海外は右翼、国内は保守のダブスタ

ここんとこニュースは米国大統領選挙と自民党総裁選報道で持ち切りだ。
関心はあるが何せいずれも選挙権がないもんで、どうこう仕様もない。
処で、海外の政治家を語る時に右翼や極右が普通に使われているのに、国内の政治家については保守という言葉が使われている。ダブルスタンダードだ。
保守とは国語辞典では次の様に定義されている。
【保守】 旧来の風習・伝統・考え方などを重んじて守っていこうとすること。また、その立場。「—派」⇔革新。
ここで日本の政治を考える時、保守といった場合戦前の体制を対象にするか、戦後の体制を対象にするかで守るべき内容は違ってくる。
保守という定義は曖昧さが避けられない。
政治家個人あるいは政治集団の思想傾向を海外の報道並みに区分するなら、左翼は日本共産党と立憲民主党の一部となり、右翼は自民党の一部となるだろう。
今回の自民党総裁選の予定の顔ぶれからすれば、小林鷹之、高市早苗の二人は右翼政治家と呼んでも差し支えなさそうだ。
ただ、一般に右翼といわれるのを嫌う傾向がある。
理由は次の通り。
①右翼というと、街宣車で軍歌を流す街宣右翼のイメージが強い
②右翼は戦前鬼畜米英を煽っておきながら、戦後はアメリカ万歳になった節操のなさ
③左翼崩れという言葉はあるが右翼崩れはない、それだけバカにされている
欧州の一部では右翼の政権が生まれたり、極右が伸長したりしている。
左翼右翼は相対的な表現だから、呼ばれてもそれほど神経質になる必要はないだろう。

日本のウクライナ支援は立ち止まってみてはどうか

ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナによるロシアへの侵攻という新たな段階に入った。
ウクライナ軍はクルスク州の西部と北西部に進軍したと見られる。
クルスク州のスミルノフ知事代行は、8月12日のプーチン大統領との会議の中で、ウクライナ軍が州内の28の集落を制圧し、これらの集落の住民2000人が行方不明になっていると報告した。
またスミルノフは、クルスク州の国境地帯からは約12万1000人が避難した述べた。民間人12人が殺害されたとも述べている。
隣接するベルゴロド州のビャチェスラフ・グラトコフ知事も、地元当局が国境地帯近くに暮らす住民の避難を開始したと明らかにした。
ウクライナ軍の最高司令官は12日、同軍がロシア領土の1000平方キロを掌握していると述べた。
ゼレンスキー大統領は今回の侵攻は、ロシアに奪われた領土をとり戻すためと述べているが、両国の全面戦争の様相を呈してきたのは否定できない。
日本政府は予てよりウクライナ支援を続けてきたが、ロシア領土への侵攻までも支援すべきかは、一度立ち止まって見る必要があるだろう。
日本はNATOと歩調を合わせてきたが、多くの国が友好国としてEUあるいはNATOに加盟し敵対国はロシアのみという状況に対し、周辺にロシア、中国、北朝鮮といった非友好関係（あるいは敵対）の国に接している日本とは、置かれている状況が全く異なる。
少なくともロシアへの侵攻に加担している国への支援は避けた方が利口だ。
ロシアは、海を挟んでいるとはいえ隣国であり、北方領土問題というデリケートな政治課題を抱えている。
安部元首相が二島返還という悪手を打った結果、領土問題はますます難しい状況に置かれている。
敢えてロシアを刺激するのは得策とは思えない。

Terrorism by Israel and NATO

The failure of the City of Nagasaki to invite Israel on Nagasaki Atomic Bomb Day, August 9, has caused a stir in japan, the United States, and other major NATO countries, which have absent their ambassadors.
The NATO side protested that Nagasaki City did not invite Israel along with Russia and Belarus.
NATO claims that Israel's attack on Palestine was in defense of terrorism by Hamas, and is different from Russia's aggression in Ukraine.
So what about Israel's acts of terrorism?
On July 31, Hamas supreme leader Ismail Haniya was assassinated in Tehran.
On July 3, Hezbollah commander Muhammad Nahma Nasser was assassinated in southern Lebanon.
Although no official announcement has been made, all of these assassinations are believed to have been carried out by Israel.
Furthermore, in the case of Ismail Haniyah's assassination, the perpetrator entered another country and committed the crime, making it a complete terrorist attack.
In addition, Ismail Haniyah was the target of a cease-fire agreement between Israel and Hamas, so Israel is to be blamed in a double sense.
Above all, what is NATO's response to the reality that Israeli attacks have killed many civilians in Gaza, with some 40,000 deaths?
At the very earliest stage, Israel's attacks are completely beyond the scope of defense.
After all, for NATO, Europe and the United States are at the center.
Recently, the Japanese government has been trying to deepen relations with NATO from a security perspective, but it is highly doubtful that NATO will live up to its expectations.

