経済・政治・国際

2019/02/03

インフルエンザが世界大戦に与えた影響

いま日本でインフルエンザが流行しているが、今から100年前の1918-1919年にかけて「スペイン・インフルエンザ(スペインかぜ)」が猛威をふるった。スペイン・インフルエンザの大流行(パンデミック)による被害は甚大で、当時の世界総人口約20億人の3分の1が感染し、死者は2000-5000万人(中国とアフリカを加えると1億人という推計もある)に達した。
月刊誌「図書」2019年2月号の中で田代眞人氏が「大流行による惨劇から100年」という記事で詳細が書かれている。

大流行の第1波は1918年春にアメリカのカンザス州の新兵訓練所で発生し、折からの第一世界大戦でアメリカが参戦したため流行がヨーロッパへ、さらの世界各地に拡大した。前線で罹患した兵士が後方に移送されて戦力が低下し、後方の市民にも感染が拡がった。だが健康被害は軽く、第1波は8月には終息した。
ところが9月になってインフルエンザが再出現し、3か月間で欧州から全世界に拡がり、壊滅的な被害をおよぼした。患者の多くは20-30歳代の青壮年で、高熱、頭痛、呼吸困難、チアノーゼ、混迷、出血を呈して次々と死んでいった。
原因も予防法も不明で、医療体制は崩壊した。葬儀や埋葬も間に合わず、社会機能は崩壊してしまった。
世界大戦の最終局面で両陣営の戦力は激減し、それがドイツ降伏の一因ともいわれる。
第一次世界大戦による死者数は約1000万人だが、参戦各国のインフルエンザによる死者数はそれを遥かに上回った。重症患者はさらに膨大な数におよび、政府による報道管制にもかかわらず国民の戦意は低下し、厭戦気分が拡がった。
休戦協定が結ばれた1919年にも第3波の流行があったが、この時は被害規模は少なかった。

世界大戦終結にともなうパリ講和条約では、ドイツへの賠償要求をめぐってフランスと米国が対立した。ところが穏健派の米国ウィルソン大統領が会議中にインフルエンザで倒れた。一命は取りとめたウィルソン大統領だったが、精神神経症状を呈して思考・意欲が低下し、フランスによる強硬な講和条約に病床でサインしてしまった。
スペイン・インフルエンザの流行により、労働人口不足で戦後の経済復興が遅れ、膨大な賠償金でドイツ経済が破綻。世界はその後の大恐慌を克服できず不安定化し、これがファシズムの台頭と第二次世界大戦へと突き進んでいった要因となった。
日本でもスペイン・インフルエンザによる被害は甚大で、当時の人口5500万人のうち、45万人が死亡し、市民生活・社会機能に大きな影響をおよぼした。
しかし、軍国主義的な風潮の中で、国民の士気を低下させるような情報は意図的に隠され、その惨劇は忘れさられた。

その後、インフルエンザの原因がウィルスであることが突き止められ、当時にくらべ予防や治療法には格段の進歩があった。
しかし、スペイン・インフルエンザで第1波と第3波に被害が軽くて、第3波だけが甚大な被害を出した原因は未だに解明されていない。
今後、再び起こるかもしれないパンデミックに備えて、医療面での研究と行政、双方の対策を立てることが急務だ。

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2019/01/14

ナベツネも横田滋さんも監視対象

少し古い話になるが、昨年11月に讀賣新聞の渡邊恒雄主筆の死去情報が流されたのを憶えておられるだろう。さすがにマスメディアは報道しなかったが、万一に備え予定稿作りに追われていたという。ネットでは、ジャーナリストを名乗る人物までがまことしやかに死去の誤情報を流していた。
似たような話が9月にもあり、この時は拉致被害者家族会の横田滋元代表の死亡説が流され、マスコミ各社が対応に追われる事態があった。この時も妻の早紀江さんが病院に駆けつけえたという情報まで流された。
他にも類似の誤情報が多く、月刊誌「選択」2018年12月号の記事によれば、全国紙編集幹部が次のように語っている。
「今後のこともあるから、あれは何だったのかを探ると、出所はほとんどが内閣情報調査室(内調)だった。共通しているのは、見てきたような情景を元に憶測を流す。尾行をつけて監視しているが、本当のことは分からないから、我々を走らせて確かめさせるんだ。内調情報は前から外れが多いけれど、最近は特にひどい。組織の内部事情が原因らしいけど、いい迷惑だ。」

