経済・政治・国際

2020/04/22

I would like to expect the Japanese way.

Regarding measures against the new coronavirus(COVID-19), there are some opinions from overseas that Japan should be strict and the regulations should be strict. The reason why such claims have been made in Japan is probably due to the sense of crisis that the spread of infection cannot be prevented as it is.
Certainly overseas, strict regulations are being imposed on citizens under lockdowns and declarations of emergencies such as martial law, and there are quite a few cases in which these have been successful. But for that,
① Governments and local governments fully understand the movements of each citizen
② Behavior control by strong power (police and army (SDF in Japan))
Is essential.
In some countries, not only the range of action of an individual, but also who and when they were contacted. By doing so, the route of infection will be clarified, and it will be effective in preventing clusters.
In order to prevent unnecessary outings, it is mandatory to carry a certificate when you go out for a living, and those who do not have it will be returned to your home by police officers or soldiers.
When it comes to blockades in the city, each person must carry his or her identification (resident certification) at all times, which blocks public transportation and roads, but this requires the strength of the military.
If this is done, it would be safe to say that the infection prevention effect would be even higher in Japan.
However, it is quite possible that these precedents will be applied when other problems arise. As a politician, this must be a good move. It will also lead to a move to amend the constitution and add an emergency clause.
This is scary.
Terrifying to me than Corona.
Therefore, even if there is a risk, it is preferable that Japan's current regulation based on its request is aware of the risk, and I hope that this method will be successful in preventing infection.

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この点だけは日本のやり方に期待したい

新型コロナウイルス対策について、海外から日本の規制の仕方が生ぬるい、もっと厳しくすべきだという意見が出されている。国内からもそうした主張がなされているのは、このままでは感染拡大が防げないという危機感からだろう。
確かに海外ではロックダウン(都市封鎖)や、戒厳令のような非常事態宣言のもとで市民への厳しい規制が行われ、それが成果となっている例も少なくない。しかし、それには、
①政府や自治体が市民一人一人の動きを完全に把握する
②強権力(警察と軍隊(日本なら自衛隊))による行動規制
が必須だ。
ある国では、個人の行動範囲だけでなく、いつ誰と接触したかも把握されている。ここまでやれば感染経路が明らかになるので、クラスター(集団感染)阻止には有効だろう。
不要不急の外出を防ぐために、生活のためやむを得ぬ外出をする場合は証明書の携行が義務付けられ、持っていない人は警察官や兵士によって自宅に戻される。
都市封鎖となると、各人が身分証明(居住証明)を常に持ち歩かねばならず、公共交通機関や道路などを封鎖することになるが、これには軍隊の力が必要になる。
ここまでやれば、日本でも感染防止効果がより上がるのは間違えなかろう。
しかし、こうした前例が、他の問題が生じた時も適用される可能性が十分にあり得る。為政者としては、これはいい手だと考えるに違いない。憲法を改正して緊急事態条項を加えようという動きにもつながる。
これが怖いのだ。
私にはコロナより恐ろしい。
だから、リスクはあっても今の日本の、要請に基づく各自の自覚による規制の方が望ましいし、このやり方で感染防止に成功することに期待したいのだ。

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2020/04/18

本当に専門家なのか?「専門家会議」

内閣官房に設置された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(専門家会議)」のメンバーの一人である押谷東北大教授がTV番組で次の様に語っていた。
「全ての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる。」
「PCR検査を抑えていることが、日本がこういう状態に踏みとどまっている。」
しかし、世界の専門家でこの様な理論を認める者はいない。
本来、専門家に求められているのは、世界の医学界のコンセンサスを提示すると同時に、未だ分かっていないことを国民に説明することだ。
もし「PCR検査抑制」が科学的合理性を持つというなら、世界に向けて論文として発表し議論すべきなのだ。
(以上、月刊誌「選択」4月号の記事より)
そうした事もせず、個人的な見解で重要事項を決めているとしたら、危ういことこの上ない。
押谷が主張した「クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」という理論は既に破綻している。
以前から「専門家会議」の構成メンバーが偏っているとか、専門家としての実績が十分と言えるかどうかといった指摘があった。
とりわけパンデミック対策の専門家がいないというのは大きなマイナスだ。
こうした専門家の意見が政府の政策に反映されているのだから、はなはだ心許ない。
前記の押谷教授だが、「専門家会儀」以外にも、内閣官房に設置された「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の委員、厚労省の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の委員に名をつらね、更には東京都の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の委員長を務めている。
この様に特定の人物がいくつもの専門家会議を掛け持ちしていると、示される結論も偏ったものになる。
どうやら私たちは、こうした「専門家」の見解を鵜呑みにするわけにはいかない様だ。

