経済・政治・国際

2022/12/02

元祖ジェンダーフリーは幕末の女性だった

近ごろジェンダーフリーという言葉を耳にするようになったが、その元祖ともいうべき人は幕末の女性だった。
その名は「高場乱(おさむ)」、天保2年に福岡で広く知られた藩医であった高場正山の次女として生まれた。
父の正山は娘の資質をみて「男にする」と決め、医学と漢学を教えこんだ。10歳で元服した時は、藩にも男子として届けて認められ、帯刀、男装の許しを得た。
この時代で、しかも男尊女卑で名高い九州でこういう事が許されたというのは驚きだ。
高場乱は元服後には男言葉を使い、髷を結い袴つけて牛や馬に乗って往診に出かけた。また漢学にも磨きをかけた。
高場の従姉に勤王派の歌人である望東尼がいて、高杉晋作を匿った罪で流罪となったが、その後救いだされ高杉が亡くなるまで面倒をみた。
高場はその望東尼から強い影響を受け、福岡で勤王の思想を広め若者を育てようと、明治6年に「興志塾」を設ける。
入塾希望者が殺到したが高場は血気盛んな若者を好んで受け入れ、型にはまらない生き方を奨励した。その中の一人が後に右翼の頭目となる「頭山満」だった。
熟生達は学問の延長から次第に政治行動をとる様になる。
明治の初期には士族の不平が爆発して九州各地でも様々な乱が起きる。
特に西郷隆盛が政府と対立すると、興志塾生はその支援に乗り出す。これが「福岡の変」となり、福岡県令の渡辺清は直ちに次々と人を捉え、死罪など厳しい措置を取った。
この時、高場も捕らえられ、死罪に値すると尋問されるが、こう言い返したという。
「拙者の白髪頭と県令渡辺清の首を刎ねた上で、一緒に並べて頂きたい」
高場はその後釈放されたが、死罪となった塾生もいた。
生き延びたと頭山らが「玄洋社」を結成し、高場もこれを支援した。
明治22年には玄洋社の来島恒喜が大隈重信に爆弾を投げ付け、その場で自害するという事件を起こす。
その2年後に、高場は59歳の生涯を閉じる。
福岡の崇福寺境内には高場の墓があり、勝海舟の書による「高場乱先生之墓」が建っている。
生涯を男として生き抜いた女性の数奇な人生だった。
(本稿は、月刊誌「選択」10月号の記事を参考にした)

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2022/12/01

"中国共产党"应该改变其党名

今天的中国正在推行在政治和经济上与共产主义截然相反的政策。 然而,它自称 "中国共产党 "是没有道理的。
这对其他国家的共产党来说是一种滋扰。
将党的名称改为 "中国强国党",是符合实际情况的。

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2022/11/27

「ふるさと納税」制度は間違っている

「ふるさと納税」は、日本で2008年(平成20年)5月から開始された、地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応・地方創生を主目的とした寄附金税制。
地方出身者は、医療や教育等の様々な住民サービスを地方で受けて育つが、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、現住地で納税を行うことで、地方で育った者からの税収を都会の自治体だけが得ることになる。そこで寄付先を納税者自らが選択できるようにした。
寄附額を確定申告することにより寄附分の一部が控除されることから、希望自治体へ住民税の一部を納税するというもの。
別に地方出身者でなくても、旅行などで思い出となった地方や、その地方自治体の取り組みに共感して寄付をしたいという方もあるだろうし、趣旨自体は賛成できる。
問題は、寄付に対して「返礼品」が贈られる点だ。
寄付というのは飽くまで善意に基づくものであり、私も少額ながら毎年NPOなどの組織に寄付を行っている。大半の組織からは領収書と丁重な礼状が送られてくる(日本赤十字の様にそれすら省略というケースもあるが)。それで十分なのだ。
寄付に返礼品を贈ると言う制度は、倫理観や道徳観の退廃を招きかねない。
現に、ふるさと納税がその趣旨に反して自治体間の返礼品競争に陥っている。都市部の自治体の中でさえ、返礼品をエサにしてふるさと納税を呼び込む所も出ている。
日頃から倫理道徳の大切さを説いている自民党が、この制度の旗振りをしているのは呆れるしかない。