渡邊氏や横田さんが監視対象とは解せないが、「二人とも安倍政権にとって行方を左右しかねない重要人物」(内調関係者)なのだという。
渡邊氏といえば安倍政権支持の立場だが、時に首相を諫めるご意見番でもある。反戦・反軍の意識が強く、安倍首相が戦後70年談話で戦争への反省を渋った時は、「倒閣に回るぞ」と迫ったこともあった。
こうした言動が、首相の忠実なお庭番を自認する内調には看過できないようだ。
横田滋さんは誰もが知る温厚篤実な人柄だが、妻の早紀江さんは拉致問題の集会などでたびたび「政府を信じてきて本当に良かったのか」などと公言している。
このことで内調は、「今は分別を保っているが、滋さんが亡くなったら、政権批判のボルテージを上げるかも知れない」(同前)と警戒しているのだという。
政府の無為無策を棚に上げて、被害者家族を「危険人物予備軍」視する倒錯した疑り深さに驚かされが、危機管理をはき違えるは公安警察らしいと言える。

政権に少しでも批判的な人間を監視の下に置くというのはロシアや中国だけと思ったら大間違いで、日本でも行われている。
監視社会の恐ろしくは、真綿で首を絞めるがごとく、じわじわと言論の自由を奪って行くことにある。
渡邊氏や横田さんの誤情報の拡散は、その一端を世間に知らしめることになった。

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2018/11/30

なんだかスッキリしない「カルロス・ゴーン」逮捕劇

カルロス・ゴーンが逮捕された直後のフランスの新聞に、次の様な記事が書かれていた。
日本では、東京電力が原発事故で地域住民にあれだけ大きな被害を与えておきながら、東電の経営者は誰も逮捕されなかった。タカタのエアーバッグの事故では死者を出しながら、やはり経営者は誰も逮捕されなかった。それに対してゴーンはあの程度のことで逮捕されてしまった。一体、日本の司法はどうなっているのか、という趣旨だった。
フランスの報道なのでバイアスが掛かっているのだろうが、論旨には一理ある。
昨年から今年にかけ、日本の名だたる大企業で、検査の不正やデータの改ざんが次々と明らかになった。これらは消費者である国民の生活や生命に直接影響のある問題だ。
しかし、一部の経営者が辞任した例はあるものの、逮捕されたり刑事罰を受けたりした例は皆無だった。
姉歯秀次という建築士が耐震構造計算書を偽装した罪で懲役5年の刑を受けた。
それに対して、耐震や免振のデータを改ざんした企業経営者はなぜ罰せられないのだろう。

日産自動車について言えば、昨年に無資格者による出荷検査が行われていたことが発覚したが、それ以後も日産5工場で19車種1171台にデータ改ざんが行われていた。
この問題に関する記者会見には、西川広人社長もカルロス・ゴーン会長も出席しなかったことで大きな批判を浴びた。
日産の経営責任について言うならば、ゴーンによる役員報酬チョロマカシより、こちらの問題の方が遥かに大きい。

カルロス・ゴーン問題でもう一つしっくり来ないのは、これが国策捜査の疑いが濃い点にある。
ゴーンの私的流用については、社長就任当時から社内でも公然の秘密になっていたことは、取材したジャーナリストの証言がある。
それに十数年にわたって役員報酬をごまかしたり、私的流用を続けてきたとしたら、他の経営者が気付かぬわけがない。
ゴーンが独裁者だったと言うなら、今の役員たちは皆ゴーンチルドレンだという事になる。同じ穴のムジナだし、時には美味しいオコボレに与った者もいるだろう。
それを今さら正義感ヅラされてもなぁ。
ゴーン逮捕を受け、日産自動車の川口均CSOが総理大臣官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官に謝罪や日仏関係の維持のための協力要請を行った。また逮捕翌日にはローラン・ピック駐日フランス特命全権大使が東京拘置所を訪れ、ゴーンと面会を行っている。
こうした動きを見ても、この逮捕劇の裏に政治が絡んでいることが推測される。

