経済・政治・国際

2022/07/03

NATOがいつも正義とは限らない

ロシアのウクライナ侵攻により、米国とNATOが正義で、ロシアは悪玉と言うのが通説になっている。
しかし、歴史を振り返ればそう単純な話ではない。
1999年にはNATOによるユーゴスラビアへの空爆がおこなわれた。国連決議無しで、米国空軍を主力にして、英国やドイツなどNATO軍も加わった。
発端は、ユーゴスラビア国内でアルバニア系住民に対する虐殺が行われたというものだったが、今日ではこれが戦争広告代理店による巧みな情報操作によるものとされている。
空爆は78日間に及び、当初は軍事施設を目標としていたが民間施設も被害を受け、子どもを含む沢山の民間人が犠牲になった。
中国大使館も爆撃を受け、29人の死傷者をだしている(NATOは誤爆だと主張しているが真相は不明)。
この時は、ロシアは米国とNATOを強く非難していた。
それが今度は、ロシアがウクライナに侵攻し、米国とNATOがこれを非難。そうするとロシアは、米国だって同じことをしていたではないかと反論している。
どっちもどっちである。
どちらに正義があるかどうかなんて、分かったもんじゃない。

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2022/06/30

女性なら誰でも良いわけじゃない

6月30日付け東京新聞に、参院選の比例候補に女性候補の名前を書いてもらうという運動が、SNSを通じて行われているという記事が載っている。
これこそジェンダーフリーに反するのではないか。
有権者は、候補が男性だろうと女性だろうと政策中心に選ぶべきで、性別で選ぶのは間違っている。
確かに日本の議会では女性議員の比率が低い。これを高めることに異存はない。しかし、単なる数合わせにするのは間違いだ。
大事なのは、女性が社会進出できるような環境を整備することだ。
自民党にすりよる「連合」の某会長とか、ウソを振りまく与党の某政調会長とか、ロクなもんじゃない。女性なら誰でも良いわけじゃないのだ。
世界には女性の大統領や首相が多くいるが、彼女たちは女性だから選ばれたわけじゃない。実力があったからだ。そこを間違えてはいけない。

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2022/06/29

中国の泣き所は「急激な高齢化」

今年1月に、中国の高齢者(65歳以上)の割合が14.2%に達した。高齢者比率が7%から14%になるまでの期間が20年と、日本の24年を上回っている。
急速な高齢化は、年金財政の悪化をもたらす。
中国の都市部の会社員や公務員は「都市職工年金」に加入しているが、保険料は雇用者側が16%、被雇用者側が8%を支払う仕組みだ。
2020年の都市職工年金財政は、約12兆円の財政補填を受けても単年度収入は赤字となった。
社会科学院が、年金の負担と給付がこのまま推移すれば、都市職工年金の積立金は2035年に枯渇すると警告していたが、そのペースが早まりそうだ。そうなると、給付の削減が現実的な問題となる。
既に、こうした年金危機について庶民は広く認識していて、貯蓄志向が強まり、その結果が消費マインドの冷え込みを招いている。
例えば、今年4月の自動車販売台数が、前年同月比で48%のマイナスになってしまった。ロックダウンや半導体不足の影響もあったが、それにしても10年前の水準にまで落ち込んでしまったわけだ。
消費マインドの冷え込み→企業倒産→失業率の増加を招いている。これにロックダウンによる物流停滞が加わり、体力のない部品製造や加工を支えてきた中小零細企業が経営破綻してきている。
かつては人手不足が深刻だった広東省珠海市で新たに仕事を見つけた人は、100人中3人の割合だという。
政府の公式発表の失業率では、今年4月は6.1%と6ヶ月連続して上昇している。しかし、失業率の実態は30%を超えているとの見方もある。
あまり知られていないが、人民元も対ドル安になっている。人民元の下落は輸入価格の上昇、インフレの高進を招く。習政権は目下、人民元の下落阻止に懸命になっている。
世界経済を牽引してきた中国の市場だが、今後はマイナスの影響を与えることになるかも知れない。
(以上、月刊誌「選択」6月号の記事を参考にした)