Translated with DeepL.com (free version)

イスラエルによるテロとNATO

8月9日の長崎原爆の日に、長崎市がイスラエルを招待しなかった事で、欧米などNATO主要国が大使を欠席させたことが波紋を呼んでいる。
長崎市がロシアやベラルーシと並んでイスラエルを招待しなかった事にに対して、NATO側が反発したのだ。
NATO側の主張は、イスラエルのパレスチナへの攻撃はハマスによるテロへの防衛として行ったものであり、ロシアのウクライナへの侵略とは異なるというもの。
ではイスラエルによるテロ行為に対してはどうなんだろうか？
・7月31日、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤがテヘランで暗殺された
・7月3日、レバノン南部でヒズボラのムハンマド・ナーマ・ナセル指揮官が暗殺された
これらは公式発表こそしていないが、いずれもイスラエルによる犯行と見られる。
しかも、イスマイル・ハニヤ暗殺のケースでは、他国へ侵入して犯行を行ったものであり完全なテロである。
また、イスマイル・ハニヤはイスラエルとハマスの戦闘について休戦協議を行っていた相手であり、二重の意味でイスラエルは非難されるべきだ。
そして何より、イスラエルによる攻撃でガザでは多くの民間人が犠牲になり、約4万人もの死者が出ているという現実をNATOはどう受け止めているのだろうか？
最早、イスラエルの攻撃は防衛という範疇を完全に超えている。
やはり、NATOにとっては欧米が中心なのだ。
最近、日本政府は安全保障の観点からNATOとの関係を深めようとしているが、NATOがその期待に応えるかどうかは大いに疑問だ。

株の乱高下で右往左往

先週から今週初めにかけて、日本の日経平均株価が史上2番目の下げという暴落に見舞われたが、翌日には史上最高の上げ幅を記録し乱高下が続いている。
経済的要因として
・日銀の金利（公定歩合）が上昇したのと、今後さらに上がる可能性があること
・米国の経済指標が低下傾向にあること
・為替が円高に振れたこと
などが重なったと見られる。
金融引き締めにより株が下がるというのは常識であり、株価は理屈通りに動いている。
加えて日本の株価は今年の年初から一貫して上昇しており、ここで株式市場全体として調整場面に入ったと思われる。
株式の格言に「山高ければ谷深し」とある通り、急激な上昇には急激な下落は避けられない。
それに、短期の売買により利ザヤを稼ぐ投資家にとっては、株価が上下するのは大歓迎だ。
短期の変動は、そうした投資家の思惑にも左右される。
TVのインタビューを見ると、投資家の中には今回の変動に当惑したり、不安を持ったりする人もいるようだが、投資にリスクはつきものだ。
この程度で動揺するようなら、投資はやめた方がいい。
滑稽なのは、この株の乱高下について国会で審査しようという動きがあることだ。
いったい何を審査するつもりだろうか、議員はそんなにヒマなのかね。

共産主義は素晴らしい、か？

最近、日本共産党の幹部から共産主義や社会主義の素晴らしさを語る場面が増えた。
マルクスやエンゲルスが描いた本来の共産主義のあり方は、階級社会を解放し自由で豊かな（経済的、精神的）な社会を実現するというものだった。
その思想ゆえに20世紀の初めから半ばにかけて、東欧や東アジアを中心に多くの国が社会主義国となり、資本主義国内でもこうした考えを支持する人が少なくなかった。
しかし、ソ連崩壊が示すように実態は理想とは大きく食い違い、消滅していった国が多数を占めた。
現在、社会主義国を標榜するのは中国、ベトナム、ラオス、北朝鮮（共産主義は放棄してる）、キューバのみであり、いずれも独裁国である。
いま共産主義の素晴らしさを語るなら、社会主義や共産主義を目指した国が、なぜ似ても似つかぬ国に変貌してしまったのか、その点の解明がなければ説得力がない。
旧ソ連については主にスターリンによって歪められたという指摘があるが、では他の国ではどうなのか。例えば中国はどこで道を間違えたのか、あるいは最初から間違えだったのか、その所は疎かにされている。
更に言えば、社会主義を標榜した国が揃いも揃って道を誤ったのはなぜか。
そこを抜きにしては、今日の日本で社会主義や共産主義を広めるのは無理がある。

近ごろ腹の立ったこと

近ごろ腹の立った事といえば、沖縄で相次いで発覚した米兵によ性暴力事件が、現地沖縄に連絡されていなかったことだ。
昨年12月には16歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を加えたとして、誘拐と不同意性交の罪で起訴された。
今年5月には、性的暴行を加えケガを負わせたとして、不同意性交致傷のt罪で起訴されていた。
この他に米兵による3件の性的暴行事件が起きていたことが、今ごろになって明らかにされた。
沖縄県は外務省県警からも報告されず、報道発表で初めて知ったというのは驚きだ。
米兵がらみの犯罪は外務省を通して防衛省や県に連絡がいくことになっているが、そのルートが機能していない。
外務省の報道官に至っては、当初は全ての情報を連絡するものでないと居直っていた。
連絡しなかった理由は、被害者のプライバシーを守るためという、取って着けた様な言い訳にしか聞こえない。
勿論、今回の外務省の措置は6月16日に行われた沖縄県議選挙への影響を恐れた政府の方針にあったことは、明白だろう。
今回の件の根底にあるものとして、沖縄への二重の差別を感じる。
一つは、沖縄の米兵たちが、戦後の占領期をひきずって未だに支配者然としている。容疑者の日本への引き渡しを拒んでいるのも、彼らすれば当たり前なのだ。
もう一つは、日本政府の沖縄への差別だ。これらの事件が日本本土で発生していたら、政府の対応は全く異なっていただろう。
日本の安全保障の点から政府は沖縄を重視する必要性を説いているが、空念仏としか思えない。

