経済・政治・国際

2021/02/11

「政党交付金」を使って買収

2月9日に行われた河井元法相の買収事件の公判で、検察が元会計責任者の証言として、買収資金の原資が自民党本部から入金された1億5千万円だったことを明らかにした。うち1億2千万円が、政党交付金であったとされる。
(2/10付「東京新聞」)
私たちの税金で集めた金を選挙の買収に使ったというのだから呆れるしかない。
それ以前の問題として当ブログでも度々指摘してきたが、元々「政党交付金(政党助成金)」制度そのものが間違っている。
「政党」の定義は辞書によれば「共通の政治的主義・主張をもつ者によって組織され、一定の政治的利益や政策の実現のために活動し、政権獲得をめざす集団。」とある。
ある特定の主義主張を持つ集団の活動費を、国民の税金で賄うということ自体が民主主義の理念に反する。
しかも、政党交付金の支給対象が「国会議員を5名以上所属するか、直近の国政選挙で全国で2%以上の得票(選挙区か比例代表かいずれか)を得たもの」とされており、これに該当しない政党は対象にならない。例えば地方議会にいくら議席を持っていても、地域政党は対象外なのだ。
配分は議員数割と得票数割として、交付金の総額を2分の1ずつに分けて算定される仕組みで、自民党など大政党が圧倒的に有利だ。国会議員には歳費などが支給されているので、いわば歳費の二重払いだ。
使途に制限がないから、今回の様に買収資金に使われる。
助成金の総額は、国民1人あたり年間250円と決められている。自分が指示しない政党になんか1円でも払いたくない。個人の思想信条の自由をおかす明らかな憲法違反だ。裁判所は合憲判決を出したが、根拠が分からない。
百歩譲って、政党が交付金がなければ活動が不可能だというならやむを得ぬかも知れないが、この法律ができる1994年以前には各政党は交付金なしで運営していた。また日本共産党の様に、交付金を拒否しても政治活動を続けている例もある。
百害あって一利ない政党交付金制度は廃止するしかない。

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2021/02/07

中国政府不应该使用 "社会主义 "或 "共产党 "的名称

中国政府鼓吹 "社会主义",但其实际政策却恰恰相反。 相反,它是在执行资本主义最坏的部分。
"共产党 "也是如此,与它的名字相反,它实际上是一个 "专制的独裁政权"。
中国政府的这些政策对那些认真搞 "社会主义 "的人来说,只是一种困扰,反而拖了他们的后腿。
中国政府应该立即改掉 "社会主义 "和 "共产党 "的名称,改成符合实际的名称。

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2021/01/23

Discomfort with media coverage of the new U.S. Biden administration

Biden, a Democrat, has been inaugurated as the new president of the United States, and the headlines in Japanese newspapers are full of articles welcoming him, such as "From America First to International Cooperation. It may be a congratulatory article, but it is a strange expression considering the fact that the U.S. has always been "America First" in the postwar era.
If a government was inconvenient to the U.S., whether it was in South America, the Middle East, or Asia, the U.S. would sometimes go to war and sometimes overthrow the government through intrigue. This was allowed to happen because the U.S. was recognized as an exceptional and special country in the world. The U.S. had an overwhelming advantage in all aspects, including economics, politics, and military affairs, and there was no country that could stand in its way. America's "international cooperation" was based on the premise that it was led by the United States.
However, with the rise of China and other factors, the relative position of the U.S. has declined and it is no longer in a position of overwhelming superiority.
The Trump administration has honestly acknowledged this fact and has struggled to keep its head above water. The fact that he has called for "America First" is the flip side of the coin.
Trump's only achievement is to show the world that the US has become a normal country just like any other.
While we were still in the midst of the presidential election, a Middle Eastern journalist told me in an interview that the U.S. policy in the Middle East would not change no matter who was in charge.
The same is true for Japan, whose policy toward Japan of using Japan as a base to contain China will remain unchanged even if the administration is replaced.
We should know that once the honeymoon is over, a harsh reality awaits us.

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米国バイデン新政権への報道に違和感

米国の新大統領に民主党のバイデンが就任したが、新聞の見出しは「米国第一主義から国際協調へ」とあり、歓迎する記事で溢れている。御祝儀記事といってしまえばそれまでだが、戦後アメリカは常に「米国第一主義」であった事実を考えればおかしな表現だ。
米国にとって不都合な政府であれば、南米だろうと中東だろうとアジアであろうと、時には戦争をしかけ、時には謀略で政権を転覆させてきたのがかの国の歴史だ。それが許されたのはアメリカが世界で例外の国、特別の国という認識があったからだ。経済、政治、軍事など全ての面で圧倒的な優位に立っていたから、それを阻む国はなかった。アメリカの「国際協調」とは、米国主導であることが前提だ。
しかし、中国の台頭などでアメリカの相対的地位は下がって、今や圧倒的優位な立場とは言えなくなっている。
トランプ政権はその事実を素直に認め、なりふり構わずあがいて見せた。「アメリカ第一主義」を連呼したのは、その裏返しだ。
トランプの唯一の功績と言えるのは、アメリカも普通の国になってしまったのを世界に示した事だろう。
まだ大統領選挙の最中にある中東の記者がインタビューに「米国の中東政策は誰がなっても変わらない」と答えていた。
これは日本についても同じで、政権が代わっても日本を中国封じ込めの拠点とするという対日政策は今後も変わらない。
蜜月が終われば、厳しい現実が待っていることを我々は知るべきだ。