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2022/06/27

ロシアの泣き所は「人口問題」

「かれ【彼】 を 知(し)り己(おのれ)を知(し)れば百戦(ひゃくせん)殆(あやう)からず」は、「孫氏」の中の有名な一節だ。
いま、維新や自民がロシアや中国の軍事的脅威を煽って防衛費の倍増を主張しているが、こういう時こそ彼の国の実情を知る必要がある。
ロシアの実情、特に泣き所は大幅な人口減少だ。
2021年の統計によれば、死者数が出生数を104万人上回った。ソ連崩壊時の混乱で、当時の出生率は1.2を切っていたが、この時の世代が結婚適齢期を迎えることになり、出生数はさらに落ち込むことが予想される。
加えて、ロシアから脱出する人が増えていて、ウクライナ侵攻前でも毎年40-50万人が海外に移住していたが、今後は更に拍車がかかるのは必至だ。
移住者の多くは若者が中心で、しかも高学歴の人が多い。つまり頭脳流出が心配されている。
若者のおよそ半数が海外移住を望んでいるとの調査結果もあり、これもまた頭の痛い問題だ。
さらにプーチンが掲げる大ロシア政策にとって痛いのは、人口の減少がスラブ系民族であり、逆にイスラム教の人口は増えていることだ。このまま行けば、近い将来にスラブ系の比率が5割を割り込むことさえ起きかねない。
プーチンとしては、何とかスラブ系の人口を増やしたい。
そのための手っ取り早い方法は、ウクライナ人をロシアに強制移住させる事だった。現在までに130万人のウクライナ人がロシアに強制移住させられているようだ。
ウクライナ東部のロシアが実効支配した地域では、住民にロシアのパスポートを配り、これをロシアの人口増加にカウントしている。
こうして見ていくと、今回のウクライナ侵攻の目的は、ロシアの人口政策にあったと言える。
しかし、こうした手段は一時的なものであり、長期的な解決策にはなりえなりえない。
それよりロシアへの経済制裁による打撃が、ボディブローの様に効いてきて、ソ連崩壊時の様な経済の混乱が起きる可能性がある。
(以上は、月刊誌「選択」6月号の記事を参考にした)

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2022/06/22

東京裁判も憲法も、全ては昭和天皇のため

東京裁判と日本国憲法制定についての本をいくつか読んで改めて感じたのは、昭和天皇の戦争責任の扱いをどうするかが最大の焦点だったということだ。
第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために、日本で占領政策を実施した連合国軍機関として「連合国軍最高司令官総司令部(通称:GHQ)」が置かれていた。
しかし、実態はアメリカ合衆国による日本国占領機関であり、天皇並びに日本国政府の統治権は最高司令官(ダグラス・マッカーサー)の支配下におかれていた。
占領下の日本を管理する最高政策機関としてイギリス、アメリカ、カナダ、英領インド、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、オランダ、中華民国、ソビエト連邦、米領フィリピンの11カ国と、後にビルマとパキスタンで構成された極東委員会 (FEC) が設置され、GHQは極東委員会で決定された政策を執行する機関とされた。
ここで、天皇の戦争責任について各国の思惑が飛び交うことになる。
日本国内でも責任を問う声があった。戦後に行われたある世論調査では、当時の国民の9割が天皇に何らかの責任があると考えていたとある。全ての命令は「天皇陛下の命令」だったわけで、そう考えるのも当然だろう。
米国内でも戦争責任を問う声があったし、オーストラリアからは天皇をA級戦犯として訴追するよう要求が出され、ソ連などがこれを支持していた。
日本の占領政策を平和裡にかつ円滑に進めるためには天皇の力が欠かせないと考えたGHQは、こうした主張を拒否した。
1946年に、連合国軍占領下の日本にて連合国が戦争犯罪人として指定した大日本帝国の指導者などを裁く「極東国際軍事裁判(通称:東京裁判)」では、裁判長も主任検事も(共に米国人)天皇を訴追しないことを方針としていて、公判の中で証人や弁護人が少しでも天皇の責任に触れることがあると、忠告を発して止めていたほどだ。
他のA級戦犯被告が言い訳をしたり他人に責任を押し付けたりした中で、東条英機被告だけは全ての責任を認めたのも天皇に累が及を及ぼさないためだった。
東京裁判もこの部分では「出来レース」だったと言えよう。