ゴーン逮捕後、続報がTVの報道番組や新聞記事のトップを飾った。
しかし中身は、企業が所有する海外の高級住宅を自宅代わりに使っていただの、会社の金で家族旅行をしただのという、金額はデカイがショボイ話ばかりだ。
そのお陰で、外国人移民受け入れ問題(入管法改正)の国会審議や、片山さつきの不正問題などがすっかり霞んでしまった感がある。
これだけでも、今回のゴーン逮捕劇は政権にとって意味があったという事だ。

どうやらゴーン逮捕劇は、眉にツバつけながら見守った方がよさそうだ。

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2018/10/03

米国の若者の「左傾化」

月刊誌「選択」2018年10月号に、「米国で旋風起こす『社会主義』」というタイトルで、若年層の左傾化についての論評が掲載されている。
日本では青年層の保守化、右傾化が指摘されて久しいが、対照的な動きのようだ。
今年8月に公表された「ギャラップ」の世論調査によれば、民主党支持層に限れば社会主義の方が資本主義より肯定的に捉えられていた。
全体では「56%対37%」で資本主義の方が支持されているが、18歳から29歳までの年代では「45%対51%」で社会主義が勝っていた。
その背景として米国の若年層は、不安定な雇用、格差、医療費負担の増加、学生ローンの急増という四重苦に置かれているとのいう。
特に学生ローンは深刻で、大学卒業者一人当たりで、1990年代では2万ドル弱だったのが、2016年には3万7千ドルにはねあがっている。借金を抱える学生の比率は1990年代では5割程度だったのが、今は7割を超えている。
その結果、ローンを抱える大卒者の28%が向こう12年以内に不払いに陥り、5年後にはその率が40%に達するとの推計も出ている。つまりはアメリカンドリームならぬ個人破産という未来が待ち受けている。
これらの結果、米国の若年層の資本主義への支持は、この8年間で23ポイントも減ってしまった。

いまアメリカでは選挙シーズンを迎えているが、民主党の予備選挙で目立つのは「進歩派」と呼ばれる候補者たちの健闘だ。彼らは「国民皆保険」や「最低賃金を2倍にする」などの公約を掲げ、民主党指導部が望む穏健派の候補を次々と破っている。
その結果、下院議員選挙に立候補する民主党候補者のうち女性が180人と過去最多となった。黒人の下院議員候補は60人、性的マイノリティの候補者も上下両院で20人に達している。
ニューヨーク州とミシガン州の下院候補は、「アメリカ民主社会主義者(DSA)」という団体に所属している。1982年に創設されたDSAは、創設時のメンバーは6千人だったが、今では5万人に迫っている。
また今回の下院選挙では、「史上初の女性イスラム教徒下院議員」や「史上初の先住民女性下院議員」の誕生も有力視されている。

進歩派の候補はいずれも「トランプ大統領弾劾」を公約に掲げている。
目前に迫る中間選挙の情勢調査では、民主党が優勢という。
アメリカの政治ニュースというと、トランプの暴政に目を奪われがちだが、こうした「トランプ大統領ノー」の動向にも注目したい。

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2018/07/22

ならず者国家「イスラエル」

Photo

上の写真(クリックで拡大)は、イスラエルがパレスチナ自治区の周囲に張り巡らせた「壁」だ。
私が現地に行った2005年には未だ建設中だたので、こうした写真が撮れた。左側に立つ人と比べ、いかに巨大な壁であるか分かると思う。
イスラエルの壁は、しばしば「ベルリンの壁」に比する向きもあるが、これに比べたらベルリンの壁などオモチャだ。だって壁を乗り越えて逃亡できたのだから。
こんな壁に囲まれて暮らさねばならない人の身になってよ。まるで監獄の中につながれているような気持になるだろう。

この地には元々パレスチナの人々が住んでいた。そこへ「ここは我々の約束の地だ」と言ってユダヤ人が入ってきて、建国を宣言してしまう。
背景にはイギリスの二枚舌外交やアメリカの思惑、ドイツでのホロコーストといった問題があった。あまり知られていないが、旧ソ連もユダヤ人に対する迫害が酷かったので、イスラエルが出来るとこれ幸いと、多数のユダヤ人を送り込んだ。
こうした大国の思惑がイスラエルの後押しをしたのだ。

それでも当初の方針は、パレスチナとイスラエルの共存だった。
処が、イスラエルはヨルダン川西岸やゴラン高原などの他国の領土を侵食する一方、パレスチナの人々を隅へ隅へと追いやっていった。今や国土の大半はイスラエルが実効支配している。
当然のことながらパレスチナ人は抵抗する。
それに対してイスラエルは、先ほどの様な巨大な壁で囲ってしまった。

