医師が患者をつくりだす(上)

いま介護に携わっている関係者の中で、密かに話題になっている薬品があるという。
その薬の名前は「リスパダール（一般名；リスペドリン）」という。
元々は「統合失調症」の治療薬なのだが、高齢者の認知症の治療薬として、抗うつ剤として、時には不眠症や精神安定剤としても処方される薬だ。
「リスパダール」を高齢者が服用すると、しばしば、
(1)手足が硬直し身体が動かなくなる
(2)唇の動きが悪くないヨダレが増える
(3)食欲が極端になくなり食べなくなる
(4)床に虫が這いまわるなどの幻覚を訴える場合もある
といったような副作用を呈するそうなのだ。
こうした副作用情報は公開されているのだが、処方している医師の知識不足が問題を引き起している。

症状が重くなってホームヘルパーが気付くケースや、家族が気付いて介護福祉士やケアマネージャーに相談が持ち込まれるケースとがある。
その副作用例は、ある一つの地域で数十例に達するというから穏やかでない。
前記の(1)から(4)の症状を訴えるので、「もしかしてリスパダールを飲んでいませんか」と訊くと、「そうです」という答えが返ってくることもあるという。
時には生命の危険性にさえ及ぶこともあるそうだから、深刻な問題なのだ。

なぜこのような事が起きるのだろうか。
ある症状を訴えて高齢者が医師を訪れる。
治療薬として「リスパダール」が処方され、患者は指示通り服用する。ここまでは良い。
処が、症状が改善されないと、あるいはもっと重くなったと訴えると、知識の乏しい医師の中には、単純に用量を増やしてしまう。
そうすると患者の副作用がさらに強くなり症状が悪化する。それに対して、医者はさらに薬剤の用法用量を増やす。
こうして悪循環におちいっていく。

どこかで歯止めがかかれば良いのだろうが、これがなかなか難しいという実情がある。
元々患者が持っていった症状と副作用が似ているため、原因が薬だと気付きにくいのだ。
まして高齢者の場合、本人が気が付くというのは先ず有り得ない。
もう一つ、これも大きな問題として、患者やその家族が、医師に治療法にモノ申すことはとても困難なのだ。
副作用ではないかなどと訴えると、能力の低い医師ほど治療法が非難されたと受け止め、露骨に嫌な顔をされたり、時には逆切れされることもある。
お世話になっている医者との間が気まずくなるのを避けるため、黙って治療に従って重症に陥っていくというパターンが多いのだ。

相談を受けたケアワーカーやケアマネージャーは、とりあえず家族を説得して、「リスパダール」の服用を止めさせる。
そうすると殆んどの患者の症状が改善し、通常の日常生活に復帰できるのだそうだ。
医師によってはこの薬品に対する知識がなく、「1日量は12mgをこえないこと」という注意書きがあるにも拘らず、その3倍も処方していたケースがあったという。
こういう医者が堂々と看板をだして営業しているのだから恐ろしい。

主に高齢者の副作用が問題となっているようだが、今の日本の医療制度では、上記のような民間の副作用情報がフィードバックできるシステムがないのだ。
例えばイギリスのように、患者や家族、介護者などの個々の副作用情報がフィードバックできるシステムになっていれば、情報の共用が可能になるのだが。
（続く）

胃カメラ検査に朗報

何がイヤだって、あの「胃カメラ」検査、これが実に苦痛です。
以前に一度、検査中に嘔吐したモノが肺の中に入ってしまい、それが原因で肺炎に罹ったことがあります。それ以来、医者から胃カメラという言葉を聞くだけで、身体全体が緊張するんです。
それで医者に、胃カメラを飲むくらいなら胃ガンで死んだ方がマシですと訴えたら、それなら「経鼻内視鏡」なら楽だと勧められ、本日その検査に行ってきました。

普通の胃カメラ（内視鏡）が口から入れる（経口）のに対し、こちらは鼻から（経鼻）カメラを入れます。
一番の違いは、カメラの大きさです。経口用の直径が約１０ｍｍあるのに対し、経鼻用はその半分の約５ｍｍです。
なんだ半分かと思うでしょうが、直径が半分なら面積は４分の１になりますから、これは大変な違いです。

次に、口からカメラを入れるとどうしても舌根部を通過させるのですが、この舌の根の部分に嘔吐反射のスイッチがあるのだそうです。
たいたい胃カメラをやるような人は元々胃の調子の悪い人が多く、気分が悪い。そこを更に刺激されるものですから、ゲーゲーとやってしまうわけです。
これが鼻からですと、舌根部を通らずに食道に入れられるので、嘔吐感が生じないというわけです。
実際に経験してみての感想ですが、苦しさは４分の１くらいに小さくなり、かなり楽になりました。嘔吐感もほとんどありません。
これだったら、年に１回位なら辛抱できそうです。

経鼻内視鏡には欠点があり、それは視野がやや狭いことです。だから検査の完全性を求めるなら今までの経口法がベターです。
それから胃がんの摘出など内視鏡を使った手術は、やはり経口のカメラでないと出来ないそうです。
そうした制約はあるものの、検査自体が楽だということは病変の早期発見にもつながりますので、こうした利点は生かすべきでしょう。

なお経鼻内視鏡は発売が2002年なので、まだ備えていない医療機関もありますので、実際に検査を受けるときは医師に相談してみて下さい。
検査なんぞやらやないに越したことはありませんが、どうしても胃カメラを飲まなくてはならない時の、ご参考までに。

「豚インフル」列島狂乱

ここ数日、TVなどマスメディアは連日新型インフルエンザの話題で持ちきりだ。
小沢一郎の捜査も検察の腰くだけで尻つぼみ、テポドンもしばらく飛んできそうにない、草なぎ剛は起訴猶予で決着し、解散はいつになることやら、ちょうどニュースの端境期に豚インフルエンザのニュースが飛び込んできた。マスコミとしては待ってました！とばかり、いっせいにこの話題に飛びついたというわけだ。

世界中に感染が広がるとか、もし日本に入ってきたら大変なことになるという危機感だけが強調されているが、現状はどうなのだろうか。
WHOの5月1日の発表によると、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ・A/H1N1）の感染が確認された患者は、全世界で333人、死亡はメキシコの8人と米国の1人の計9人となった。これが全てである。
感染者が確認されたのは11カ国で、そのおよそ半数はメキシコだ。

今回の新型インフルエンザについての最大の疑問は、メキシコだけに死亡を含む重症者が多い反面、他の国の感染者は比較的軽症だという点だ。
そういう意味で米国の死亡例は注目を集めたが、死亡した男児は生後22カ月で、インフルエンザの症状を発症する前から「健康上の問題」を抱えており、米保健省の担当者は「男児には免疫的に問題があった」ことを明らかにしている。
そうなると、このアメリカの死亡例は特殊なケースである可能性が高い。

問題のメキシコだが、国立感染症研究所感染症情報センター長の岡部信彦氏らが4月27日、マスメディアに対し説明しているのだが、メキシコの重症患者の具体的な症状については、情報がほとんど得られておらず分からないと言っている。
感染ルートや患者の臨床症状については「不明の点がまだ多い」というのだ。
メキシコに行かれた方ならご存知のとおり、現地の衛生状態は決して良好とはいえない。というよりは、都市の貧困層は、かなり劣悪な環境の中で暮している。
医療制度も我が国とは異なり、国民誰もが適切な診療を受けられる状況にはない。
メキシコの重症者というのも、免疫上の問題や別の細菌による重感染、あるいは元々基礎疾患があったという可能性があり、正確な情報待ちという段階だ。

20世紀初めに世界的に流行したスペイン風邪との類似性を指摘する声もあるが、当時と100年後の現在とでは、検査や治療といった医療レベルが比較にならない。
しかも現時点では、新型インフルエンザは軽毒性だと想定されていることを考えれば、徒に恐怖心を煽るような報道は、百害あって一利なしだ。