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2020/04/08

「給付金」いま困ってる人に間に合うのか

昨日発表されたの緊急経済対策の中で、所得減少に伴い一定の条件の世帯に対して現金30万円が給付されることになった。
その給付対象が、
①世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。例えば東京23区内に住む会社員で単身世帯は年収100万円以下、専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収約255万円以下だと住民税が非課税となる。
②住民税を課される収入があっても、月収が半減した人は給付される。但し収入(年収換算)が住民税非課税水準の2倍以下であることが条件。 
と、かなり条件が厳しく絞られている。
一つは、これだけ条件が絞られると該当する世帯はかなり少なくなるだろう。本当に困ってる人に給付が行き渡るだろかという疑問が残る。
もう一つは、給付金が貰える人と貰えない人が出てくるので

公正さが強く求められるようになる

申請手続きが煩雑になったり審査が厳密になる

申請から給付までに時間がかかる
この結果、いま現実に困ってる人が迅速に救済されるだろうか。
どうもこの制度には欠陥がある気がする。

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2020/04/05

"COVID-19"は政治的ウイルスだ

新型コロナウイルス(COVID-19)は中国で発生し(中国は否定しているが疑いようの無い事実だ)、アメリカに最大の拡がりを見せている。米中二大大国を結んでしまったわけだ。
中国では(ウイルスの発生と拡大の事実が明らかになれば)習近平政権の基盤が揺らぐ事態になりかねず、米国では再選の可能性の高かったトランプ大統領の地位を脅かしている。
ヨーロッパでは、EUによって国境を越えて人が自由に行き来できたことが裏目に出て、感染が一気に拡がってしまった。各国が国境封鎖を行う事態の中で、EUの行き先に暗雲が立ち込めるかも。

"COVID-19"が短期間に一気に世界中に感染拡大したのは、グローバル化と交通機関の発達で人が自由に素早く動けるようになったからだ。人々にとっては大きな恩恵だったのだが、こうした動きが今後は一時的にせよ抑制されるかも知れない。
感染防止のために人と人との接触が避けられるようになり、集団行動が出来なくなっている。ひょっとすると、大きな集団を形成して一つの目標に向かって進んで行くというホモサピエンスの特性が妨げられるじゃなかろうか。
高齢者や持病をもってる人の死亡率が高いというのも、このウイルス、何だか嫌らしい。

日本では巷間伝わる所によれば、首相の任期延長と都知事の再選の可能性が高まってきたという。
あ~~あ

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2020/03/31

「小池」にハマってさあ大変!

ここの所、TVで小池百合子都知事の顔を見ることが多いのだが、どうも言ってることが信用できないのだ。本人の不徳の致す所というしかないのだが。
かつて国会議員だった頃は、立候補する度に所属政党が変わり「政界渡り鳥」と称されていた。その時々の権力者にすり寄って生きぬいてきた人物だ。
ようやく自民党に腰を落ち着けたかと思ったら、「どんぐりコロコロ転がって」今度は都知事に転身。その後もやれ「都民ファースト」だの「希望の党」だのと話題を振りまいたが、確たる戦略がないのでいずれも中途半端に終わる。
築地/豊洲市場移転問題もリップサービスが目立っただけで、時の過ぎゆくままに終始。
4年間の任期の中でこれといった実績のないまま五輪が延期され、今度はコロナですかいといった印象しかない。
この人って会見で色々喋っているのだが、上っ面で心に響くものがない。
それでも7月に予定されている都知事選では自民党が推薦に回り、どうやら再選の可能性が高いようだ。ヤレヤレ。
鉄面皮を化粧で隠し、小池百合子は今日も行く。
東京都知事、誰か他にいないんかい!

