有難や！有難や！「アリマタヤのヨセフ」

腎不全の入院が終わったと思ったら、今度はS状結腸が捻じれて救急で内視鏡手術のため又入院。
いい加減イヤになる。
こういう時は神頼みで、今回も聖書の中から脇役ともいうべき人物をとりあげた。

名前は「アリマタヤのヨセフ」。
エルサレム観光で現地ガイドから説明があって名前を知ったのだが、キリスト教が巨大な教団になるのは、この人の貢献が大だと思った。
どんな功績かというと、架刑に処せらたキリストの遺体を引き取った人物だ。
本来なら、キリストの遺体は他の死刑囚と一緒に穴倉に投げ込まれるところを、この地方の総督ピラトに願い出て遺体を引き取ったのだ。
ピラトはキリストの処刑を命じた人物であり、その人を説得したのだからアリマタヤのヨセフは身分の高い人だったのだろう。
キリストの支持者でもあった。
議員だったという説もある。
キリストの遺体は女性たち（その中にマグダラのマリアがいた）によって清拭され、香油を塗られて、墓に納められた。
墓は横穴式の洞窟で、手前に大きな岩を置いて蓋にしていた。
後日女性たちが墓を訪れると墓の中が空になっていて、キリストの復活を知ることになる。
こうして見ていくと、もしキリストが他の死刑囚と一緒に穴に投げ込まれていたら、復活が出来なかったかも知れないと思うのだ。
アリマタヤのヨセフの功績は大だ。
有難やのヨセフである。

もう一つ、これは聖書には書かれていないが、当時の十字架刑では最後に囚人の足を折って、耐え難い苦しみの中で死んでゆくという処刑方がおこなわれていた。
アリマタヤのヨセフは、キリストの苦しみを和らげようとして、槍で絶命させる方法にしたという。
アリマタヤのヨセフの一連の行動は、最高権力者の方針を逆らうもので、かなりの勇気が必要だったろう。

それに対して12人の使徒はどぅなのか。
キリストの処刑に抵抗するどころか、処刑の時は誰一人として姿を見せなかった。
遺体の収容にも立ち会わなかった。
彼らに忠誠心を感じないのは、信者じゃないからか。

コント「イエス・キリストの誕生」

エルサレム旧市街を観光していると宗教施設だらけで、とりわけキリスト教系の教会の多さが目につく。
なかでも印象的だったのは、キリストの父親であるヨセフを祀った教会だ。
大きな肖像画に描かれているヨセフは、何か深刻な顔をして悩んでいる様子（ここまでは事実です）。

そりゃそうだろう。
妻であるマリアとの間は何も無かったにも拘わらず、子どもが出来たのだ。
これはどう考えたらいいんだろうか、ヨセフは悩んだに違いない。
マリアは「この子は神のお告げで妊娠したんだから、神の子よ」と言うのだが、どうも納得がいかない。
ヨセフは赤ん坊に「お前は本当に神の子なのか？」と尋ねると、
赤ん坊が「イエス！」。
かくして、イエス・キリストが誕生した。

このエピソードには、産まれた子どもの父親が誰か知っているのは母親（パートナー）だけという、永遠の真理が提起されている。
ヨセフの悩みは全ての男性の悩みを代表しているとも言える。
しかし、ヨセフは自分の子ではないと知りながら、キリストを育てあげた。
ヨセフは、男の鑑である。