政府は冷静に冷静にといいながら、実は危機感を煽っているかに見える。
舛添要一厚労相の日本人感染発表の二転三転のドタバタぶりは、「国民の皆さん、正確な情報が入ればお伝えするので、落ち着いて行動してほしい。」という声明とは裏腹である。
「不要不急であれば人込みを避けるということはやっていただきたい。」と言っていたが、それでは都市に住む人間は外出できないことになる。
おまけに横浜市との責任のなすり合いによる場外乱闘は、「先ずアンタが冷静になれよ」と言いたくなる。
舛添要一大臣といえば、2000年問題（ミレニアム）の際に、飲料水と缶詰を抱えてホテルのこもった「前科」があるが、元々がオッチョコチョイな性格なのだ。

危機感は、国民の心を一つにする。
衆院選を間近に控えた政府・与党としては、当然そうした計算も働かせているだろう。その掌の上でマスコミが踊っているというのが、現状ではあるまいか。
先ずは、新型インフルエンザに関する正確な情報を把握することが肝要だ。

薬のネット販売規制は片手落ちだ

厚生労働省では、先にインターネットを含む通信販売では、リスクの低い医薬品の販売のみに限定されることなどを定めた「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」を2月6日に公布した。
このままいけば今年の6月からは、ビタミン剤や消化整腸剤など一部の薬品を除いて、ネットや通販では医薬品が買えなくなる。
これに対してネット販売業者や通販業者から異論が出され、今後のあり方を議論する厚生労働省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の第1回会合が24日に開かれた。

この問題の対立の構図はきわめて明解で、薬局店や薬剤師の団体が厚労省に圧力をかけてネット・通販への規制をさせたものだ。
なぜか昔から医師会だの看護協会だの薬剤師会だのといった医療関連団体は自民党を支援しており、自民党政府としては彼らが有力な票田なので要求は無視できないのだ。
一方ネット・通販側も、自分たちの商売に差し障りがあるので反対しているだけで、いずれの側も本心は国民の健康と安全などそっちのけなのである。

医薬品の販売について最も基本的なことは
「全ての医薬品には効能と副作用がある」
という事実だ。
中学校の理科でも習ったとおり、「作用があれば必ず反作用がある」のだ。
だから良く効く薬は、概して副作用も強いと考えた方がよい。
これは市販薬だろうと、医療機関の処方箋によって出される調剤薬だろうと同じだ。
医薬品の販売にあたっては、クスリの効能と副作用を正確に購入者に知らせるということが大事で、薬局で売るのかネットで売るのかというのは、二の次の問題なのだ。

では厚労省が主張する「薬局なら対面販売だから安心」というのは、本当なのだろうか。
はっきり言って、マヤカシだ。
先ずは市販薬について見てみよう。
大型の薬局・薬店に行くとまるでスーパーのように買い物カゴが置かれ、客は商品の棚から自由にクスリを選んでレジに並ぶという光景が見られる。「風邪薬は？」ときくと、「2列目の棚です」などと答えがくる。
こちらから相談しない限り、アドバイスを受けることも無い。
これのどこが対面販売なのだろうか。
次に処方箋による調剤薬ではどうだろうか。
一部の薬局ではクスリの効能と副作用を簡単に書いているリストを渡されるが、多くの薬局では詳細な説明書が付けられていない。
医療機関で出すクスリほど、副作用についての注意が必要なのだ。
こうした状態を放置しておいて、市販薬のネットや通販での販売だけを規制しようとするのは間違っている。
今回の厚労省の法改正が、結局は圧力団体の既得権を保護するだけと断じたのは、以上の理由からだ。

もし厚労省が国民の健康と安全のために医薬品の対面販売進めるのであれば、少なくとも次の点を義務付けることが必要だろう。
【市販薬】
(1)客が直接クスリに触れることを禁じ、必ず薬剤師を通して手渡す。
(2)販売にあたっては、クスリの効能と副作用などを口頭で告知する。
【調剤薬】
患者に出すクスリについて、単品ごとに次の内容を記した書面を添付する。
・名称
・成分
・効能
・副作用
・服用上の注意
【処罰】
違反した場合は薬剤師の免許停止し、悪質な場合は免許取り消しができる。

ここまでやるなら、薬のネット・通販の販売規制には意味がある。
大事なことは販売の形式ではなく、中味なのだ。

「ボッタクリ」医療保険にご注意！

午前から昼過ぎにかけて、ＴＶのワイドショーの宣伝で目立つのが医療保険と女性用カツラのコマーシャルだ。どちらも同じ「脅迫産業」で、かたや怪我や病気で入院したら家計が大変になりますよという脅しであり、こなたは髪が薄くなったらみっともなくて表を歩けませんよという脅しだ。考えてみればあれだけ大量のＣＭを流せるのだから、あの業界はよほど儲かっているのだろう。

かく言う私も医療保険に入っている。20代から加入していて、当時は日本団体生命という会社だったが、2000年に経営危機になってアクサ生命に吸収された。従って今はアクサ生命の医療保険に入っていることになる。長い間大きな病気にかかることもなく、保険料だけ払っていたのだが、保険金などというものは貰わないのが一番幸せなんだからと鷹揚に構えていた。
数年前に恥ずかしながら「痔」の手術をして、7日間入院した。退院後、早速アクサ生命に電話して保険金の申請書を送るよう依頼したところ、次のような答が返ってきた。
(1)この医療保険は入院が8日間以上となっており、7日間では入院給付の対象にならない。
(2)手術の内容が保険の対象外なので、手術保険金は支払えない。
つまりゼロ回答というわけだ。

入院日数の件は改めて契約書を確認したら確かに8日間以上となっていた。なにせ保険に入ったのが数十年前のことだから、すっかり忘れていた。迂闊と言われりゃその通りで、これは諦めるしかない。
しかし手術保険金の方は納得がいかない。殆んどの手術はカバーされているという認識だったので電話で食い下がったが、対象外の一点ばりで、こちらも諦めるしかなかった。
その当時、住友生命の一時払い養老保険に入っていたが、そちらに特約で入院保険を付保していたことを思い出した。契約期限ギリギリだったが電話をして確認したところ、
(1)入院日数が2日間以上なので、5千円/日ｘ６日間分の入院保険を支払う。
(2)手術内容も対象に含まれるので、保険金5万円を支払う。
との答で、手続きをとって保険金を受け取った。

住友生命の特約は、主契約の養老保険に僅かな追加金額で医療保険を付保したものだ。
一方アクサ生命の方は医療保険として加入し、毎月高額の保険料を支払っている。それがイザという時にサッパリ役に立たないということは、一体どういうことなのだろうか。
こういうのを世間では「ヤラズ、ブッタクリ」と言う。これなら儲かるはずだ。

最近は医療技術が進歩したのと、入院を短縮化させるという厚生労働省の方針で、大きな手術や慢性疾患でも無ければ入院は1週間程度に抑えられている。入院日数が8日間以上などいう医療保険は元々が役に立たないのだ。
私の場合、年間73560円の保険料を支払っているが、そうなると毎年15日間以上入院し続けないと元が取れない計算になる。よく考えれば、そんなに毎年大病を患っていたら、保険金を受け取る前に死んでしまう。
ここに至って医療保険のバカバカしさに目が醒め、ちょうど契約期限が近付いていたので更新せず、ここで打ち切ることにした。

全ての医療保険が「ボッタクリ」とは言わないが、加入する場合は契約内容をしっかり確認した方が良い。私のササヤカナ失敗がお役に立てれば幸いである。

やっぱり「早死医療制度」だ

自宅近くに良心的な診療を行っている病院があり、そこの院長をしていた方が「高齢者にこそ最高の医療を提供すべきというのが私の信念です」と言っておられて、感激したことがあります。しかし今回の後期高齢者医療制度が導入されてからは、二度とこういう医師は現れないでしょうし、もしそんな信念を持っていたら病院は直ちに潰れます。
新しい制度では７５歳以上の人に限って、従来とは異なったシステムを導入しています。
一つは診療報酬の「包括払い」
二つ目は「主病ルール」
です。

先ず「包括払い」あるいは「包括医療」とは、どういうものなのでしょうか。簡単にいえば、診療に要する費用を一定額に定めるというシステムです。
定額制度になるとどうなるでしょうか。診療報酬は一定金額に抑えられるため、病院としては何をやっても収入は一緒ということになります。先の院長のように、親切な医療を行おうとすれば赤字になり、沢山の慢性疾患を抱えた患者は病院から敬遠されるようになるでしょう。
新制度では、「検査」「画像診断」「処置」「医学監理など」の合計が月額で６０００円と定められています。今回だけを見ればそう大きな影響は受けないと思われるかもしれませんが、いったんこうした制度が作られると、範囲や金額はいつでも変えられます。