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2019/12/27

安倍政権の末期的症状

【安倍晋三語辞典】
「ご指摘を真摯に受けとめる」→「相手の意見を右から左へ聞き流すこと」
「丁寧に説明する」→「自分の主張を一方的に押し付けること」
「美しい国」→「首相の側近や後援者を特別に優遇できる国」

「桜疑惑」から始まって、「カニ・メロン大臣」「ウグイス嬢ヤミ手当大臣」「身の丈大臣」と不祥事が続き、止めは現在捜査が進行中の「IR収賄容疑」だ。今のところ現職の議員としてはIR担当の内閣府副大臣だった自民党の衆院議員、秋元司容疑者の逮捕だけだが、これが本命なのか、事件としてもっと大きく拡がるのかは不明で、政権の目玉政策であるIR事業化に影響がでるのは避けられまい。

「桜疑惑」については、そんな低次元の問題を国会で議論する必要があるのかという意見もあった。だが、その低次元の原因を作ったのは安倍首相だ。政府主催の公的行事に自身の後援者を大量に招待し、予算の3倍もの費用を使って選挙運動をしていた。明らかな公私混同だ。追及されると言を左右に言い逃れし、果ては官僚を使って証拠隠ぺいまで行った。問題を大きくしたのは安倍自身なのだ。
参加者名簿を廃棄した点を追及され、シュレッダーのせいにしていた官僚の情けない姿は、哀れにしか見えない。

国会での追及のさなか、安倍は報道各社のキャップを集めて、料理店で懇談会をひらいた。席上、安倍は弁明に追われ、ニューオータニで行った後援会の前夜祭の会費が5千円だったのはホテルの言い値だと強調したと報じられている。こんな話をするためにメディアを集めたのかと呆れるしかない。
「5千円会費」のカラクリに気付いている人は多いだろう。政府主催の国際会議などをたびたびニューオータニで開いているが、その費用の上乗せ分でオツリが来るのだろうと。なにしろホテルの総支配人によれば、「首相は天皇の次に偉い人」なのだ。いや、もしかすると「天皇より偉い人」なのかも。

今春の「桜を見る会」が、秀吉政権下の「醍醐の花見」を連想させるのだが。

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2019/09/23

「ポイント、ポイント」って、やかましいわい!

10月1日からの消費税10%増税を控えて、近ごろやたら眼につくのは「ポイント」と「カード」だ。
日ごろ使っているスーパーでも、チェーン店独自のカードを作るようしつこく勧誘してくる。他のカードに比べポイント還元率が高いというのが売りこみの言葉だ。もちろん、一切無視している。
10月1日から2020年6月30日までの9カ月間は、政府が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されるが、対象は主に中小企業で5%や2%のポイント還元を上乗せするもの。
チェーン展開している店舗の場合、直営店だと大手企業に分類されるが、フランチャイズ店舗の場合は中小企業に分類される店舗があるなど、ややこしい事この上ない。こうした混乱を避けるために、大手フランチャイズ各社では、どこのお店でも2%の還元が行える様にしている。
これに軽減税率や、外食と持ち帰りで税率が異なるなど、結果として実質税率が、3%、5%、8%、10%に分かれる結果になってしまった。

こうした政府の政策は、消費税増税に対する不満への「目くらまし」に過ぎない。
ポイントは買わなけりゃ貯まらないし、ポイントが使えるのは買い物するときだけだ。
こんな小手先のやり方に対抗するには、買い控えが有効だ。
消費税を上げたら景気が悪くなることを、政府に実感させねばならない。そうしないと、消費税はこれから際限なく上がってゆくことだろう。
日常的に買い物をしている方ならお気付きと思うが、増税に先取りするかのように、既に日用品の価格がどんどん上がっている。
ポイントに釣られることなく、賢い消費行動が求められる。