統一教会を刑事告訴できないもんだろうか

旧統一教会が霊感商法などで信者から集めた金は、弁護士に寄せられた相談だけでも、相談件数で3万4千件以上、被害総額は1237億円に達している。
かつて統一教会と同様の手口で金を集め、幹部が霊感商法に関わる詐欺罪で摘発され解散に追い込まれた宗教団体「法の華三法行 (ほうのはなさんぽうぎょう)」があった。
教祖・福永法源は、宇宙からの数々の啓示「天声」を聞くことができ、宇宙のエネルギーを取り込み、それを天行力として放出することにより、これを浴びた人は体の中の悪いもの、悪い霊はすべて浄化されるという教義を作り上げた。
教団は足裏診断と称する個人面談において、「前世の悪い因縁を放っておくとガンになる」「このままでは2001年に人類は滅亡する」などと恐怖心を煽り、「特講」という名の集中セミナー、足裏診断、掛け軸や福永の手形、釈迦の骨（ニセモノ）を法外な値段で売って、金集めに奔走した。
又、著名人（マザー・テレサ、ビル・クリントン、サッチャー、サイババ、アグネス・チャン、吉村作治ら）との会談を機関紙に掲載し、宣伝に使った。
被害総額は600億円に達する。
1999年11月19日、栃木県警が信者らを摘発した。同年12月1日、強制捜査に着手。12月7日には関東在住の被害者5人が教祖である福永をはじめ13人を告訴した。
2000年4月28日、福岡で法の華に対し初めての損害賠償判決が下る。そして5月9日には福永法源は逮捕され、12月25日に東京法の華第1次訴訟で被害者らが全面勝訴した。
2005年7月15日、福永法源は信者から巨額の金を騙し取った詐欺罪に問われ、東京地方裁判所で懲役12年の実刑を言い渡された。
その後、2008年8月29日上告棄却したため、有罪判決が確定した。公判においては教団の組織犯罪行為が認定され、その他の元幹部に対しても各々有罪が確定した。

上記の様に、法の華の大まかな手口は統一教会と大差ない様に見える。
この裁判で注目したのは、判決文で「福永被告が、『天声』を聞くことができ、足裏を見て病気などを治す力を持っているというのは、明らかに虚偽」と、断定している点だ。
特定の宗教の教義について、相当に踏み込んだ判決だと言える。この理屈が通るなら、世の中の怪しい宗教はみな引っかかるのではなかろうか。
地裁判決が確定しているということは、日本の司法はこの判断に立っていると考える。
それなら、統一教会を刑事告訴できないもんだろうか。
可能性はあると思うのだが。

統一教会と日本の安全保障

「世界平和統一家庭連合」（以下「統一教会」とする）及び勝共連合などの関連団体から支援を受けている政治家に問う。
①アメリカ合衆国下院調査小委員会の報告書では、統一教会について朴正煕大統領の個人的な指示の下、韓国の政治的目的を達成する為にKCIA（大韓民国中央情報部）部長金鍾泌により設立されたとされている。
②文鮮明の教義の一つとして、文教祖の恨（ハン）を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分（文教祖）にひれ伏させること」としている。
③「サタン（悪魔）の国であるエバ国家日本は「金のなる木」の場所として、アダム国である韓国と国内外の統一教会に全てを捧げる教義が教えられている。
④幹部の一人だった副島嘉和は、1970年代の10年間で日本から韓国へ約2000億円が送金された事など、文藝春秋1984年7月号に18頁に渡る手記を内部告発した。
⑤フランスとロシアでは、統一教会を安全保障上の問題があるとして規制と監視対象とした。
先ず、統一教会及び勝共連合などの関連団体から支援を受けている政治家に問いたいのは、上記の教義や実態についてどう思うのかだ。
日本で集められた資金の大部分が韓国の本部に流れているが、それだけではない。日本で集められた情報もまた、韓国の本部に流されているは容易に想像できる。
政治家にくい込んで得られる情報は、政府や政党の実態から、個々の政治家の考えや動向まで、幅広い。
韓国の情報機関としてはいずれも貴重な中身だ。
フランスとロシアが、統一教会を安全保障上の問題があるとして規制と監視してるのは、その為だろう。
日ごろ、愛国心だの国益だのを声高に主張している議員たちが、これに真っ向から反する行為を行っているのだから、呆れるしかない。