では、定額を超えてもなお医療が必要となると、患者はどうするでしょうか。止むを得ず「自費」で支払うようにするしかありません。これこそが厚労省の最大の狙いなのです。
最低の医療は健保で診るが、あるレベル以上の医療は患者が自分の金で診て貰えという、いわゆる「混合診療」制度に道を開くものです。
この結果、お金の有無で健康や生命が左右されるようなことになり、日本の医療制度の根本が崩壊につながる危険性があります。

もう一つの「主病ルール」とはどんな制度でしょうか。複数疾患の中から一つだけの主病名に限って診療報酬を算定するというというもので、これからは一人の患者は、一人の主治医のもとで、一つの「主病の診療」を１ヶ月間にわたり受けるというルールです。その患者と「契約」を交わした医療機関が「登録医」となり、「登録医」以外で治療する時は安い診療報酬しか支払わないという仕組みを作りました。
お年寄りはいくつもの病気を抱えているのが普通で、その中から一つだけ主病を選ばせることに、どだい無理があります。

年齢で医療に差別を持ち込む制度は、世界にも例がありません。
ではなぜ、７５歳以上に人を対象に、こうした制度を作ったのでしょうか。私は二つの理由があると思います。
一つは、政府が推進している医療費の抑制を、一番弱い立場の層、７５歳以上の高齢者をターゲットにしたものと思われます。厚労省は終末期医療についても、自宅で死ぬ人の割合を、現在の２０％から2035年には４０％に引き上げようとしています。厚労省の狙いは、年寄りは「家で死ね」「病院に連れてくるな」ということに尽きます。
もう一つには、実はここで書いた後期高齢者医療制度の内容は、かなり簡略化したもので、実際にはもっともっと複雑な制度になっています。こういうと失礼かも知れませんが、高齢者の方はなかなか完全に理解できない仕組みだろうと想定されます。理解出来なければ反対もないだろう。気がついた頃には既成事実が先に進んでいて、もう後戻りはできまい、そう企んだものと考えます。

日本は古来より、年寄りを敬い大切にし、長生きを寿ぐという伝統がありました。古稀、喜寿、傘寿、米寿、卒寿、白寿などでは、家族や孫たちが揃ってお祝いをするという風習がありました。
医療費の増加を高齢者にせいにして世代間の対立をあおり、７５歳で区切って別の医療制度を持ち込むことにより、こうした伝統も次第に薄れていくのではないでしょうか。
何だか長生きすることで、肩身の狭い思いをするような社会になることを、私は憂慮しています。

「早死医療制度」が始まった

4月1日からスタートした後期高齢者医療制度、福田首相のアイディアで「長寿医療制度」と名称を変えられました。勿論これは総理のブラックジョークです。だって本当は「早死医療制度」なんですよ、知ってました？
ニュースで75歳以上のお年寄りが、「まるで私たちに早く死んでくれと言っているようだ」と語っていましたが、その通りなんですよ。
「戦後の混乱期を乗り越え、日本の復興と経済成長を支えてきた皆さん。もう用は無いし、これ以上長生きされても金が掛かるだけなので、早く死んでください。」
これが政府の願いであり、今回の制度改正の本当の狙いです。

若い方も、やがては老人になって、この「後期高齢者医療制度」（以下「新制度」）のお世話になりますから、今年の3月末まで実施されていた「老人保健法による老人保健制度」（以下「旧制度」）と比較しながら、一体どんな制度なのかを、先ずはかいつまんでご紹介します。

(1)旧制度では目的に「健康の保持」が謳われていたが、新制度ではそれが「医療費の適正化の推進」に変えられている。健康など二の次で、要は医療費を削るのが目的。
(2) 運営主体と財政責任は、現在の市町村から、都道府県ごとに作られる「広域連合」に変った。この結果、今まで市町村単位で行われてきた低所得者などへの減免措置が廃止される。
(3)給与所得者の扶養家族だった人（推計２００万人）は旧制度では保険料を払わなくて良かったが、新制度では75歳以上になると保険料を払わなくてはならない。この結果、乏しい年金の中から、新たに保険料が天引きされることになる。
(4)旧制度の「基本健診」が廃止され、健診を行うかどうかは各広域連合の努力義務となった。厚労省は広域連合に対し、高血圧や糖尿病の患者には健診を受けさせないよう指示を出している
(5)新制度では、医学管理や基本的な検査、画像診断、処置が、包括点数（月1回600点）となった。定額のため、病院は何回治療しても診療報酬は変わらない。つまり手厚い治療をする病院ほど、医療機関の持ち出しが多くなることになる。
などなどなど・・・、キリがありません。

こうした制度改正によって、例えば東京都の広域連合によると、単身で厚生年金の平均受給額２０１万円の場合、国保の保険料は２３区で年額３万円程度だったのが、新制度では５万３８００円と２倍近くになります。それでも東京都はまだ恵まれていて、保険料は安い方なんです。
名古屋市では、市独自の減免措置により全額免除だった年金収入１５３万円の単身者は、今年度から１万２千円を支払うことになり、１６８万円の人の場合は、４７００円から２万３１００円と一気に約５倍に保険料が上がります。

「早死医療制度」と名付けたの、分かって頂けましたか。
まったく厚労省というのは、「やらずぶったくり」の役所ですね。
日本という国、いつからかくも無慈悲な国になってしまったのでしょうか。

「代理出産」は禁止が妥当

4月4日に、諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘院長が、これまで独自実施してきた代理出産のデータを公表しました。
これまで１５例が試みられ、その結果８例で出産に至り、３例では流産、４例は妊娠しなかったことが明らかにされました。
注目されるのは、どういう人が代理母になったのかということですが、妻の実母が５例、実姉妹３例、義姉妹が７例となっています。３５歳以上が１５例中１０例を占め、うち５５歳以上の人も４例（いずれも妻の実母）います。

代理出産、正式には代理母出産（だいりははしゅっさん、だいりぼしゅっさん）ですが、その定義は「ある女性が別の女性に子供を引き渡す目的で妊娠・出産すること」で、その出産を行う女性を代理母といいます。
代理出産が世間で注目を浴びたのは、根津八紘医師による国内での実施の公表と、タレントの向井亜紀による海外での代理出産の実行でした。特に向井亜紀がTVなどのメディアを使って、大々的に喧伝したことも、大きなインパクトとなっています。
この問題で政府は、日本学術会議に代理母出産の是非についての審議を行うよう依頼しており、それを受けて学術会議では代理出産を原則禁止とする報告書を近く正式決定する予定です。
数年前から代理出産の禁止は議論されており、政府としては禁止の法制化を図ってきましたが、なかなか実現しないまま今日に至り、いわば既成事実だけが積み重ねられています。

今回の根津八紘により公表されたデータの中に、代理出産の問題点が明らかになっています。
子どもが欲しいというのは夫婦間の問題あるにも拘らず、実際に代理母には、妻の実母や姉妹がなっています。
私の予測では、夫の母が代理母になっている例は皆無と思われます。
なぜでしょうか。
子どもが出来ないのは妻に責任があり、それを不憫と思って、母や姉妹が身代わりをつとめているからです。
妊娠出産は現在でも危険を伴い、時には妊婦が死亡することもあります。そういうリスクを背負って引き受けるのは決まって妻の親族であり、あるいは海外でそれなりのお金を払って、代わりを頼むしかありません。
社会的、経済的弱者の犠牲の上に立って、子どもを授かるというのが、代理出産の構図です。
単純に子どもを授かったと喜んでいる向井亜紀や根津八紘医師は、そこに思い至っていない。

臓器移植も同様の問題をはらんでおり、規模が小さいうちは周囲の善意に支えられます。しかし市場経済の元で、規模がどんどん大きくなれば、臓器売買のマーケットが出来ることは避けられません。既に一部の国では臓器売買が行われ、そのための誘拐事件や殺人事件も起きています。
ここでも社会的、経済的弱者の犠牲の上に、強者が恩恵を受けるのであって、絶対にその逆は起こりえない。