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2020/12/17

菅政権が目指す「公安国家」

月刊誌「選択」12月号に、菅首相による学術会議の会員任命の裏側について記事が載っている。この問題はメディアのとり上げ方も下火になっている感があるが、今後の我が国の将来に大きな影響を与えるものだ。
それは従来、安全保障問題は主に外交関係が担ってきたが、安倍政権からは内政の分野に拡げた。
具体的には、公安出身の北村滋内閣情報官(当時)が警察組織をあげて「安全保障関連法」や「共謀罪法」などに反対意見を表明したり影響力のありそうな人物を洗い出し、それを杉田和博官房副長官に上げ、菅官房長長官(当時)が決済していた。この「杉田・北村ライン」の特長は、あらかじめ反対しそうな人まで排除しようとしたことだ。

菅は国会答弁でも任命拒否した人は6人中5人しか知らないと言っているが、実際の人選は杉田によって行われたことも国会で明らかにしている。
その杉田が後日オフレコではあるが、「安全保障など重要な政府方針への反対運動を先導する恐れが懸念される人物は公務員に任命しない」と明言しているとのこと。狙いは明確である。
杉田の言語録は社会部記者の間では伝説化されているようで、政府に不利な記事を書いた記者を一人一人暗がりに呼び出して、「何をしたのか分かってるんだろうな。番記者は長官を守るのが役目だろう。お前は裏切った。ただじゃ済まんぞ。」と恫喝した。
また、記者らとの酒席では「悪いことをする奴は、まともに聴いたって口を割ることがない。生爪をはがすくらいのことをしなきゃ自供なんて取れないよ」と言って、居合わせた記者たちを絶句させた。
まるで戦前の特高顔負けの意識の持ち主だ。

「菅・杉田ライン」が目指すのは、管理監視型社会だ。「選択」では、菅政権が進めている「社会全面デジタル化」政策もその流れだと警告している。これには中国というリッパなお手本があるではないか。
10月28日付け毎日新聞には「首相の特高貌が怖い」という見出しが載ったが、顔は男の履歴書。
これからは国民の側が「菅・杉田ライン」を監視せねばなるまい。

 

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2020/10/26

「米国大統領選」狂騒曲

11月3日に行われるアメリカ大統領選挙に向けて、日本の各メディアの報道が過熱している。NHKニュースを始めとして各局のワイドショーでは連日この話題をとりあげ、専門家と称する人が微に入り細を穿つ解説までしている。私が購読している新聞でもこの記事が載らない日はない。
かの国の大統領選挙に関心を持つことは悪いことではないが、いささか度が過ぎている。私たちがいくら騒いでも選挙結果にはなんら影響を与えない。第一、選挙権がないのだからただ外野から見物するしかない。
日本の総選挙でさえこれほどの報道はされてこなかっただろう。

トランプを批判する声が多いことをもって偏向報道だという人間がいるようだ。これもおかしな話で、日本のマスメディアがどう報じようと選挙に何も影響しないのだから、偏向という指摘は的はずれだ。
それをいうなら、他の海外に対する報道では偏向がないだろうか。日本のメディアは中国や韓国、北朝鮮の報道では中立を保っているだろうか。
今回の米国大統領選挙に大きな関心が寄せられているのは、トランプという人間の強烈な個性のせいだろう。彼のハチャメチャな言動はツッコミどころ満載で、彼のヒール的な役わりを楽しんでいるというのが実情ではなかろうか。いわば芸能ニュースの範疇と見做しているからお気軽に報道し視聴者を楽しませている、そんな気がする。

トランプのような人物がなぜ大統領に選ばれたのか、なぜ今回の選挙でも一定の層からは熱烈な支持を得ているのか、それは私たちには分からない。
安倍政権がなぜあれほど長続きしたのか、発足したばかりの管首相の支持率がなぜあれほど高いのかさえ分からないのだから。
欠陥だらけのトランプだが、ただ一つ良いと思うのはどうやら彼は戦争が好きでないらしい。この4年間、アメリカは新たな戦争を起こさなかった。戦争なんて兵器産業を儲けさせるだけだと語っていたが、そこだけは評価して良い。

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2020/04/22

I would like to expect the Japanese way.

