も盛り込まれている。
だがその中身はかなり問題ありで、カジノの入場料は6000円にして抑制を図っているが、カジノでは飲食フリーになるだろうから抑止になるとは考えにくい。
月に10日までという入場制限も、10日もカジノに通う時点で依存症の疑いがある。
今回のパチンコ店に押し掛けた人を見ても、御上の指示や要請に簡単に従うような「ヤワ」じゃないことを示している。相手はずっと手ごわいのだ。
報道によれば、大阪のIRに応札したのは1社だけだったようだ。もし相手が1社独占となった場合、行政側から強いことが言えなくなる。
今からでも再考した方がいいと思うだが。

 

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2020/04/26

日々の感染者数の公表に対する注文

各自治体から日々COVID-19の新たな感染者や死者が公表されているが、このうち新たな感染者というのは現状では「新たに感染が確認された人数」といのが正確な言い方になる。
検査や感染の全貌を知るためには、日々以下のような公表の仕方にすべきだ。
・検査を行った人数
・感染が確認された人
・検査で陰性だった人
・治癒(退院)した人
・死亡した人
【理由】
①各自治体で何人の検査を行ったのかが分かる
②検査の結果で陽性と陰性の比率が分かる
③治癒した人の数が分かると感染が終息に向かいつつあるか否かの目安になる
各自治体や専門家会議では当然把握していることがらだろうが、一般にも公表すべきと考える。

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2020/04/23

地元で買い物ぐらい、いいじゃないか

小池百合子都知事がまた何かイチャモン付けてきて、今度はスーパーの入店制限がどうのと言い出した。
あれはダメこれはダメで自宅にいることが多くなれば、地元に買い物に行くしかなかろう。閉店してる店が増え、営業時間が短縮されれば、特定の店に、特定の時間に、客が集中してくるのは当然のことだ。
ほぼ毎日スーパーに買い物に出かけているが(店も時間帯も変えている)、それほど目立った混雑には出会ったことがない。みな1mほど間隔をあけて整然と並んでレジを待っている。地域によっても状況は異なるだろうが、頭から決めつけて一律に規制しようとするのは間違いだ。
第一、スーパーが感染源になっているというデーターって、どの位あるんだろうか。もしあるなら数値を示して説明すべきだろう。
小池百合子とスーパーといえば、環境大臣当時にレジ袋の代わりに風呂敷の使用を勧めていたっけ。でも、そんな人見たことある?
小池の思い付きやパフォーマンス(お芝居)はもうウンザリだ。

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2020/04/16

WHOの自浄作用に期待したい

米国のトランプ大統領が、WHO(世界保健機構)への拠出金を拒否すると言い出した。新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあり、しかもこれからアフリカなど途上国への感染爆発が憂慮されている状況の中で、暴挙に等しい。
自らの対応の誤りから被害を大きくしてしまった責任をWHOに転嫁しようという意図は明白で、国際貢献より自身の選挙対策を優先した結果だ。

しかし、一方のWHO,特にテドロス・アダノム事務局長の言動は公正性を疑うところがある。
例えば、今回のウイルスの発生源である中国に対して「中国側はオープンかつ透明性のある情報開示をしている。新記録と言える短期間で病原体を突き止め、WHOや各国にウイルスの遺伝子配列情報を進んでシェアしている」と、中国政府を称賛した。
事実はその逆だ。
中国で新型コロナウイルスが深刻な状態である間は非常事態宣言を出し渋り、「中国とその同盟国」の反対で宣言を見送ってきた。
1月30日にようやく出した「非常事態宣言」でも、テドロス事務局長は、「宣言の理由は、中国で発生したからではなく、他の国々で発生していることだ」「中国との取引や旅行を取りやめる理由はない」と言って、中国の責任を回避しようとした。

またテドロス事務局長は4月8日の会見で、自身への侮辱がインターネット上に広まっており、「人種差別を含む中傷は3か月前に台湾から行われてきた」「台湾の外交部(外務省)も関与した」などと発言していた。
これは全く根拠のないもので、発言を受けて台湾の蔡英文総統はすぐさま否定し抗議したのは当然のことだ。
こうした一連のテドロスの言動は著しく公正を欠くもので、国際機関の長としての資質を疑わざるをえない。
WHOが自らの手でこうした疑念を振り払い、保健衛生の分野で国際協力という本来の使命を達するよう期待したい。

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2020/04/15

いま、お薦めはHBOで連載の「100日で崩壊する政権」

「ハーバービジネスオンライン(HBO)」(https://hbol.jp/)に連載中の、ぼうごなつこ『100日で崩壊する政権』が面白い。
タイトルのごとく、安倍首相とその周辺の人々の言動を追ったものだが、4月2日から連載を開始し以後、毎日掲載している。
当初はそれほどネタが続くかと思われたが、この政権はそれこそ「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ではないが、日々新たな話題を提供してくれる。
筆者によれば、<到底国民のことを考えているとは思えない政権。ここは、大ヒットとなったワニくんにあやかりまして、「100日で崩壊しないかな」と漫画にしてみました。>とあり、これが連載のきっかけとなった様だ。
4コマのイラストと文章で構成されているが、鋭い風刺で日々楽しませてくれる。
こんな感じ。
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筆者の希望通りになれば、7月10日前後には安倍政権は崩壊することになるが、これに新型コロナウイルスの感染終息が重なれば、これ以上の喜びはない。
そう祈りつつ、連載の行方を見守ろうと思う。