代理出産については様々な議論があるでしょうが、私は禁止すべきと思っているし、混乱を避けるためにも法制化を急ぐ必要があると考えます。

病院が「社会的弱者」になった

入院費を払わない人を７年間も入院させ、退院の時は自宅まで送り届けたのに引取りを拒否され、挙句のはてに「置き去り」と非難されたんじゃ、病院もやってられないですね。
それなら治療費を払えない患者は、最初から診療拒否すれば良いのでしょうか。
マスコミも自らの報道が、どういう結果を招くかを良く考える必要があります。

私は医療機関で仕事をしたことがありませんが、自身や家族を含めて何回か入院の経験があり、病院には随分とお世話になってきました。
入院患者の世界というのも、社会の縮図でもあります。立派な人もいますが、病院や職員、周囲の患者に迷惑をかける困った患者も少なくありません。
最近になって、「院内暴力」ということが問題視されているようですが、以前からそうした行為はありました。

もう２０年ほど前になると思いますが、日曜日に近所の病院職員から電話があり、手が空いていたら至急来て貰えないかという依頼でした。経緯は次の通りです。
この病院の男性患者の中に、当たり屋がいたんです。
当たり屋というのは、わざと自動車などに近付き、交通事故を起こさせ、損害金・賠償金などを要求してくる人間で、最終的には法外な保険金を詐取する保険金詐欺になります。
この病院には外科があり、事情を知らない医師がその当たり屋を診察し、入院させてしまったわけです。
当たり屋の男というのは大体ヤクザに近いですから、入院してもルールは守らず、病院の職員や看護婦に暴言をはくなど、問題患者になっていました。処が、担当医の前に出ると途端に卑屈な態度を取り、急に大人しくなるものですから、強制退院にまでは出来なかったのです。

日曜日にその当たり屋が、暴言をとがめた看護婦に暴力をふるうという事が起きました。
病院は早速その男を会議室に移し、退院を勧告したわけです。当たり屋としては、ここで退院させられたら飯の食い上げですから、言を左右にして抵抗するわけです。
休日ということで男性職員が少なく、事態によって再び暴力沙汰になる可能性があります。
私に、急いで病院に来て、近くで黙って立っていて欲しいと言うのです。
「オレは用心棒か」と思いながら、知り合いの職員からの依頼だし、ナマの当たり屋を見るのも向学のためだと思い、取り敢えず病院に駆けつけました。

会議室の窓越しで見ていると、椅子に座った中年の男を二人の病院職員がなにか説明し、男が反論している様子が窺えました。その当たり屋は、身長は低いですが、一見してヤクザ風の男でした。
廊下に立っている私のことが少し気になるようで、チラチラこちらを見ていましたが、やがて職員の説得に応じ、間もなく退院してゆきました。
何事も無かったので、そのまま私もお役ゴメンとなりました。

後日談ですが、私に電話した職員によると、その当たり屋は私を見て、「なんで刑事を呼んだんだ」と言ったそうです。
処が、事情を知らない別の職員は私を、「当たり屋が仲間のヤクザを呼んだ」と勘違いしたとか。
当たり屋からは刑事と間違われ、職員からはヤクザと間違われる、オレってよっぽど目付きが悪いんだなと苦笑するしかありません。
いずれにしろ、多少お役には立ったようで感謝されました。

この病院によると、看護士が暴力を振るわれそうになったりする例は、結構あるのだそうです。
入院中の母親が亡くなったのに、一度も見舞いに来なかった息子の暴力団員が、数ヶ月経ってから病院を訪れ、医療ミスがあったので慰謝料をよこせと要求されたこともあったとか。
救急指定の病院になっていますが、救急車で運びこまれる患者の中には、保険証は勿論、現金も身分証明も持たず、治療が終わるといつの間にかドロンしてしまう者も少なくないそうです。
治療費や入院費の未払いも増えており、そうかと言って診療を拒否するわけにもいかず、病院の経営を圧迫する結果となっているという問題が起きています。
救急患者のたらい回しはマスコミを賑わせますが、医療費を払わない患者は非難されない、これは片手落ちです。

今や医療機関が社会的弱者になってきた、そう言えるのではないでしょうか。

東京でも子どもが産めなくなる！

救急車で妊婦が搬送されても、受け容れてくれる病院がないということが社会問題となっていますが、出産を取り巻く危険な状況はそうした「飛び込み出産」だけではありません。
地方にくらべると比較的産科施設が充実していると思われている東京でも、安心して子どもを産めなくなるという危機が進行しています。

都立だった荏原病院を、東京都が公社化したのは昨年4月でした。
その際、東京都は「都立の時と同じ医療サービスを行う」「診療科目もこれまで通り」という約束をしました。その舌の根も乾かぬ今年4月から、いままで産科で扱っていた分娩を半分に減らすと発表しました。
更に、10月1日より産科を休止し、約１００名の妊婦は他の病院に移されました。
東京都は代替案として、院内に助産婦を置く事にしたのですが、そこで分娩できるのは経産婦で、しかも持病が無い人に限っているので、利用できる人は限られています。

大田区を例にとると、区内の年間分娩件数はおよそ５５００件で、この内２割近くの約１０００件が荏原病院で分娩しましたので、これから出産を控えている妊婦は大きな影響を受けることになります。
東京都は当初約束したように、公社化した病院の医療サービスの維持を守らねばなりません。

これは何も荏原病院に限ったわけではありません。
以下は、東京都内の公立病院や大学付属病院で、ここ最近分娩を休止ないしは制限した病院の一覧です。

【分娩休止】
　東京逓信病院／Ｈ19.1月
　都立豊島病院／Ｈ18.9月　　
　国立病院機構災害医療センター／Ｈ18.10月　
　都立荏原病院／Ｈ19.10月　　
　駿河台日本大学病院／Ｈ19.3月
　東十条病院／Ｈ19.10月（全科休診）
【分娩制限】
　都立墨東病院／Ｈ18.11月　外来制限
　東京医科大学八王子医療センター／Ｈ18
　公立阿伎留医療センター／Ｈ19.1月
（註：公立がその後公社化した医療機関があるが、そのまま表示した。）

こうした傾向の根本にあるのは、産婦人科医不足です。
産婦人科学会によると、産婦人科をめぐる状況は、次の通りです。
・産婦人科医師がゼロになった病院数（2003年～2004年：厚生労働省HPより）
１１８６病院中　１１７病院（９．９％）
・産婦人科医師定員不足の病院数（2003年～2004年：厚生労働省HPより）
３１．８％
・日本産科婦人科学会員の年齢分布（2003年～2004年：厚生労働省HPより）
５０歳以上が５２％を占め、４０歳以下は減少し、７０歳以上が増加している

全国的にもここ数年で産婦人科が廃止（休止）となった病院は１割に達し、およそ３分の１の病院が産婦人科の医師不足であり、若い医師がなかなか産婦人科医にならないため、高齢化が進んでいることを示しています。
なぜ産婦人科医が避けられるのかその原因ですが、他の科に比べ激務の割に収入が少ないという理由のほかに、医療訴訟の３割が産婦人科医に集中しているという実態があります。
その中でも特に問題とされているのは、２００４年に起きた福島県立大野病院での医療事故での、担当医の逮捕と起訴です。

この件は、以前当ブログでも記事にしましたが、
（http://home-9.cocolog-nifty.com/blog/2006/03/post_59c3.html）
福島県立大野病院の産婦人科医である加藤克彦医師が、帝王切開中の大量出血により患者が死亡した医療事故（2004年12月17日死亡）に関して、業務上過失致死罪および、異状死の届出義務違反（医師法違反）で逮捕、起訴された事件で、現在裁判が行われています。
この事件の妊婦の方は癒着胎盤という症例ですが、１万件に数件という珍しいケースで、通常一人の医師が一生に一度出会うかどうかという症例です。
癒着胎盤という症例の難しさは、分娩が終わった後でしか分からない、つまり事前に検査で分かっていて準備するわけにはいきません。
医療ミスには違いないですが、様々な要因が重なって起きたミスであり、医師を逮捕して起訴するという警察や検察のやり方は、不当であると思います。
またこの事件により、いっそう産婦人科医を志望する医師が減ったとされており、安心して子どもを産めるという環境に、暗い影を落としてしまいました。