日本国憲法を検討する段階で、当初GHQは日本政府に原案をださせた。処が、草案が帝国憲法を手直し程度のもので、マッカーサーが激怒したとある。余談になるが、各政党に対しても憲法草案を出させ、この中では日本共産党の草案がGHQの考え方に最も近かったが、まさか共産党案を採用するわけにもいかず却下したとある。
結局、GHQのスタッフが草案を作成し、日本政府に提示した。日本政府側は、人権条項(主権在民、男女同権など)が日本にそぐわないなどと難色を示したが、最終的には受け容れた。
GHQとしては、憲法を極東委員会の場に上げたくなかった。というのは、ソ連などが天皇制を廃止するよう主張していたので、GHQの権限内で早めに決着しておきたかったのだ。
こうして、憲法制定でも昭和天皇の処遇問題が影を落としていた。

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2022/06/20

細田博之はやはり議長失格だ

細田博之衆院議長の不信任決議案の採決が6月9日、衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決されたのは記憶に新しい。
細田議長に関しては、週刊誌で報じられたセクハラ疑惑が話題になっているが、問題はそっちじゃない。
衆院の小選挙区定数を「10増10減」とする「1票の格差」是正策をめぐり、細田博之衆院議長が「数式によって地方を減らし、都会を増やすだけが能ではない」と発言したことの方が重大だ。
今回の是正は、国勢調査の結果に基づき自動的に定数を変えていく、2016年法改正によるものだ。
しかも2016年法改正の際には、各党協議会の座長が細田だった。自らが音頭取りして決めた法律にケチをつけるなんざあ、正気の沙汰じゃない。
細田がなぜ今になって文句を言いだしたのか、山口の定数が1減となったからだろう。安倍一族の城代家老としては、殿様の選挙に影響が出るとしたらお家の一大事だ。そこで一言イチャモンをつけた。
派利派略を優先する姿勢は、公正中立であるべき国会議長としては失格であり、このまま議長にとどまるなら議会の品位を汚すことになる。

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2022/06/18

投資って儲かるの?って、投資家に訊いてみたら

岸田首相がぶち上げていた「所得倍増」が、いつの間にか「資産所得倍増」にすり替わってしまった。この二つは全く別物で、所得倍増なら全国民が対象だが、資産所得倍増だと資産を持っている人しか対象にならない。これじゃ詐欺だね。
政府の「骨太の方針」に含まれているようだが、「骨抜きの方針」の間違いじゃないの。
個人の金融資産を「貯蓄から投資」に移行させることにより、資産所得倍増を倍増させるんだそうだが、投資ってそんなに儲かるものなのか、個人投資家の実態を調べてみたらどうだろうか。
銀行に薦められて買ってしまった投資信託で痛い目にあった人は多いだろうし、証券会社が推しの株を買って大損してる人なら知ってるけどね。
特に投資の初心者は、彼らにとっていいカモになるから要注意だ。
日本の株価の指標になる「日経平均株価」を見ると、1989年につけた38,957円が最高値で、今に至るまでこの数値は抜けない。つまり、日本の株価はあるボックスの中で上下しているわけだ。全体的にみればあまり妙味がないと言える。
海外の株価に着目すれば、長期の値上がりが期待できるものもあるが、「為替の変動」といった別の要因を考慮せねばならない。
いずれにしろ、「ハイリスク、ハイリターン」の原則は変わらない。
それとも岸田さんだけは、投資で儲かっているのかな。