人はなぜ「陰謀論」に騙されるのか

いま「Qアノン」と呼ばれる集団が米国を中心に全世界にひろがっている。この世界が少数のエリート層によって構成された“ディープステート（闇の政府）”に支配されており、ドナルド・トランプ氏は彼らの悪行に終止符を打つべく現れた救世主だと主張している。このディープステートでは悪魔崇拝や小児性愛、人肉食などが行われており、民主党の政治家やハリウッドセレブなどがメンバーに名を連ねているという。それらの“真実”と称するものが、政府の内通者を自称する「Q」という人物によって2017年頃からネットの掲示板に投稿され、拡散していった。
「地球は丸い」という考え自体が我々に押し付けられた陰謀論である、というのもQアノンの主張だ。
「新型コロナウイルス」はディープステートによる嘘で、「トランプはその嘘に立ち向かっている」という考えが作り出され、最終的に「マスクは呼吸に有害」「マスクをすると小児性愛者だと思われる」「マスクの着用は奴隷の証」と、飛躍する。そして、これはアメリカだけでなく、欧州にも広がっていき、マスク着用や外出規制など、政府の感染防止対策やワクチン接種に反対するデモが発生している。
これらは海外だけに起きている問題ではない。
Qアノンの触発された様に、国内でも「Jアノン」と呼ばれる集団が形成された。
米国でのトランプ支持派による国会議事堂占拠に対して、「トランプ大統領が戒厳令を発令」「オバマ前大統領を含む民主党の大物議員らが大量に逮捕される」「戒厳令は“緊急放送システム”を用いて世界中に伝えられる」といったような風説が流された。それらの情報を拡散していたのは、いわゆるネトウヨネと目される人々である。どうやらネトウヨからすれば、自分たちが信奉する安倍晋三と親交の深いトランプ氏を攻撃することは、自分たちを攻撃するように感じられ、アイデンティティを傷つけられたように感じたのだろう。

こんな荒唐無稽な説が信じられるのは、どんな理由によるのだろうか。一歩引いて見れば、あり得ないことばかりだと分かるのに。
コロナのパンデミックという異常事態の中で、人々が不安な状態に陥っているからという人もいるが、それだけではあるまい。
ある人々にとっては、自分たちが信ずるものだけを信じるという習性があるのではなかろうか。そうなると周囲が全く見えなくなる。
神社の鳥居をくぐるとバチが当たるとか、守護霊が下りてきてメッセージを下す「霊言」がナンチャラといった宗教を信じる人がいるという現実は、「陰謀論」に魅かれる人とさして変わらぬ。

「清涼寺」の僧侶にレッドカード!

5月下旬に京都と奈良の寺社のいくつかを巡ってきた。連れがあまり長時間歩けないので、1日に4時間以内の行動と決め、今回はメインの観光コースから外れたところや、久々に訪れるところを中心に観光した。
市内バスの路線図と大まかな地図を片手にしての観光だったので、一つの寺社の観光を終えると、次に行く寺社までの道のりや交通機関を訪ねながらの移動だったが、どこの寺社でも丁寧に教えて貰い有り難かった。

ただ、最終日の最後に訪問した京都「清涼寺（嵯峨釈迦堂）」の窓口だけは最悪だった。
この寺は拝観料を支払うと直ぐに本堂がある。本尊である三国伝来の釈迦像を参拝したあと、この寺には通常置かれているような「拝観順路」の標識が見当たらない。
そこで入口に戻り、受付の若い僧侶に拝観の順路をたずめたところ、いきなり
「お金払いました？」
と訊かれた。
こちらとしては今入ったばかりだし、私たち以外の拝観者は2組だけだ。それを、金を払ったかとは何と失礼な言い方だろう。
チケットを見せながら
「払いましたよ、拝観の順路はどうすれば良いですか？」
と訊くと、今度は
「自由に見てください」
と言うのだ。
その自由な見方が分からないから訊いているのだが。
ラチがあかないので、案内図を見ながら庭園や阿弥陀堂などを見学した。
一通り見て回り、ここが最後だったので受付の僧侶に京都駅行きのバス停をたずねたら、
「自分で探してください」
ときた。
さすがにムッとしたが、こんな人間を相手にしても仕方ないので、寺の周囲を歩きバス停を探した。
そうしたら、門を出て200ｍ位の所に「嵯峨釈迦堂前」というバス停があるではないか。
改めて、この「清涼寺（嵯峨釈迦堂）」の受付の僧侶の不親切さに腹が立った。

この寺の僧侶は一体どんな修業をしているんだろう。
住職はどんな指導をしているのだろうか。
仏教の僧として失格である。
京都・奈良観光も、最後の最後で後味が悪かった。