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2022/11/25

だから右翼は嫌われる

レッキとした右翼言論人でも、右翼と呼ばれるのを嫌がり否定する人が多い。
「左翼崩れ」という言葉はあるが、「右翼崩れ」という言い方はない。崩れようが無いと見られているからだろう。
右翼の中でも真剣に取り組んでいる人もいるが、少数のようだ。
戦前あれほどの影響力を持っていた右翼が戦後に凋落したのは、戦前は「鬼畜米英」の旗を振りながら、戦後は一転して「アメリカ万歳」に転向したためだ。しかも、なぜ心変わりをしたのかの説明もない。そのため一気に信用を失ってしまった。
その理由は、戦前戦後を通じて右翼の頭目だった「児玉誉士夫」の生き方にそのヒントがありそうだ。
戦時中、児玉は海軍航空本部に納入する資材を独占的に納入し、莫大な資産を得た(今の金額にしておよそ1兆円という試算もある)。敗戦の直前に中国大陸に置いていた資産を密かに飛行機で日本に持ち帰った。大半は金銀財宝と見られ、元はいえば政府が国民から強制的に徴収したものだが。
それを資金として政治工作を行い、戦後はフィクサーとして君臨する。
A級戦犯容疑者として収監されるが釈放となり、CIAのエージェントなど米国の協力者になる。
ロッキード事件で明らかになったように、ロッキード社の日本人代理人となり暗躍する。この事件では専ら田中角栄が悪者になっているが、本当の巨悪は児玉誉士夫だった。
戦前は海軍相手に商売していたから鬼畜米英で、戦後は米国の代理人になったからアメリカ万歳と、実に分かり易い。
要は、金のある方へ転ぶ「不見転(みずてん)」だったという分け。
愛国が聞いて呆れる。

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2022/11/03

追及されれば逃げ回るは杉田水脈の常套手段

衆院倫理選挙特別委員会での杉田水脈総務政務官の答弁が問題になっている。
過去の杉田の発言に対して野党の委員から追及されると、答弁が逃げの一手なのだ。
「統一教会の信者の方にご支援、ご協力頂くのは何の問題もない」とツイートした件については、「個人的な投稿について見解の表明は差し控えたい」。
性暴力の被害を受けた伊藤詩織を「枕営業の失敗ですね」というツイートに「いいね」を押して、東京高裁から名誉棄損と認定された件については、「係争中なので詳細は控えたい」。
総務省がSNS上の誹謗中傷防止のキャンペーンを行っていることについては、「存知あげません」。おいおい、仮にも政務官だろう、自分の省庁のことさえ存知あげないのか。
過去のツイートで「子どもを家庭から引き離し、保育所で洗脳教育する。コミンテルンは息を吹き返しつつある。夫婦別姓、ジェンダーフリーなどを広め、『家庭』を崩壊させようと仕掛けてきた」と投稿した件については、「個人的な投稿なので差し控えたい」。もうここまで来ると、妄想としか言いようがない。
それにしても薄ら笑いを浮かべながらの答弁には、質問者から「笑ってる場合じゃないですよ、政務官!」と注意があった。どういう神経をしてるんだ。
調べてみると、追及されれば逃げ回るは杉田水脈の常套手段のようだ。
2018年、月刊誌「新潮45」に杉田は次の様に投稿した。
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら、彼女らは子どもを作らない。つまり『生産性』がないのです」
この主張はその後大きな問題となり、国会内で記者たちから質問されると逃げ回り、説明責任を一切果たさなかったのだ。
もちろん、国会議員であっても思想信条は自由だが、それなら過去の発言には責任を持たねばならない。
杉田は、安倍元首相の庇護をうけて政務官までのし上がった。
岸田首相としては安倍派に配慮しての人事かも知れないが、こういう無責任な人物を任官したのは、果たして適切だったのだろうか。

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2022/10/30

私たちは少数派だという自覚が必要

中国の習近平独裁体制がますます強化され、台湾への軍事侵攻が現実味を帯びつつある。
ロシアのプーチンはウクライナ戦争の劣勢を盛り返すためとして、核兵器を使用するのではという憂慮がなされている。
しかし、国際的にこれらを止める動きは鈍い。
私たち西側(日本も西側)にとって歯がゆい思いであり、国連が機能していないせいだという声もある。
しかしながら世界を冷静に見てみれば、民主主義国の退潮は明らかだ。
スウェーデンの調査機関V-DeMによれば、2021年時点で民主主義国は89で、権威主義国は90。世界人口の7割にあたる約54億人が権威主義国で暮らしていて、10年前の49%から急増している。
私たちは民主主義が正しいと信じているが、世界の趨勢はその逆に動いている。残念ながら、私たちは世界では少数派なのだ。
その点を自覚して出発するしかない。