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2022/06/03

防衛費の議論は逆さまだ

安倍元首相の発言をきっかけに「防衛費倍増」の議論が活発化している。岸田首相が前のめりになっているし、維新の会は参院選の公約に掲げるようだ。今国会でも需要なテーマとして、かなりの時間をかけて議論されていた。
しかし、焦点がもっぱら防衛費倍増というカネの問題に当てられていた。本来、カネは最後に出てくるものだ。
大事なのは「ヒト・モノ・カネ」であり、この前提条件を決めるのが先決だ。
先ず「モノ」、現在の自衛隊の装備のどの部分が不足していて、それを補うためには、どの装備をどの程度強化するのか、どういう装備を新設するのかを明らかにせねばならない。
その結果を受けて概算の積算を行い、必要とされる費用を算出する。
この部分がスッポリ抜けているので、国会での議論が空回りしている。
次に「ヒト」、現在の自衛隊では慢性的な定員割れが続いている。自衛隊の定員は247154名に対し、人員は227442名で、充足率は92.0%だ。一番下の階級である「士」に至っては、充足率は77%とかなり低い(データはいずれも、2020年3月現在)。
いくら立派な装備を得ても、それを動かすヒトがいなければ画に描いた餅だ。
防衛費を倍増した場合、どの程度の人員が必要となるかを想定せねばならない。仮に、装備を倍増した場合、人員も倍増するとしたら、自衛隊員を新たに約25万人増員せねばならない。
日本では働き手、特に若年労働層が減り続けているなかで、これだけの人数を市場からどう抽出するのかは大きな課題だ。
従来通りの志願制にするのか、新たに徴兵制を敷くのか、この辺りも検討せねばならないだろう。
こうして、ヒトとモノが明らかになってはじめて、カネ、防衛費が決められる。それが現在の防衛費に対して、どのくらい増額されるのかを示すべきなのだ。
最後に、財源をどう確保するのかが残っている。まさか、全部借金でなんて冗談でしょ。
しかし、岸田政権にしても維新にしても、こうした前提条件を予め検討しているとは思えない。これでは無責任の誹りは免れない。

本日の東京新聞に、岩屋毅元防衛大臣が防衛費に関して「最初に金額目標を掲げるやり方は適切でない」、「最初に金額目標があり、そこに届くまでどんどん買い足していくようなやり方は、日本の防衛力整備のあり方として相応しくない」と語っている。
私の見解と同様である。
自民党にも、まともな人がいるんだね。

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2022/06/02

「ウクライナ戦争」フタを開ければ米国の一人勝ち

中国の公式メディアが「ウクライナ戦争の最大の勝者は、米国の軍産複合体だ」と評したが、当たらずも遠からずだ。
ウクライナには米国製の兵器が次々と投入されている。携帯型の対戦車ミサイルや、同じく携帯型の防空ミサイルが、ロシアの兵器を破壊し絶大な効果を発揮している。「カミカゼ・ドローン」と呼ばれる「自爆型ドローン」も投入され、ロシアの戦車殺しと言われている。
兵器のパフォーマンスは、実戦で使用しないと証明できない。米国は自国民の血を一滴も流すことなく、性能が証明できるのだ。戦場は兵器のショールームなのだ。
武器輸出は米国とロシアが拮抗していたが、ウクライナ戦争の結果から、これからはロシアを大きく引き離すことになる。
今後は、米国製兵器に注文が殺到すると見られ、この戦争が「バイデンの戦争」という皮肉な見方をする人もいる。