少子化を克服し、出生率を上げるうえで、安心して子どもを産み育てる環境整備は不可欠です。
今見て来た通り、病院での産婦人科の廃止や、分娩の休止・制限は、全て医療行政にかかわる構造的な要因が大きいと思われます。
厚労省は現在、年金問題を最大の課題としていますが、分娩・出産をめぐる問題はそれに劣らず重要課題です。
緊急措置と、抜本的な解決の方策とを切り分けて、それぞれスピードを上げて取り組むことが迫られています。

奈良県の意識不明妊婦の死亡事故

本来大変おめでたい出産が、一転して不幸な事態を招いてしまった医療事故が明らかになりました。
奈良県の町立大淀病院で今年８月、出産中の妊婦が意識不明の重体に陥り、この女性（３２）は脳内出血のため転院先の病院で８日後に死亡したというものです。

経過は次の通りです。
この女性は出産予定日の約１週間後の８月７日に大淀病院に入院。主治医は妊婦に分娩誘発剤を投与したところ、この女性は８日午前０時ごろ頭痛を訴え、約１５分後に意識を失いました。
主治医は分娩中にけいれんを起こす「子癇（しかん）」発作と判断、けいれんを和らげる薬を投与する一方、同日午前１時５０分ごろ、奈良県立医大付属病院などに受け入れを打診しましたが、１９ヶ所の病院に「ベッドが満床」などと拒否されました。
最終的に妊婦は、約６時間後に約６０キロ離れた大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送され、脳内出血と診断されて緊急手術で男児を出産しましたが、妊婦は８月１６日に死亡したものです。

詳しい経緯が分かりませんので一般論になりますが、大淀病院の担当医の判断は確かに誤りであったと思われます。
しかし妊婦が頭痛を訴えけいれんを起こして意識を失えば、医師としては先ず子癇（しかん）発作を疑うというのは、ごく自然なことだと思われます。
妊婦が血圧が高いという症状があれば別ですが、陣痛の際に脳内出血を起こす例は稀であり、当初子癇発作を想定したことに大きな誤りはないと考えます。
問題は、その段階で検査をして確かめたかが問われますが、この場合大淀病院に深夜の検査体制があったかどうかが問題です。

そしてこの大淀病院には子癇発作を処置する設備が無かったのでしょう、他の病院へ転送を打診したわけです。
しかしこの処置が出来る病院となると、先ずは産婦人科があって、更に夜中の午前２時に緊急手術が行える医療機関というのは、極めて限定されます。
この事故をマスコミ各社は「１８病院が転送を拒否」と報じ、とかく世間からも医療機関が冷たいという批判が生じますが、受け入れ態勢が不十分のまま処置を引き受ければ、そちらの方が余程無責任だし、罪が重い。病室が満床なら、拒否して当然なのです。万全の体制がとれる病院を見つけ出すのに時間がかかったのは、ある程度止むを得ないでしょう。

国立循環器病センターに移送されて始めて脳内出血という正確な診断が出来たのですが、既に陣痛が始まっていますから、先ず出産（恐らく帝王切開と思われますが）を先に行い、その後脳内出血の手術を試みたのでしょうが、しかし患者さんの命は救えなかった。
もし最初の病院で正しい診断が出来ていたら、この女性の命は助かった可能性はありますが、いずれにしろ陣痛開始後の脳内出血の発症は、極めて危険な状態であったと思われます。

医療は結果が全てですから、大淀病院の担当医の診断ミスは責任が問われます。今後刑事事件に発展する可能性もあります。
しかし、この担当医のミスを責めるだけで、果たして今後こうした事故は防げるのでしょうか。
“医者タタキ”“病院タタキ”だけでは、何も問題は解決しません。

当ブログでは医療事故のテーマを幾度か採りあげてきましたが、この中では現在の医療制度の下で、特に地方の医療機関において、産婦人科や小児科が次々と廃止に追い込まれていること、残された医療機関の医師に、過重な負担がかかっている現状を指摘してきました。
その一方、そうした劣悪な条件により引き起された医療ミスに対して、殺人罪など重罪を科して担当医を逮捕・起訴するケースが目立ちます。
こうした事を続けていれば、一方でますます専門医の空洞化を招き、他方では緊急手術を要するような患者の受け入れに、医療機関がさらに慎重にならざるを得ない。
こうした医療制度を改革しなければ、これからも今回のような悲劇が繰り返されるのは必至です。

安心して子供を生み育てることが出来ない社会にしておいて、何が「美しい国」でしょうか。

やはり警察の先走り「羽幌病院」事件

秋田県藤里町の児童連続殺人事件で、被害者の米山豪憲君の父親が秋田県警に提出していた質問状に対し、８月３日県警より、一切お答えできないと電話で回答があったことが判明しました。
質問状は、畠山彩香さん殺害事件の初動捜査が、適切に行われていなかったことに関するものです。
現場の状況から他殺の可能性が高く、又県警の捜査員の中にも他殺の可能性を指摘する声があったにも拘らず、事故として処理されてしまいました。

売春を業としていた容疑者の客に、県警の関係者がいたとの噂が絶えないし、そのために彩香ちゃん事件での捜査方針が曲げられたという記事が週刊誌に書かれています。
しかも豪憲君殺害事件では、父親が怪しいとの情報を報道機関にリークしていたわけで、実に手口が陰湿かつ悪質です。
事実に反するのであれば、回答を拒否して逃げ回るのではなく、警察はきっぱりと自らの潔白を証明すべきです。

さて、以前このブログに「これは｢殺人事件｣だろうか」（http://home-9.cocolog-nifty.com/blog/2005/05/post_f1a1.html）というタイトルでとり上げた、道立羽幌病院の医師が殺人容疑で書類送検された事件の続報です。
北海道羽幌町の道立羽幌病院で２００４年２月、無呼吸状態になった男性患者（当時９０）の人工呼吸器を取り外し死亡させたとして、当時勤務していた女性医師が殺人容疑で書類送検された事件です。

事件の経緯は、自発呼吸を停止し、瞳孔が開いた状態で人工呼吸器を付けられていた男性患者に対し。医師は「脳死状態」と判断して、家族の同意を得た上で呼吸器を外したものです。
男性患者は約１５分後に呼吸不全で死亡しました。

旭川地検は８月３日、この医師について嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表しました。
理由について、人口呼吸器の取り外しと死因との因果関係が薄いとした上で、呼吸器を外さなくても、男性の余命が十数分程度だった可能性は捨てきれず、取り外しが死期を早めたと認めるのは難しい、との見解です。
死亡した男性患者の家族は、「いい先生だった。不起訴になってよかったと思う。処罰感情はなかった」と話しています。

私が以前書いた記事では、次のようにコメントしておりました。
『この事件の場合、脳死判定を担当医個人で行ったことには問題がありますが、家族の同意を得て人工呼吸器を外していますし、故意で人を殺した殺人事件とは、どう考えても馴染みません。
これを立件化した北海道警の判断は、誤りだと思います。』
今回の検察の判断も、同様の見解でした。

私のような素人でも判断できることを、一体全体警察は何を考えて殺人事件と判断したのでしょうか。
そもそも、最初から事件性など存在しなかったのではないのだろうか。
警察は、自らの使命と責務をもう一度真剣に考えて欲しいと思います。

「医師は加害者」ですか－射水市民病院での延命措置中止

近所に病院があって、余り規模は大きくないのですが親切な診療をしてくれますので、罹りつけにしています。入院したこともあって、医療に関する話題を聞いたことがあります。
私たちは普段は専ら患者の立場から医療機関を眺めるわけですが、一方医療機関の側から患者の側を見ると、別の面が見えてくるようです。

この病院に年配の女性が入院していて、容態が変わり緊急手術が必要となりました。家族として一人成人した息子さんがいるのですが、一度も見舞いにも来ないし、連絡が取れない。しかし手術承諾書にサインして貰わないと手術は出来ないので、連絡のため八方手を尽くしたが、最後までその息子の居場所が分らなかったそうです。
しかし患者の容態は待ったが利かないので、止むを得ず承諾書のないまま手術を行いました。手術そのものは成功したのですが、その後の経過が思わしくなく、暫くしてその患者が亡くなりました。
そしておよそ半年過ぎたこと、一人の中年男が病院を訪れて来ました。その行方が分らなかった息子で、暴力団員だったそうです。「手術承諾書を見せて欲しい」と要求してきて、病院側は経過を説明して承諾書が無いと答えたところ、その男は病院のミスだから裁判を起こすと言い出し、それがイヤなら２千万円出せと脅かしてきたそうです。
仲間を引き連れて何回も病院に脅しに来たそうですが、病院側は決して屈することなく要求を拒み続けました。幸い彼らも脅迫を諦めて落着したそうですが、肉親の面倒を見て貰ったことに感謝するどころか、世の中には母親の死させ金にしようとする不心得者もいるわけです。