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2022/10/25

ひろゆきの沖縄ツイートは無知か悪意か

2ちゃんねる開設者で、その発言がネットの世界では注目を集めている「ひろゆき」が、2022年10月3日、沖縄県辺野古の新基地建設反対の座り込み現場を訪れ、「座り込み抗議 不屈 3011日」と書かれた看板の写真とともに「誰もいない」とツイートをして議論をよんでいる。
通常、座り込みは24時間続けてなんてあり得ないのだ。住民は生活をしながら行動しているのだから、仕事や学校の合間をぬって座り込みをする。それを一日も欠かさず続けていれば「座り込み連続000日」ということになり、これは政治行動でも環境保護行動でも同様だ。
それとも、ひろゆきはプロの座り込み師でもいて、昼夜を問わずずっと座り続けているとでも思っていたのだろうか。
本人は鬼の首でも取った気になっているかも知れないが、単なる「無知」に過ぎない。
もし実態を知っていながらあのようなツイートをしたなら、それは「悪意」があると思われても仕方ない。
当該ツイートをしてからフォロワーが増えたと言っているようだが、これも分かりやすい。ネットの世界では「反沖縄」の言論がはびこっている。沖縄県民を土人呼ばわりしたり、土人に選挙権を与えるなという主張までされている。特にそういう人たちは、沖縄の反基地運動に異常な敵愾心を持っている。ひろゆきのツイートをみて、我が意を得たと思った人もいただろう。
日本国内で唯一の地上戦となった凄惨な沖縄戦、それに拘わらずサンフランシスコ講和条約で日本が独立したが沖縄だけは引き続き米国の施政下に置かれという理不尽な扱いを受け、その結果多くの米軍基地が沖縄に集約された。
そうした沖縄の歴史を振り返れば、安易な揶揄はできない筈だ。

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2022/10/22

人道と極右

アフリカや中東から、戦乱や貧困から逃れるために多くの人々がヨーロッパ各国を目指した。移民や難民と言われる人々だ。各国は人道の立場から、そうした人々を受け入れ援助してきた。
人々は生きるために職を求めて行動し、多数の人たちは低賃金労働者となってゆく。その結果、職を失ったり賃金がさらに下げられたりする状況が生まれ、国民の間に不満が溜まってゆく。
一部はドロップアウトしてギャングなど暴力集団を結成し、治安の悪化を招く。
そうした国民の不満を吸収し、自国民以外の人たちを排除する排外主義が強まり、その結果、ヨーロッパ諸国で極右政党が台頭してきた。
例えば、かつては高福祉高負担の福祉国家モデルとして称賛されたスウェーデンでは、銃の乱射事件が多発するなど治安が悪化してしまった。「非北欧系」が多数を占めるゲットーが増えているとして「非北欧系」の人口を最大50%に抑える案まで浮上している。
欧州連合(EU)加盟国の議会でも強硬右派や極右のポピュリスト政党が議席を伸ばすのは珍しくなくなっている。独統計会社statistaのまとめなどによると、各国議会における議席占有率は次の通りだ。
ハンガリー「フィデス・ハンガリー市民連盟」59%
ポーランド「法と正義」51%
イタリア「同盟」21%
フィンランド「真のフィンランド人」20%
オーストリア「オーストリア自由党」17%
フランス「国民連合」15%
スペイン「Vox」 15%
ベルギー「フラームス・ベランフ」12%
オランダ「自由党」11%
ドイツ「ドイツのための選択肢」11%
デンマーク「デンマーク国民党」9%
ポルトガル「Chega」 5%
ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」は完全に市民権を獲得し、今年4月のフランス大統領選では「国民連合」のマリーヌ・ルペンがエマニュエル・マクロン仏大統領に詰め寄った。
9月のイタリア総選挙でトップを走ったのは、新興の極右ポピュリスト政党「イタリアの同胞」だ。ジョルジャ・メローニ党首が同国初の女性首相になる可能性が強い。「イタリアの同胞」はネオ・ファシスト政党の政治的後継者だ。
アメリカのトランプへの根強い支持も、同様の傾向と見ていいだろう。
極右やポピュリスト政党をいくら批判してみたところで、問題は何一つ解決しない。
エネルギー高騰やインフレで市民の生活が困窮する中で、残念ながら人道主義は益々影が薄くなってゆくようだ。