ロシアへの経済制裁により、米国のエネルギー産業と食料輸出は活況をていしている。
2015年頃には、米国のシェール・ガス・オイルの輸出が急増していたが、その後の原油価格の下落で、シェール企業が次々と破綻した。
それがウクライナ戦争の開始ともに息を吹き返し、米国のシェール・ガス・オイル企業が欧州各国と供給契約を結んできている。
LNGを製造する液化プラントも増設が続いており、LNG輸出でも米国が世界トップに立つことが見込まれる。
米国から中国への穀物輸出も好調で、大豆は前年比で1・8倍に達する見込みで、穀物全体でも過去最高を記録すると予測されている。
ウクライナの穀物輸出が復帰するまでには2.3年かかると見られ、ロシアは制裁のため国際市場から閉め出されている。この間隙を米国産が埋めることになる。

兵器も穀物も、米国に特需をもたらした。
かくして、ウクライナ戦争は米国の一人勝ちになる。

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2022/05/29

憲法に「男女同権」を入れたベアテ・シロタ・ゴードン

前回のメルケルに続いてとりあげる女性は、ベアテ・シロタ・ゴードン。
ウクライナ出身の父親レオは天才ピアニストと言われていたが、ロシア革命を逃れるようのオーストラリアに渡り、そこではユダヤ人排斥運動が起きて、かつて演奏旅行で訪れて好感を持っていた日本へ。
両親はベアテに音楽の才能がないと見抜くと語学を学ばせ、6ヶ国語を身につけたベアテを米国に留学させる。
しかし日米開戦により両親の安否も分からなくなり送金も途絶えて、ベアテはアルバイトとしながら大学を卒業。タイム誌に就職するがそこは男性社会で、記者は男性しかなれにずに、彼女は補助的な業務しか与えられなかった。「自由、平等の国で、私は女性の非力さを知った」と、ベアテは自伝で書いている。
日本にいたベアテの両親は、敵性外国人として強制疎開させられ、食料も十分に与えられず、憲兵から尋問される日々を送っていた。
戦争が終わると、ベアテは日本に行く手立てを探し、1945年12月にGHQ民生局員として日本に戻る。重篤な栄養失調になっていた両親との再会を果たす。
1946年2月に、ベアテら25人が日本国憲法の草案作りに携わることになり、ベアテは人権委員会に配属された。与えらた時間は9日間。ベアテは語学力を活かして、世界各国の憲法について書かれた文書を集めた。
「私は日本の女性が幸せになるには、何が一番大事かを考えた。男性の後ろを俯き加減に歩く女性、親の決めた相手と渋々見合いさせられる娘さん。子どもが生まれないと離婚させられる日本女性。法律的には財産権を持たない日本女性。これを何とかしなければいけない。女性の権利をはっきり掲げなければならない」、そうベアテは考えた。
妾と妻が同居している家庭、夫がよその女性に産ませた子を育てる妻。農村では口減らしのために奉公や子守に出され、飢饉になれば娘は身売りされる。
ベアテは日本女性を守りたい一心で「男女同権」の草案を書きあげた。
民生局の上司からは、憲法に入れるのには細か過ぎる、詳細は制定法によるべきだと注意されたが、ベアテは、憲法に掲げなければ民法に反映されないと必死に食い下がった。
3月から始まった内閣とGHQの交渉の場では、日本側から「男女同権は日本の風土になじまない」と反対されたが、「日本を深く知るベアテが、日本女性の立場や気持ちを考えながら、一心不乱に書いたものだ」と主張し、日本側も了承した。
日本国憲法に男女同権を明記したのは、欧米に先んじた先駆的なものだ。
女性も帝国大学に入れるようになり、1946年には初の女性東大生が誕生した。
1947年にベアテは米国に戻るが、日本国憲法草案に携わったことは晩年になるまで秘した。それが憲法改正の口実にされることを恐れたのだ。
日本人は一人一人は優しいが、集団になると変わってしまう。自分の意見をはっきり持たず付和雷同する。封建的な支配に馴れ服従が文化として根付き、強い者、上の者には無条件で従う。「だからこそ、憲法に書くことが大事だと思った」とベアテは語っている。
(以上、月刊誌『選択』5月号の記事を参考にした)

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