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2020/04/13

似たもの夫婦

安倍晋三首相が俳優の星野源の「うちで踊ろう」にあわせて外出自粛を呼びかける動画に批判が集っている。多くの国民の不満や不安をよそに安倍が膝の上に犬を乗せ、くつろいだ様子を紹介している映像が問題視されている。
この点について、4月13日に行われた菅官房長官の記者会見「いろんな見方があると思うが、そういう意味で過去最高の35万を超える『いいね!』をいただくなど、大きな反響をいただいた」として、問題は無いという見方を示した。
例のマスク2枚配布についても批判の声が大きいが、他方では感謝の声も寄せられているという。
どうやら安倍という人は批判には耳を貸さず、ヨイショする声しか聞こえないようだ。
周囲にも諫める人間がおらず、首相補佐官だかが茶坊主宜しくご機嫌を取って、すっかり浮かれ気分でいるんだろう。
そういう意味では、似たもの夫婦である。

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2020/04/02

マスクを「免罪符」にするな

マスク2枚を全所帯にお下賜下さるとは、これぞ正にオツムの弱い将軍様の発想!

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2020/03/29

「昭恵夫人」の行動の原因、三つの可能性

安倍首相の妻である昭恵夫人に対する風当たりが強い。当然で、その言動があまりに無神経、というよりは人の神経を逆なでするからだ。しかも批判されてもアッケラカンとしているのが理解に苦しむ。
では、なぜ安倍昭恵という人はこうした行動を取るのか、その原因として三つが考えられる。
第一は、文字通り良くいえば天真爛漫、悪く言えば無神経あるいは只のおバカ。苦労せずに育ってきて人の痛みが分からない。全てが自分本位だという性格からきている可能性。
第二は、意識的に夫である安倍晋三の足を引っ張っている可能性。それは夫への何かの当てつけなのか、あるいは自分が首相夫人であることを辞めたいからなのか。
第三は、昭恵夫人に元から何らかの障碍がある可能性。これだといくら批判されても直らないし、夫から注意されても聞く耳を持たない。周囲からは厳しい眼が向けられるが、本人は至って純粋無垢なのかも知れない。
もし原因が第三だとすると、これはかなり厄介だね。

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2020/03/22

「自分ファースト」オリンピック

「安倍さんは自分が首相の時にオリンピックをやりたいんですよ」、あの田崎が嬉しそうに語っていたのだから間違いなかろう。東京オリンピックの時に誰が首相なのか、どうでもいい事なのだが。
今年7月に予定されている都知事選の再選のために、小池百合子にとって五輪は又とないイベントだ。東京五輪招致は石原慎太郎が知事の時代から代々、湯水のごとく資金を使って(つまりドル札をばらまいて)招致工作をしてきた結果で小池は関与していないのだが、使えるものは使いたい。
小池都知事といえば、ここんとこ都議会でカイロ大卒が詐称でないかと責められ、シドロモドロの答弁に追われている。なに卒業証書を見せれば直ちに解決するのに、出さないと言い張っている。出せない事情があるのだろう。
都民にとっては小池がカイロ大を卒業してようと中退だろうと大した問題ではないが、経歴詐称は公選法違反というリッパな犯罪だ。
「待てばカイロの日和あり」なんてわけには行かないのだ。
IOCバッハ会長は来年に再選を控えていて、これまたオリンピックを中止や延期させたくない。
それぞれの「自分ファースト」で、東京五輪の開催はこれから二転三転してゆくことになる。

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2020/03/21

「たま」に良いことを言う

安倍政権によるメディア統制が酷くなっているようだ。
HBOによれば、言論誌『月刊日本 4月号』では、新型コロナウイルスについての発信を続けている医師・医療ガバナンス研究所理事長である上昌広氏による下記の様な衝撃的な告白を掲載している。
<―:上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。
上昌広氏:先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。
現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。
「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。>

上記の様に、政府から独立した感染の専門家が自由に発言したり、政府の方針を批判したりするのを政権は統制している。
例えば、情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)が3月4日に放送した内容について、厚労省が番組名を挙げて名指しで批判したものの、その後「訂正したい」と反論を撤回するという騒動があった。
こういう事が続けばメディアが委縮したり忖度したりすることを見越しているのだろう。

こうした風潮について、東京新聞3月20日付文化娯楽欄で、笑福亭たまが次の様に書いている。
<一斉休校やイベント自粛の政府の要請について「今は戦時中と同等だから国民一致団結してこの国難を乗り越えるべきだ。根拠とか言わずに安倍首相についてゆこう」みたいなことを言う人がいてビックリした。「今が戦時中」やなくて「その考え方が戦時中や」としか思えない。第二次世界大戦の反省を全く生かしていない。科学とか論理とか根拠を無視する姿勢は国難を乗り越えるどころか、「玉砕でも構わない」ことになる。>
まさに正論である。
毎度のことながら、「たま」に良いことを言うではなく、「たま」は良いことを言う。

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