「納骨堂」が「幽霊ビル」に？

いま都心部で雨後のタケノコのごとく「納骨堂ビル」や「ビル型墓地」とよばれる建物がたてられているのをご存知だろうか。
その数は2000年には287棟だったのが2004年には387棟と急増しており、その大半は都心に建てられた。
理由は、次のようだ。
１．都内の墓地が高価格で、都立霊園で200万円、それも抽選では数倍の競争率だ。民間だと300万円以上する。とても庶民が簡単に手を出せる金額ではない。
２．少子高齢化により、墓の守り手がいなくなる。
そこで、10万円程度から高くとも150万円で永代供養してくれる納骨堂に人気が集まっている。
近い、安い、お手軽、を謳い文句に急成長しているのだ。

しかし、大きな問題がある。
多くの納骨堂では年間使用料が1基あたり数千円から1万円程度で、なかには最初の購入費のみで永代使用料がゼロというケースもある。
これでは建物やエレベーターなど機器のメンテナンス費用は到底まかなえないのだ。
ビルが老朽化し劣化が激しくなっても改修の費用はままならず、まして建て替え（ビルなので一定期間が過ぎれば建て替えが必要になる）など、不可能といってよい。
納骨堂を運営する宗教法人は永代供養を約束していても、将来にわたって誰が保証してくれるのだろうか。

月刊誌「選択」2017年3月号によれば、納骨堂ビルは宗教施設というより商業施設としての色合いが濃いようだ。
典型的な例として、デベロッパーやコンサル会社が寺と組んで、寺有地やワケアリの土地に納骨堂ビルを建て、十数億円単位で売りさばく。およそ3分の1が寺の取り分で、後はデベロッパーとコンサルの懐に入る。もちろん、建設を手掛けたゼネコンも利益があがる。
つまり全員がハッピーなのだ。
大金が転がり込んできた寺の住職は高級車を乗り回すなど贅沢三昧。しかし、寺には老朽化するビルと激減する収入という未来が待ち受けていて、まさに地獄に向かうわけだ。

そんな状況を見て、遂に東京都が動き出した。赤坂浄苑に対して固定資産税の納入を求めたのだ。寺側は宗教施設として非課税を主張し裁判になったが、東京地裁は「宗教団体として主たる目的のために使用しているとは認められない」として寺側の請求を棄却した。
当然の判決だ。
これからのビル型墓地の建設には、課税というリスクが加わることになる。
それもこれも、仏陀の教えに反して目先の金に目がくらみ拝金主義に陥った寺の住職らの罪である。

宗教を「商品化」したのは誰？

以下、共同通信の記事から引用。
【インターネット通販大手アマゾンジャパンのサイトで、法事・法要で読経する僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が始まったことを受け、全日本仏教会（東京都港区）の斎藤明聖理事長は24日、「宗教行為をサービスとして商品にしている」と批判する談話を発表した。
斎藤理事長は「お布施はサービスの対価ではない。諸外国の宗教事情を見ても、このようなことを許している国はない」と指摘。「アマゾンの宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」とした。仏教会はサービスの取り扱いを中止するようアマゾンに要請することも検討している。】

問題の「お坊さん便」については、下記の朝日の記事が詳しい。
【アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」（東京）が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん便」をサイトに掲載しはじめた。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約４００人で、主な宗派をそろえているという。仲介の実数は公表していないが、２０１４年は前年の３倍の受注があったとしている。
みんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジットカード決済もできる。アマゾンやみんれびの手数料を除いた分が僧侶に「お布施」として入る。アマゾン経由でみんれびに１０件以上の申し込みがあった。】

記事から分かる事は、元々「みれんび」という葬儀社が行っていた僧侶の手配サービスをアマゾンに出品したというものだ。
葬儀社による僧侶の手配は他でも既に行われており、全日本仏教会がクレームするなら先ず葬儀社にすべきだろう。それが出来ないのは仏教寺院と葬儀社が持ちつ持たれつの関係にあるからだ。アマゾンへの抗議は八つ当たりの様に見える。
第一、葬儀を商品化したのは仏教界ではなかったか。死者に戒名を与え、対価としてお布施を数十万円、それも戒名にランク付けまでして受け取る、それこそ「商品化」ではないか。
こうした戒名制度は日本だけのもので、日本の仏教の特異性を示している。
「拝観料」というのも良く分からない。料金を取るなら僧侶が文化財の案内や解説をしてくれるのが筋だろう。ただ入り口で金を取るだけなら、それは「入場料」だ。
アジアの仏教国であるラオスでは寺院や僧侶はお布施として現金を受け取らない。お布施は食料や衣類、建築材料などのモノに限られる。
現地で日本人の戦没者慰霊碑にお参りした際に近くの寺から声がかかり、座敷に招かれてお茶と茶菓子の接待と受けた。もちろん謝礼は受け取らない。
ラオスでは僧侶が尊敬され、飛行機の搭乗でも僧侶が優先なのは納得がいく。
京都で由緒ある寺にも拘らず、観光コースから外れているある寺院を訪れた際に、僧侶から収蔵している文化財について丁寧な説明を受けた。帰りに感謝の気持ちからいくばくかの謝礼をお渡ししたが、これが本来の「拝観料」だと思う。