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2019/09/11

韓国国会の「人事聴聞会」制度、日本も導入したら

韓国のナントカいう人がスキャンダルを抱えたまま法相に就任するという報道が、連日のようにメディアを賑わしている。なんで日本がそんな大騒ぎするのか理解できないが、一つだけ関心を持ったのは韓国国会の「聴聞会」という制度だ。
韓国の「人事聴聞会」とは、 選によらない任命職の職者を大統領が任命する前に、国会において、その候補者に対する検証を行うもので、 候補者の専門性、業務遂行能力、財産形成過程、学歴と経歴、人格や周囲の評判などを審議する制度のようだ。
韓国のこの制度は、どうやら対象は国会議員以外のようだが、日本で全ての大臣候補について「人事聴聞会」制度を採り入れたらどうだろうか。
与野党の議員で専門委員会を構成し、首相が予め提出した大臣候補について、一人一人その専門性、業務遂行能力、経歴、人格などを審議するのだ。
首相は審議過程を含めて、最終的に大臣を任命する。
こうして身体検査を先にしておけえば、大臣になってから色々な問題が噴出することが防げるし、国民も納得しやすいだろう。
ちょいと検討してみる価値はあると思うが。

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2019/08/19

「盗撮法」「盗撮罪」の創設は問題が多すぎる

「盗撮」の定義は次の通り。
①当人に知られないように、撮影すること。ぬすみどり。
②被写体、または対象物の管理者に了解を得ずにひそかに撮影を行うこと。
この定義を厳密に解釈すれば、私たちが普段カメラなどで撮影している行為も「盗撮」と見做される可能性がある。

スマホなどにカメラやビデオ機能がつき、超小型カメラが簡単に入手できるようになり、猥褻目的の悪質な盗撮が跡をたたない。そうした画像をネットで公開したり、販売したりするケースも増えている。
被害にあった人たちは、場合によっては一生怯えて暮らすことにもなる。
そうした盗撮を防ぐための法律は、今のところ自治体による条例のみで、全国一律に規制できる法律がないため抜け穴が出来てしまう。
そのため、盗撮法、盗撮罪の創設を訴える声が法曹界の一部にある。
また、議会でもそうした法案を議員立法で提出しようという動きもあった(例えば2005年に自民党がわいせつ目的の盗撮や盗撮ビデオなどの販売を禁じる「盗撮防止法案」を検討)。
こうした法律が制定されれば、盗撮による被害は減少し、被害者が救済されることが期待できるので、一見すると歓迎すべきことの様に思える。

ただ、翻ってみれば私たちは日常的に盗撮を受けている。それは全国に張り巡らされた防犯カメラ、監視カメラによる撮影だ。私たちに了解なしに撮影されているのでこれも盗撮だ。
いや、防犯や監視用のカメラが「設置中」「作動中」と表示していれば、そこを通過する人は撮影されることを了解したものと見做すという説もある。
しかし、現在の様にあらゆる金融機関、スーパーやコンビニなど店舗、公共施設、そして何よりほとんどの道路のどこかにカメラが設置、作動しているので、「強制的に了解させられている」のが実情だ。
個人の盗撮は禁止するが、防犯カメラは野放しというのは理屈に合わない。

盗撮した映像を公開や販売した場合に罪になる、というのはどうだろうか。
ここで思いつくのは、政治家などの不正行為やスキャンダルを暴いた写真が問題となる。これらの映像は100%盗撮だ。公開や販売が罪になるとしたら、撮影したカメラマンや出版社は全て有罪になってしまう。
個人が撮影した映像をSNSなどで公開した場合も、被写体が承諾していないと主張し盗撮と判断されれば罪に問われることになる。
正しい盗撮と正しくない盗撮をどう線引きするかという課題もある。
もし盗撮法や盗撮罪が法制化され、それを権力者側が恣意的に運用するようになれば、それはとても恐ろしい事態を招きかねない。

盗撮は憎むべき行為であるが、それを規制するための立法化は慎重であらねばならぬ。

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