写真の「壁」は、パレスチナ自治区のベツレヘムに対するものだ。ベツレヘムといえばイエスの生誕の地であり、多くのクリスチャンが巡礼に訪れる場所だ。
またベツレヘムのパレスチナ人は穏健で知られており、聖地を壁で仕切る必然性などない。
余談になるが、この地の警察官の制服は日本から支給されてもので、日本の警察官と同じ服装。現地ガイドが嬉しそうに紹介してくれたのを憶えている。
ベツレヘムにある生誕教会を世界遺産に登録したことが気に食わず、米国のトランプ大統領がユネスコからの脱退を指示した。
また、トランプはエルサレムをイスラエルの正式な首都と定め、アメリカ大使館を同地に移転させることを決めた。
どこまでパレスチナを虐めれば気が済むのだろう。
「ならず者」同志は気が合うということか。


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2018/04/29

最も短い「安倍晋三」評

月刊誌「選択」4月号の巻頭インタビューで、現代史研究家の保坂正康が「政治家の劣化」について答えている。
その中で安倍首相について、次の様に述べている。
「そもそも安倍首相は、本を読む人ではない。言葉に形容詞が多く、根拠を示さない断定調で話す。五分も話すと、同じことを繰り返している。」
毎度お馴染みの漢字の読み間違えも、ここから来ているのだろう。

次いで憲法改正について、保坂は憲法改正自体には反対ではないとしながら、こう続けている。
「安倍首相の発言を聞いていると、日本国憲法を作った先達への畏敬の念が全く感じられない。なぜ、どういう事情で今の憲法が成立したのかという、きちんとした歴史理解がない。こういう人の下で憲法改正はしないほうがいい。」
憲法制定に至る経緯を真面目に見ていけば、少なくとも単純な「押し付け憲法論」など、出てこない。

漢字の読み間違いという点では、これまた度々嘲笑の対象となっている盟友、麻生太郎副総理も同類だ。
同じ雑誌に、先ごろ亡くなった野中広務についての記事があり、その中で次のエピソードが紹介されている。
「野中が首相に凝せられた際、麻生太郎が会合で『あんな部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』と言い放ち、そのことを出席者に確かめた野中は麻生に『私は絶対に許さん』と詰問した。麻生はただ顔を真っ赤にしてうつむいていたままだった。」
麻生太郎の失言もしばしば話題にのぼるが、もともとが骨の髄からの差別主義者なのだ。
こうした人物を政権の中枢に置いているのは、実に恥かしいことだ。

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2018/01/09

「圧力」が「暴発」を生んだ戦前日本の教訓

米国トランプと北朝鮮金正恩との詰り合いはエスカレートする一方で、それも「お前のかあちゃん出べそ」級の低俗ぶりは世間の顰蹙をかっている。
それが言葉の応酬で済んでいるうちは良いのだが、なにせ二人とも核のボタンを握っているのだから、穏やかではない。

現在、世界の核保有国は北朝鮮とイスラエルを加えれば9ヶ国になる。
ただ、第二次世界大戦後に実際の戦闘で核兵器が使用されたことは一度もない。だから核兵器は使えない兵器とも言われてきた。
核兵器を使用した場合の被害に大きさもさることながら、使用した国は国際的な非難を浴びて孤立するのが避けられないからだ。
通常では使用できないとすれば、恐れるのは「暴発」だ。
追い詰められて自暴自棄になり「暴発」して核兵器を使用する、これが最も怖い。
米国と日本政府は相変わらず北への圧力を強化することの一辺倒だが、過去を振り返れば圧力が暴発を生んだ歴史がある。
他ならぬ、戦前の日本だ。

1941年
7月26日 日本の在米資産凍結
8月1日 石油・ガソリンの対日輸出全面禁止
9月6日 御前会議で天皇は「10月下旬を目途とし戦争準備を完整す」を裁可
10月16日 近衛内閣総辞職
直ちに東条英機を総理とする大命を下す
11月2日 天皇は東条に「戦争の大義名分」を考えるよう命令
11月5日 天皇は「米国との交渉は12月1日深夜をもって打ち切る」を裁可
11月27日 中国とインドシナからの完全撤退を求める「ハル・ノート」が到着
東条はこれを大本営政府連絡会議で米国からの「最後通牒」と報告
機動部隊が択捉からハワイへ向けて出発
天皇の裁可を受けて山本五十六連合艦隊司令長官は真珠湾作戦命令を発す
12月8日 対米開戦