Regarding measures against the new coronavirus(COVID-19), there are some opinions from overseas that Japan should be strict and the regulations should be strict. The reason why such claims have been made in Japan is probably due to the sense of crisis that the spread of infection cannot be prevented as it is.
Certainly overseas, strict regulations are being imposed on citizens under lockdowns and declarations of emergencies such as martial law, and there are quite a few cases in which these have been successful. But for that,
① Governments and local governments fully understand the movements of each citizen
② Behavior control by strong power (police and army (SDF in Japan))
Is essential.
In some countries, not only the range of action of an individual, but also who and when they were contacted. By doing so, the route of infection will be clarified, and it will be effective in preventing clusters.
In order to prevent unnecessary outings, it is mandatory to carry a certificate when you go out for a living, and those who do not have it will be returned to your home by police officers or soldiers.
When it comes to blockades in the city, each person must carry his or her identification (resident certification) at all times, which blocks public transportation and roads, but this requires the strength of the military.
If this is done, it would be safe to say that the infection prevention effect would be even higher in Japan.
However, it is quite possible that these precedents will be applied when other problems arise. As a politician, this must be a good move. It will also lead to a move to amend the constitution and add an emergency clause.
This is scary.
Terrifying to me than Corona.
Therefore, even if there is a risk, it is preferable that Japan's current regulation based on its request is aware of the risk, and I hope that this method will be successful in preventing infection.

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この点だけは日本のやり方に期待したい

新型コロナウイルス対策について、海外から日本の規制の仕方が生ぬるい、もっと厳しくすべきだという意見が出されている。国内からもそうした主張がなされているのは、このままでは感染拡大が防げないという危機感からだろう。
確かに海外ではロックダウン(都市封鎖)や、戒厳令のような非常事態宣言のもとで市民への厳しい規制が行われ、それが成果となっている例も少なくない。しかし、それには、
①政府や自治体が市民一人一人の動きを完全に把握する
②強権力(警察と軍隊(日本なら自衛隊))による行動規制
が必須だ。
ある国では、個人の行動範囲だけでなく、いつ誰と接触したかも把握されている。ここまでやれば感染経路が明らかになるので、クラスター(集団感染)阻止には有効だろう。
不要不急の外出を防ぐために、生活のためやむを得ぬ外出をする場合は証明書の携行が義務付けられ、持っていない人は警察官や兵士によって自宅に戻される。
都市封鎖となると、各人が身分証明(居住証明)を常に持ち歩かねばならず、公共交通機関や道路などを封鎖することになるが、これには軍隊の力が必要になる。
ここまでやれば、日本でも感染防止効果がより上がるのは間違えなかろう。
しかし、こうした前例が、他の問題が生じた時も適用される可能性が十分にあり得る。為政者としては、これはいい手だと考えるに違いない。憲法を改正して緊急事態条項を加えようという動きにもつながる。
これが怖いのだ。
私にはコロナより恐ろしい。
だから、リスクはあっても今の日本の、要請に基づく各自の自覚による規制の方が望ましいし、このやり方で感染防止に成功することに期待したいのだ。

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2020/04/18

本当に専門家なのか?「専門家会議」

内閣官房に設置された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(専門家会議)」のメンバーの一人である押谷東北大教授がTV番組で次の様に語っていた。
「全ての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる。」
「PCR検査を抑えていることが、日本がこういう状態に踏みとどまっている。」
しかし、世界の専門家でこの様な理論を認める者はいない。
本来、専門家に求められているのは、世界の医学界のコンセンサスを提示すると同時に、未だ分かっていないことを国民に説明することだ。
もし「PCR検査抑制」が科学的合理性を持つというなら、世界に向けて論文として発表し議論すべきなのだ。
(以上、月刊誌「選択」4月号の記事より)
そうした事もせず、個人的な見解で重要事項を決めているとしたら、危ういことこの上ない。
押谷が主張した「クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」という理論は既に破綻している。
以前から「専門家会議」の構成メンバーが偏っているとか、専門家としての実績が十分と言えるかどうかといった指摘があった。
とりわけパンデミック対策の専門家がいないというのは大きなマイナスだ。
こうした専門家の意見が政府の政策に反映されているのだから、はなはだ心許ない。
前記の押谷教授だが、「専門家会儀」以外にも、内閣官房に設置された「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の委員、厚労省の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の委員に名をつらね、更には東京都の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の委員長を務めている。
この様に特定の人物がいくつもの専門家会議を掛け持ちしていると、示される結論も偏ったものになる。
どうやら私たちは、こうした「専門家」の見解を鵜呑みにするわけにはいかない様だ。

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2020/04/08

「給付金」いま困ってる人に間に合うのか

昨日発表されたの緊急経済対策の中で、所得減少に伴い一定の条件の世帯に対して現金30万円が給付されることになった。
その給付対象が、
①世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。例えば東京23区内に住む会社員で単身世帯は年収100万円以下、専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収約255万円以下だと住民税が非課税となる。
②住民税を課される収入があっても、月収が半減した人は給付される。但し収入(年収換算)が住民税非課税水準の2倍以下であることが条件。 
と、かなり条件が厳しく絞られている。
一つは、これだけ条件が絞られると該当する世帯はかなり少なくなるだろう。本当に困ってる人に給付が行き渡るだろかという疑問が残る。
もう一つは、給付金が貰える人と貰えない人が出てくるので

公正さが強く求められるようになる

申請手続きが煩雑になったり審査が厳密になる

申請から給付までに時間がかかる
この結果、いま現実に困ってる人が迅速に救済されるだろうか。
どうもこの制度には欠陥がある気がする。

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