小児科で一人部屋に入院していた女の子が、深夜侵入してきた男にイタズラをされるという不幸な事故がありました。
病院側としては警察に届ける一方家族に謝罪し、補償についても和解が成立していたのですが、何者かがこの件をネタに病院の管理体制を批判するビラを作り、病院の周辺にビラをまいたそうです。
更にＴＶ局や週刊誌記者が取材にくるなど、一時は騒然となりました。
被害者が小学生の少女だったため、病院側は身元が特定されないよう相当神経を使ったようです。
ここは救急指定もされていますので、外部から侵入しようとすれば、これを完璧に阻止することは極めて難しいのです。他の医療機関でも同様の問題を抱えています。
管理体制うんぬん言われても、入院患者がいる以上は、夜間でも家族が駆けつけてくるケースもあるし、夜間完全シャッタアウトしたら、急患の人が困ってしまいます。

救急指定病院というと、直ぐに“たらい回し”が問題となります。患者の側からすれば、医師がいるのに診て貰えなかったと不満が出るのでしょうが、当直医師が内科医であれば、手術を伴う患者は受け入れられないし、小児科の救急患者にも応じられません。
数日前に、１９９９年に幼児が喉に割り箸をさして頭蓋骨を損傷させ死亡した事故で、救急搬送された病院の医師が十分な検査をせずに見逃し、業務上過失致死罪で起訴されていた事件で、無罪を言い渡されました。この医師も耳鼻咽喉科が専門でしたが、もしこの症状なら脳神経外科の医師の診療が必要でした。
しかしすべての救急病院で、夜間あらゆる専門医を揃えておくことは、採算性が前提の現状では不可能です。まして医療事故で時には逮捕投獄されるケースも出てくるのでは、専門外の患者の治療には慎重にならざるを得ないでしょう。
この結果、公立病院でさえ救急指定を外す事態が生まれています。
救急で運ばれてくる患者の中に、いわゆる“行き倒れ”の人もいます。健康保険には入っておらず、生活保護の申請もしていない、身分証明も無い、勿論現金は持っていない。入院させて衣服まで病院が用意して治療し、2－3日して少し回復すると勝手に病院から出て行ってしまう。そうした患者を相手に診療する医療機関は大変だと思います。
救急医療体制を確立するには、公費支出が避けられないでしょう。

現在富山県射水市の射水市民病院で、患者７人が人工呼吸器を外されて死亡した問題で、呼吸器外しを指示した外科部長が県警から事情聴取を受けています。
この件は全容がつかめておらず、事件性があるのかどうかはっきりとしていません。しかしＴＶのニュースショーの中には、頭から殺人事件の容疑者扱いしていた局もあります。
終末期医療での回復不能か否かの判定、延命措置と中止、本人又は家族の同意の確認方法など、我が国では未だ多くの点が法制化されておらず、現場医師の裁量に委ねられているのが現状です。
末期で、しかも患者が激しい苦痛を伴うような場合、従来は医師と家族の“あうんの呼吸”で、延命治療が中止されることが多かったのは事実です。
同意文書が無かったと言いますが、家族の死を決する事柄に同意したことを文書に残すのは、一般に相当抵抗感があります。
私は、医師と本人または家族に加えて第三者が立ち会って（例えば遺言の公証人のような立場の人）、同意を確認する方法がとれないかと思っています。

警察や検察、マスコミなどが、医師側が悪と決め付けて世論を煽っても、何も解決しません。
むしろこうしたやり方は、現在の医療制度を崩していくのではないかと危惧します。
これを機会に、終末期医療のあり方や尊厳死のルール化について、医師も家族も禍根を残さず、双方が納得しうる法制化を真剣に取り組むべきと考えます。

この逮捕はおかしい「福島県立病院・産婦人科医の医療ミス」

子供の頃、近所の罹りつけの開業医が口癖のように言っていた言葉を覚えています。「医者は３人くらい殺さないと一人前になれない。私も何人も殺してきましたよ。」と言うのです。患者の方はあまり良い気分にはなれなかったが、事実なんだろうなと受け止めていました。
この医師が言った“医者が患者を殺す”は、医療過誤により患者を死に至らしめたことを意味しているのでしょう。つまり当時は、医療行為に誤りは付き物であるし、医療関係者も患者の側も、ある程度そうした事実は容認していたと言うことです。
わずか数十年の時代の流れの中で、現在は全く事情が変わってきました。

２月１８日福島県立大野病院の産婦人科医である加藤克彦医師が、帝王切開中の大量出血により患者が死亡した医療事故（２００４年１２月１７日死亡）に関して、業務上過失致死罪および、異状死の届出義務違反（医師法違反）で逮捕されました。
新聞各紙は、「帝王切開のミスで死亡、医師逮捕 福島の県立病院」（産経新聞２月１７日）の見出しで報道しましたが、実際には帝王切開そのものが失敗したのではありません。
この患者の場合は、胎盤が子宮に癒着又は食い込む胎盤癒着と言う症状でした、通常は分娩が終わると胎盤は子宮から剥離して体外に排出されます。それに伴い子宮が収縮して出血が止まるのですが、この症状の産婦の場合は胎盤が剥離しないので出血が止まらず、死に至るケースがあるわけです。
全分娩中に、１万件に僅か数件という確率で発生する稀有な症例です。

実は私の妻が、実の母親をこの症状で亡くしています。こうした場合、出産したばかりの赤ちゃんと父親が後に残されますので、その後の家族は大変苦労します。従って今回の事件のご家族の辛さは、十分理解できます。
しかしこの件は、本当に刑事事件として逮捕勾留するような必要性があったのでしょうか。
このブログでは以前も医療事故の問題をとり上げた際に、警察や検察の行き過ぎた捜査を批判してきました。問題の医師は事故発生後も病院での診療を続けており、逃亡や証拠隠滅の恐れがあったとは思えません。
例えば耐震偽装事件などへの対応と比べても、今回の処置は納得がいきません。

この胎盤癒着という症例の難しさは、分娩が終わった後でしか分からない、つまり事前に検査で分かっていて準備できる性質のものでないという点です。
ここからは想像に過ぎませんが、帝王切開で胎児を取り出した後に胎盤癒着が確認されたため、医師はクーパー（手術用ハサミ）で剥離を試みました。癒着が軽いものであれば、それで隔離できるのですが、この患者の場合は強い癒着であったため剥離に失敗して、出血により死亡させたものと思われます。
結果としては、子宮を全部摘出する（全摘）手術を施すのが正解だったと思われますが、帝王切開と子宮全摘手術とは違う施術となります。その当時の病院に、即応できる体制があったのかどうかが分かりません。
それと子宮全摘を行うと、その後の出産が不可能となりますので、医師としてはできるだけ避けたいという気持ちが働いたとも想像されます。事実、以前に子宮筋腫で全適を受けた患者が、医師を訴えたケースもありました。
今回の事件にしても、もし結果として軽い癒着だったのに子宮を全摘していたら、逆に患者の家族からクレームがつく可能性があったと思います。
つまり今回のケースは、結果としては医療ミスになってしまいましたが、業務上過失致死として刑事事件で逮捕されるような性格のものではない、これが私の意見です。

もちろん理想的には、いかなる処置に関しても、医療機関は常に最悪の事態に備えて体制を作り上げておくべきでしょうが、その負担は誰がするのか。
一方で医療費の削減が声高く年々叫ばれていく中で、その両立は可能でしょうか。
大都会や、地方でも都市部であれば、そうした体制を構築することは可能かも知れませんが、過疎地を含む全国至る所にそうした体制を作るには、今の医療制度を変えていかねばならない。
「小泉改革」とは正反対の政策を進めなければなりません。