日本はアメリカに勝つ見込みもないまま、戦争は始めても終結させる見通しのないまま、「暴発」 して対米戦争に突入した。
米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北との武力衝突が近隣諸国にどれだけの被害、惨事をもたらすかを分析し、北がソウルと東京を核攻撃した場合、最大で死者が210万人、負傷者が770万人に及ぶと見ている。
考えるだに身の毛のよだつような予測だが、こうした攻撃を確実に防ぐ方策はないのが現実だ。
米国と北朝鮮の無益な脅しあいをやめさせ、追い詰められた北朝鮮が「暴発」せぬよう知恵を絞るのが、我が国のとるべき道ではなかろうか。

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2017/10/26

小池百合子だけが悪いのか

いま、政界からメディア、世間あげて小池百合子叩き一色の感がある。確かに希望の党をめぐる小池の一連の言動や政治姿勢は叩かれて当然ではある。
しかし、果して小池百合子だけが悪いのだろうか。
以前にも書いたことだが、小池百合子という政治家は、かつて「政界渡り鳥」の異名を持ち、政治家としてこれといった実績は思い出せないが、機をみるに敏であることと、マスコミ操作が巧みなことだけで今日の地位を築いた。思想的にはウルトラ右翼に近い。
政治に関与している人間なら、この程度の認識は持っていただろう。
今回、小池は希望の党を立ち上げ、「この指とまれ」と言って差し出した。その小池人気をあてにして蝟集してきたのが希望の党の候補者たちだ。
それが期待通りにいかず、選挙で後退したからと言って怒っているが、自分たちの見る目がなかっただけのこと。
先ずは、自らの不明を恥じよ。

都知事としても、言うことは二転三転し腰が定まらない。ただただマスコミ受けの言動を繰り返すばかりだ。
小池百合子に統治能力が欠如していることは、今回の騒動でも明らかになっている。
都政の行き先も不安だらけだが、元はといえばこういう人物に投票し、知事にしてしまった都民の責任でもある。
猪瀬、舛添と続けて懲りている筈なのに、都民もいい加減に目を覚めせと言いたい。

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2017/10/23

表彰状、前原誠司殿

表彰状
前原誠司殿

あなたは、
今回の総選挙において、
自民党を勝利に導き、
安倍総裁の三選を確実化させ、
憲法改正を加速させることに貢献しました。
ここにその功績を讃え、
表彰します。

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「庇を貸して母屋を取られた」共産党

今回の総選挙の結果、解散前議席数と当選者議席数と比べると、立憲民主党の躍進に対して、共産党が大幅に後退したのが目立つ。
今回、共産党は野党共闘を重視し、多くの選挙区で候補者をおろし、主に立憲民主党に対し選挙協力をしてきた。
しかし、この野党共闘や選挙協力の実態はどうかといえば、片側協力という変則的なものだった。
共同候補が共産党以外の候補者だった場合でも、共産党側は熱心に支援していたようだが、共同候補が共産党だった場合、その逆はない。つまりギブだけでテイクが無いのだ。
例えば、立憲民主党の前職が共産党候補の応援に立つことは最後までなかったようだ。
正常な共闘、共同とは到底言えない。
志位委員長はインタビューで立民の躍進を喜んでいたが、立民の枝野党首からは感謝の言葉はなく、それどころか今後の関係についても慎重な物言いだった。
これでは共産党は単なるお人好しだった事になる。
選挙区では協力しながら比例区に力を入れていたようだが、選挙区で立民に入れた人が比例区で共産に入れることは先ず有り得ない。

躍進した立憲民主党だが、果たしてこれからどういう方向に進むのか不明だ。
予測としては、旧民進系の無所属議員や参院に残った民進党議員、場合によっては希望の党に移った旧民進党議員を含む連携や、政党再編に進むかも知れない。
選挙中は護憲という立ち位置だったが、党首の枝野はかつて総合誌に憲法改正試論を寄稿したほどの、元々は改憲論者だ。
投票した有権者の期待に応えられるかは全くの未知数である。

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