私たちは沖縄には「借り」がある

6月23日は沖縄慰霊の日で、沖縄戦が終結した日を記念した日だ。
戦後、日本は1955年に講和条約を結び独立を果たしたが、沖縄は除外され引き続き米軍統治下に置かれた。
沖縄の施政権が返還されたのは1972年になってからだ。
その間、日本本土では米軍基地反対運動が全国に広がり、米軍統治下に沖縄に移転されて、今では米軍専用基地の実に70％が沖縄に集中してしまった。その広さは東京23区のおよそ半分にもなるという。
1945年の沖縄戦は凄惨を極め、日本側の死者は188千人で、うち民間人が94千人だ。
これは当時の沖縄の人口の4分の1にあたり、つまり4人に一人の犠牲者を出したことになる。
沖縄戦は日本軍部が唱えていたいわゆる本土決戦の前哨戦として戦われたもので、アメリカ側の死者は20千人でこの数は第一次世界大戦以後のアメリカ軍の損失で3番目の多さだった。
米軍司令官の戦死も第二次世界大戦ではこの沖縄戦だけで起きている。
アメリカ政府はこの結果に大きな衝撃を受け、のちの日本本土侵攻作戦の方針決定に大きな影響を及ぼした。
沖縄では民間の犠牲者があまりに多く、軍隊は国民を守らなかったと言える。
①本土決戦の前哨戦としての沖縄戦での多大な犠牲者
②日本が独立したのに沖縄は置いてけぼりにしてしまった
③米軍基地の多くが沖縄に集中している
だから、私たちは沖縄に「借り」があるのだ。
微力なら、かつては沖縄返還を求める集会やデモに何回か参加した。
また、郊外の景信山山頂で、元旦の日の出にあわせて毎年行われていた沖縄返還を求める「あかつきの大合唱」にも参加した。
いま一部の日本人の中で沖縄の基地返還運動や、辺野古基地の反対運動を揶揄するような者がいるが、私にはその神経が分からない。

リニア新幹線工事の遅れは川勝知事のせいなのか

リニア中央新幹線の工事遅れが川勝静岡県知事に原因があるかのような報道が行われて、非難を一身に浴びた形で知事を辞任することになった。
しかし、リニア中央新幹線工事の遅れはかなり深刻で、川勝知事の抵抗はそのごく一部に過ぎない。
JR東海が進めている東京～名古屋間の工事では、2027年の開業計画を断念した。
用地買収も残されていて、停車駅も確定できていない。工事の入札も未着手の所が残っている。
難関とされている南アルプスのトンネル工事では、2026年完工予定のところ未だ4割程度の進捗状況、大幅の遅れは避けられない。
都市部で行われている大深度シールド工法も大きな壁にぶつかっており、2021年に始まった品川の工事では300ｍを半年で掘る予定が、2024年4月段階で120ｍに留まっている。
こうした工事も遅れは工事費の膨張を招き、当初5兆5千億の予算が、3年前に1兆5千億に上積みさいるが、今後は更に増加するのは避けられまい。
予算の膨張は、運賃の高騰に跳ね返ってくる。

ここまで来ると、リニア中央新幹線が果たして必要だったのかという疑問が生じる。
東海道新幹線の時は、当時は東京～大阪間の輸送能力が限界に達していて、高度経済成長む迎えて新幹線がどうしても必要だった。
それに比べて、リニア新幹線はどうか。
人口減少と共に、東京～名古屋を利用するビジネス客は大幅に減少するだろう。
開業は恐らく2040年頃を見込むとして、その時点で高い運賃を支払ってまでしてリニア新幹線を利用する人間はどれだけいるだろうか。
計画自体に無理があったとしか思えない。

今の立憲民主党では政権は取れない

以下は、2月4日に行われた京都市長選挙の開票結果だ。

▽松井孝治、無所属・新（自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦）17万7454票
▽福山和人、無所属・新（共産党が支持）16万1203票
▽村山祥栄、無所属・新　7万2613票
▽二之湯真士、無所属・新　5万4430票
▽高家悠、諸派・新　2316票

この結果、元官房副長官の松井が当選した。
政党に反省を迫るのは選挙結果しかない。いくら批判しようとも選挙で勝っているうちは行動を改めようとしない。
そういう意味で、京都市で自民推薦候補が敗れていたら、効果的なお灸となっていただろう。
今の政治状況で立憲民主党が自民党と手を組むという政治センスが理解できない。
労働組合組織「連合」の本音は親自民・反共産であり、その連合に依存している立憲民主党はその束縛から逃れることはできない。
決定的な段階で自民党と対決できない今の立憲民主党では、政権は奪取できない。