今全国で産婦人科がない医療機関、あっても今回の福島県立大野病院のように、医師が一人という医療機関が増えています。
一人医師では、今回のような不測の事態が起きたときの対応には無理があります。
原因は採算が合わないのと、医療事故による訴訟が急増しているという事が背景です。同じ問題は小児科救急診療にも起きており、乳幼児の急病に対する不安は、都市部でも起きています。
大学側が今後一人医師の病院に医師を派遣しないとの方針を決めたとなると、今後ますます産婦人科の無い病院が増えていきます。

医療行為というのは、殆どが人手で行われます、である以上ミスは避けられないし、要は出来るだけミスが起きぬような体制作りが肝要です。
無論今回のような悲劇が繰り返されぬよう、ミスの原因と再発防止を医療サイドが検討することは必要ですし、ご遺族への補償も行わなければならない。
しかしそれは、医師を逮捕拘留し、刑事事件として処罰することとは別の問題です。

全国どこに住んでいても安心して赤ちゃんが産める、乳幼児が育てられる医療体制は、公費でまかなっていかねばなりません。これからの少子化対策としても、極めて重要な課題だろうと思います。
経済大国の我が国に、この程度の費用負担ができないことは無い筈ですし、こうした事に税金が使われることに対しては、恐らく多くの国民の納得が得られると思います。

ソウル大「黄」教授の「灰色」論文疑惑

お隣の韓国で、ソウル大の黄禹錫（ファン・ウソク）教授の研究成果ねつ造疑惑が起こり、揺れています。何しろ黄教授は、クローン胚からＥＳ細胞を作ることに成功させた国民的英雄であり、ノーベル賞の期待も持たれていた人ですから、事は重大なのです。

ＥＳ細胞というのは、これからなんにでもなれる大元の細胞で、この細胞一つで、体を構成するあらゆる種類の細胞を作り出す能力を持っています。
例えば臓器移植が必要な患者の場合、自分自身の体からＥＳ細胞をつくり、そこから新たな臓器を作れる可能性がありますから、再生医学においては画期的な偉業でした。

黄教授チームのメンバーの研究員が、今年５月に米科学誌サイエンスに掲載された論文の写真が黄教授の指示でねつ造されたものであることを明らかにしています。
黄教授自身は、ＥＳ細胞は存在するとしながら論文は撤回するという意向であり、名前は「黄」ですが、研究成果は限りなく「グレー」のようです。

“だから韓国は・・・”などという声もあるようですが、日本も余り偉そうなことは言えません。
医薬の世界では、製薬企業が新薬を開発するために、治験や臨床試験を医師、病院などに依頼して、症例データの提供を受けています。
この際、治験を担当する医師が、データを企業の都合のよいように捏造する見返りとして、製薬企業から多額の謝礼や研究費名目での寄付を貰う、この手の話は後を絶ちません。
中には報告書自体、製薬会社の人間が書くことも少なくないそうです。
医学部教授が海外で行われる学会で論文を発表する際に、論文の執筆からスライドの作成、航空券やホテルの手配まで製薬会社やその代理店の丸抱えというのも、医学の世界では現実にあります。

今回の黄教授の疑惑も、こうした世界の反映なのかも知れません。

ＥＳ細胞疑惑とは直接関係無いかも知れませんが、私が以前から気になっていた研究分野での“悪習”について、触れてみたいと思います。
文系の方は良く知りませんが、理系の世界では論文あるいは書籍の著者と、実際に書いた人（ゴーストライター）が別人であることは、ごく日常的なことです。
私は、昔ある高名な大学教授が書かれた論文について、詳細を伺いに訪問したことがあり、その際教授から実際の執筆者を紹介されました。大学の場合は大抵教授のお弟子さんが書くようですね。
著者自ら、「実はボクも、細かな所は見てないので」などと言われ、唖然としたことがあります。

企業でも同じような事があります。
私が所属していた会社でも、在職中に博士の学位を得た人がいましたが、その学位論文の殆どを、部下に書かせていた人が少なくありません。
それで学位を取得しているのですから、ああいうのは「偽装博士」だと思うのですが、学会で問題になったと聞いたことがありません。
会社での職務発明でも同様のことが起きます。重要な発明ですと、発想した本人の上司の名前で特許を出願するケースだってザラでしょう。

著作権がうるさく言われている時代、こうした慣習は改める必要があると思います。
特に人の生命に係わる分野では、「偽装研究」「偽装論文」だけは是非御免蒙りたい。

「鳥インフルエンザ」への対応は冷静に

鳥インフルエンザの話題が、連日新聞やＴＶを賑わしています。
国の予想では、最悪の場合全国で３２００万人の患者が発生し、１７－６４万人の死者が出るというのですから穏やかじゃない。
行政機関の立場からすれば、最悪のケースを想定し、ワクチンの確保や医療施設の点検を行うことは、必要なのでしょう。

世界保健機構（WHO）は、１９９７年の香港での発生直後から、トリインフルエンザの監視体勢を強化しています。
又現在世界各地で流行しているト鳥インフルエンザが、いつ新型ヒトインフルエンザになって、世界的な大流行を起こしてもおかしくないと警告しています。ここでも最悪の場合、世界で７５０万人が犠牲になるとの推定も行われていますが、私は多少眉に唾つけて聞いています。
この話になると、１９１８－１９１９年に２５００万人の死者を出したスペイン風邪が引き合いに出されますが、当時と今とでは医療設備、医療技術、予防・治療薬など比較になりません。「結核は死の病」の時代の話を持ち出されても、という感じで聞いています。

実際に鳥インフルエンザにより、近年どの程度の犠牲者が出たのか、１９９１－２００４年の統計を見てみたいと思います。
＜１９９１－２００４年の鳥インフルエンザ死者数＞
１９９１－１９９６年　０名
１９９７年　　　　　　香港：６名（幼児）
１９９８－２００２年　０名
２００３年　　　　　　オランダ：１名（獣医）
２００４年　　　　　　タイ：８名、ベトナム：１５名（推定）
過去の数字だけ見れば危険性は殆ど無視できますし、オランダの獣医の例を除けば、死者は全て特定の東南アジア地域に限られています。

この中ではベトナムの死者が目立ちますが、これはメコン・デルタ地域での鳥インフルエンザの発生が顕著なためです。この地域は、家族単位で多数のニワトリやアヒルの放し飼いが一般的で、しかも人々が広範囲に移動するために鳥インフルエンザウイルスが伝染しやすく、更に衛生管理も出来ていないことが、大きな要因と思われます。
もう一つ犠牲者が多い国で私が感じるのは、いずれも生きているニワトリをそのまま食肉として売っている地域に限られているということです。
そうした地域でも、鶏肉以外の食肉は日本と同じようにカットして販売していますから、鶏肉も同等の流通に乗せることは不可能では無いと思うのですが。
養鶏での衛生管理と、ニワトリと人間の接触の機会を減らすことが肝要です。

過去の経験からすると、専門家の警告というのは額面通り受けて良いのか、要注意ですね。
９・１１テロ直後に多くのテロ問題専門家と称する人たちが、明日にも日本でアルカイダがテロを起こすようなことを連日ＴＶで喋っていましたが、その後どうだったのでしょうか。
以前の「ミレニアム騒動」とか、今回の鳥インフルエンザの件もそうですが、専門家というのは、往々にして何かの意図を持って発言することが多いという点も、私たちは認識しておくべきでしょう。

必要な手は打つ、しかし徒に恐れたりパニックに陥らず、冷静に対処する態度が要なのではないかと思います。

これは｢殺人事件｣だろうか

北海道羽幌町の道立羽幌病院で２００４年２月、自発呼吸できない男性患者（当時９０歳）の延命治療を中止し、死亡させたとして、北海道警は５月１８日、当時の担当医だった道職員の女性医師（３３）を殺人容疑で旭川地検に書類送検しました。
今回は、高齢の心肺停止状態で入院してきた患者が、意識が戻らず、医師が脳死と判断し、患者家族も同意の上、人工呼吸器を外し、死亡させたとのことです。
延命治療の中止で医師が刑事責任を問われるのは、全国でも多分始めてのケースだろうと思います。
この事例ですが、果たして殺人罪として立件するような、中身だったのでしょうか。