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2022/10/19

小林貴虎三重県議への辞職勧告は疑問だ

三重県議会の最大会派「新政みえ」などの5人が17日、ツイッターの投稿を巡る問題で県議会の信頼を失墜させたとして、小林貴虎県議に対する辞職勧告決議案を提出した。
辞職勧告決議案は、小林氏が投稿の情報源を高市早苗経済安保担当相としたことを「責任転嫁」と表現。高市氏が発言を否定したことを踏まえて「虚偽の行為によって県内外に大きな混乱を招いた」と批判した。
10月2日、三重県議で自民党に所属している小林貴虎議員が、自身のTwitterに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が(政府の調査で)出ているという」と投稿し、その根拠は高市早苗経済安全保障担当大臣の発言だと述べたことが問題視されている。
小林貴虎議員のツイートによれば、「国葬反対8割大陸」の根拠は「政府の調査結果」であり、高市早苗・経済安全保障担当大臣の「講演で伺った話」だという。
高市大臣は、小林議員のTwitter投稿があった10月2日に、名古屋市内で行われた日本会議の会合「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演していたことが分かっている。
もし、小林議員が虚偽の内容を投稿したなら非難されても仕方ない。
しかし、『NEWSWEEK日本版』の10月17日付け記事によると、2日の講演を聴いた別の参加者が、小林議員が聞いたものと同様の内容を高市大臣がしていたという報告をTwitterで行っていたことが分かっている。「『国葬儀反対』のツイートの8割が支那発だった、と聞いた。なるへそ!!」というものだ。
この二人の同じ内容の投稿が偶然とは思えない。
また『AERA』の取材によれば、会合に出席した他の地方議員たちは、その多くがはっきりした否定の言葉を述べていないという。「記憶にない」「席を外していた」など曖昧な返答が並ぶ。しかし一人だけある市議が、高市大臣の「個人的な感想」として「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸の人かなと思っている」といった発言があったと証言している。
こうして見ていくと、高市大臣が講演で「国葬反対のSNS発信の8割が中国からの発信」といった趣旨の発言をしていたと考えるのが妥当だろう。
ならば小林県議のTwitter投稿は、聞いたことをそのまま書いたもので、「虚偽の行為によって県内外に大きな混乱を招いた」という辞職勧告決議の指摘は当たらないことになる。
また、決議案では「高市氏が発言を否定した」と断定しているが、そうとばかりは言いきれない。
高市大臣は、そもそも「大陸」という言葉を自分は使わないと述べているが、講演の内容についてはクローズドな会合であったとして明らかにはしていない。
こうした状況を勘案すれば、高市大臣が日本会議という身内の会合で「国葬反対の8割は外国勢力(中国)によるもの」という趣旨の発言を行い、小林県議が真偽を確かめることなく、我が意を得たりとばかりTwitterに投稿したと考えるのが自然だろう。
もしそうなら、小林県議の投稿は軽率の誹りは免れぬとしても、政治責任を問うほどの事ではなかろう。
むしろ問題なのは、大元の発言者である現職大臣の政治責任だ。

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2022/10/06

「ENEOSの例」から、社外取締役って必要なんだろうか?

2015年に施行されたコーポレートガバナンスコードにより、上場企業は社外取締役2名以上の設置が必須となり、2021年3月1日に改正会社法が施行され、上場企業における社外取締役の設置が義務となった。欠員となった場合の対策として、常に複数人の社外取締役を選任しておく必要が生じている。
社外取締役にとって、最も大事な役割はコーポレートガバナンスを強化するがあげられる。社外取締役が第三者の視点で監視することにより、不正行為を未然に防ぐ、または問題発生時に速やかに対処することが可能になると期待されていた。
だが、社外取締役の存在によって企業の不正が暴かれたり防止できたりしたた例がどの位あっただろうか。
社外取締役といえども所詮は経営者が選ぶわけだから、完全な独立した存在ではあり得ないだろう。
実際には官僚の天下り先となったり、一人の人物がいくつもの企業の社外取締役を掛け持ちしたり、有名人を起用して企業のイメージアップに使われる例も散見される。
本来の制度の目的を達しているとは思えない。

卑近な例でいえば、ENEOSの杉森前会長が、犯罪まがいの性加害で突然辞任した。しかしENEOSは週刊新潮ですっぱぬかれるまで隠蔽し続けた。この間、社内では箝口令を敷いて真相を隠し続けたのだ。
同社では、大田弘子、三屋裕子、岡俊子の3名が社外取締役を務めてるが、女性への性暴力という件にもかかわらず、何も行動せずダンマリを決め込んでいる。所詮は「お飾り」に過ぎなかった。
こんな社外取締役なら不要で、彼女らの報酬を従業員の給与に分配した方がましだ。

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