５月２０日、与党の有志議員が、「脳死はすべて人の死」と定める臓器移植法の改正案を最終的にまとめ、法案を公表しました。一方、協議に加わっていた議員の一人は、現行法通りに「臓器を提供する場合に限って脳死を人の死とする」と定めるという、別の改正案を公表しました。両者はそれぞれ、与野党に呼びかけて議員立法としての法案提出を目指すそうです。
このように、脳死一つをとっても、その解釈は大きく分かれているのが現状です。

「延命治療の中止」については、以前横浜地裁判決が①回復の見込みがなく、死期が迫っている　②治療行為の中止を求める患者の意思表示か、患者の意思を十分に推定できる家族の意思　③「自然の死」を迎えさせる目的に沿った決定－の三要件を満たすことが必要、との判断を示しています。

ここでいう自然死とは、どのような定義なのでしょうか。
法律上は、病気によるものを自然死、それ以外の死因がはっきりしない変死、自殺、交通事故などを事故死と、分けています。
生理学（正確な言い方かどうか分かりませんが）では、老化とともに回復力（生命力）が落ちてきて、バランス良く生命を全うしたとき、それを自然死と言い、きんさん、ぎんさんのような場合が、これに当てはまるそうです。
一方最近では、臨床的には、無駄な延命医療を中止して病気の成り行きに任せての死（いわゆる尊厳死）のことを自然死と呼んでいるようです。
｢自然死｣を取り上げても、その解釈はさまざまです。

｢患者の意思確認｣も同様で、意識不明の患者の意思など、誰も確認できません。
家族の同意とありますが、家族はどの範囲なのでしょうか。末期患者の場合、付きっ切りで看病している家族と、遠方にいて滅多に見舞いにも来られない家族との間で、意見の相違があることは珍しくありません。
そして同意の方法は、文書なのですか、それとも口頭で良いのでしょうか。“患者が死亡することに同意します”という文書に、果たして署名する人がいるのでしょうか。

｢人の死｣をめぐっては、現在あまりに問題が多すぎるのです。

医師は、患者の治療に全力をあげることが要求されますが、同時に患者家族とも向き合わねばなりません。長期になれば、看病による精神的肉体的負担や、経済的負担など、家族の事情もある程度考慮しなくてはならない。患者が苦痛に喘いでいれば、“先生、早く楽にして上げて下さい”という、家族も出てくるでしょう。

この事件の場合、脳死判定を担当医個人で行ったことには問題がありますが、家族の同意を得て人工呼吸器を外していますし、故意で人を殺した殺人事件とは、どう考えても馴染みません。
これを立件化した、北海道警の判断は、誤りだと思います。

玉にキズ

先日、ちょっとした手術をしました。日帰りの軽いものですが、一応腫瘍だったので、病理検査が必要らしいです。１４日には結果が分かるそうです。病院での女医（実物は若くて美女；Ｄ）と患者の私（実物は定年過ぎのオッサン；Ｐ）とのやり取りを、コント風に書いてみました。今回は画像を出すと、法律違反になりますので、割愛しています。

Ｄ－どうしました？
Ｐ－先生、小豆大の腫瘍ができてるので、見て欲しいんですが。
Ｄ－場所はどの辺ですか？
Ｐ－実は、その、陰のうなんですが。
Ｄ－ああ、水戸黄門が持っている。
Ｐ－先生、それは印籠。私のは、陰のう、つまり玉袋ですよ。
Ｄ－ああ、そう。でも陰のうも印籠も、どちらも傍に黄門〔肛門〕がいる。
Ｐ－山田君、座布団２枚！
Ｄ－じゃあ、早速シタを見せてください。
Ｐ－ベー。
Ｄ－舌を出してどうするの。下よ。パンツを脱いで、そこに仰向けになって。
Ｐ－（モゾモゾと、ここで下半身を丸出し）
Ｄ－あら、意外に小さいのね。
Ｐ－先生、なんか言いました？
Ｄ－勘違いしないで。腫瘍が小さいと言ったのよ。
Ｐ－なら良いけど。何だか肉体的欠陥を指摘されたかと思いましたよ。
Ｄ－こりゃ、すぐ切りましょう。一応この手術承諾書にサインして。
Ｐ－なになに、陰のう腫瘍摘出手術。えらい大袈裟な名前ですね。
Ｄ－なんてことないのよ。先端をちょん切るだけだから。
Ｐ―先生、慎重にお願いしますよ。何しろ大事な場所なんですから。
Ｄ－ふん、どうせもう、お役ご免でしょうに。
Ｐ－先生、又なんか言いました？
Ｄ－それから、研究のために、患部の写真撮っていいかしら？
Ｐ－えー、ここを撮るんですかー。恥ずかしいなあ。
Ｄ－じゃあ、撮るわよ。ハイチーズ。
Ｐ－チーズって、どういうリアクションすりゃいいんですか。
Ｄ－準備できたので、今から手術を始めます。
Ｐ－麻酔はするんでしょうね？
Ｄ－しますよ、局部麻酔、なーんてね。
Ｐ－山田君、座布団１枚！
（３０分後、無事終了）
Ｄ－終わりました。今度は手術後の写真、では、ハイポーズ。
Ｐ－だから、ポーズってどうすりゃあいいんですか。
Ｄ－切ったもの、念のため病理検査に出しますね。悪性かどうか調べるから。
Ｐ－悪性というのは、ガンですよね。なんというガンになるんですか？
Ｄ－こうガンかな。
Ｐ－ふざけないで、教えてくださいよ。
Ｄ－それなら、きんガン。
Ｐ－先生、真面目に。
Ｄ－まあ、いずれにしろ、直ぐには命に別状無いから。
Ｐ－今日切った所は、どうなるんですか？
Ｄ－切って縫ったんだから、傷は残るわよ。これが本当の玉にキズ。
Ｐ－山田君、先生の座布団、みんな持って行きなさい！

終末期医療―ある裁判から―

何とも切ない事件で、何ともすっきりしない結末だなというのが、この裁判の印象です。今回は、少々深刻なテーマを採り上げます。
１９９８年に川崎共同病院に入院した気管支喘息の重症患者に、担当医師が患者への延命治療を中止し、筋弛緩剤を投与して死亡させたという事件の裁判です。医師と検察側、患者家族との見解は、真っ向から対立しました。医師は家族の要請と了解の下に行ったと主張し、検察側と家族は医師が勝手に判断して行ったと主張していました。
この事件が不可解なのは、患者が死亡して３年経って、しかも家族からではなく同僚医師の内部告発から、事件が表面化したことです。

この裁判は、回復の見込みの無い終末期医療と安楽死という重要なテーマをはらんでいます。
回復の見込みが無くて、激しい苦痛に絶え間なく襲われる患者に対しは、ある意味主治医と家族との間のあうんの呼吸で、延命措置が止められ、死を迎えるというのは、過去にはそれほど珍しい話ではありません。
入院が長期にわたれば、患者の苦しみ、付き添い家族の肉体的、経済的負担を全く無視は出来ません。患者の生命の尊厳と、どこで折り合いをつけるかという決断を迫られるのです。
そこに家族から、“先生お願いですから、楽にさせて上げて下さい。”と言われれば、医師としては、これは家族が死を覚悟していると判断するでしょう。しかし後になって、家族は了承していなかった、そんなつもりではなかったと証言されれば、法的には今回の裁判のように、殺人罪が適用されてしまう、これは医師の側からすれば、厳しい判決だと思います。

一方では、体中にチューブを巻かれて無理やり生きさせているといった、家族から病院の延命治療に対する苦情も良く聞かれます。医師が最善を尽くし、患者が一命をとりとめたが後遺症が残り、あの時死なせてくれたほうが良かったなどと、家族から嫌みを言われるケースもあるそうです。患者の延命について、家族や親戚間で、意見が対立することもあります。
家族側にも、建前と本音があるのです。

２５日に出された横浜地裁の判決は、懲役３年執行猶予５年でした。終末医療での的確な診断と患者や家族との意思疎通を指摘した判決理由は、妥当なものでしょう。今後生命に係わることは、暗黙の了解やあうんの呼吸は認められないということになります。

高齢化社会を迎え、終末医療、病院の医療体制、尊厳死、安楽死の問題は、私たち一人一人が避けて通れない問題です。
今回の裁判は、こうした課題を社会全体につきつけたものとなりました。