仏教会が宗教の商品化を批判するのは当然だろうが、先ずは自らを省みるべきではなかろうか。

宗教法人に課税を

日々、新聞を見ていて気付くのは宗教団体（宗教法人とその関連団体）の広告が多いことだ。それも5段抜きの大きなスペースをとったものが大半で、なかには全面広告というケースもある。
この不景気に宗教団体だけは景気がいいなぁと思われた方もおいでだろう。「やっぱり税金払ってないからな」と。
印象だけではない。ある調査によれば主要全国紙4紙に掲載された広告だけで、今年の5月6月の2か月間だけで創価学会関連が19回、幸福の科学出版が19回、ワールドメイト関連が26回とのこと。これに地方紙などを加えたら膨大な数に達するのだろう。各団体が新聞社に払っている広告代は年間で数億円になると推定されている。この中でワールドメイト関連というのがピンとこないかも知れないが、近ごろ「進撃の阪神　ロックコンサート」「ネアカ・スピリチュアル本」といった派手は広告を目にすると思うが、あの団体だ。
こうした広告は単に宗教の宣伝という意味より、新聞社に広告代を支払っていることに意味があるようだ。要はマスコミ対策ということ。

日本国憲法 第30条は、納税の義務を規定している。
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」
法律によって個人は所得税を、法人は法人税を納入せなばならない。違いは個人の場合は家計が赤字だろうが所得に応じて課税されるが、法人は利益に対して課税される。この他に間接税の消費税があり、消費に応じてこれは誰もが等しく徴税されている。
法人の中でも公益性の高い公益法人には様々な優遇措置がとられ、税率が低減されている。
とりわけ宗教法人だけは特別な優遇措置がとられている。主なものは以下の通り。
・宗教活動（非収益活動）や公益活動、金融活動からの収益の非課税
・収益活動への軽減税率の適用
・宗教施設の固定資産税、不動産取得税、都市計画税の免除
私たちから見ると、まさに至れり尽くせりだ。
このうち、宗教活動の中の非収益と収益活動の線引きがアイマイで、脱税の温床となっている。
宗教法人の従業員が受け取る給料については非課税措置がなく、法人が所得から天引きすることになっている。
処が、この源泉所得税について国税が査察を行った結果、ここ3年間で対象となった約700法人のうち8割に徴収漏れが見つかっている。これはもはやウッカリミスを通り越した悪質な所得隠しだ。
こうして得た金で派手な遊興費や風俗通いに消費されているケースがあるのは周知の通りだ。

私見だが、宗教法人に対する優遇措置は「性善説」に基づくものと思われる。私たちへの徴税は一般に「性悪説」が前提だ。
現に悪いことをする宗教団体がある以上、宗教法人に対しても「性悪説」で臨むべきかも知れない。
当たり前のことだが、法人税は利益に課税されるので利益の出ない法人には無関係だ。

宗教法人への課税で常に問題となるのは、信教の自由への侵害という声だ。
しかし、信教の自由と宗教法人に課税することとは全く別問題である。新聞社やTV局に課税したら言論の自由を侵害するのだろうか。そう考えれば分かることだ。

宗教法人への優遇措置の見直しについては、過去にも何度か検討されてきたが、実現に至らなかった。その最大の原因は政治家と宗教団体との密接な関係だ。
自民党や公明党を中心に殆んどの政治家が特定の宗教団体となんらかのつながりを持っている。具体的には票とカネだ。選挙ともなれば関係する宗教団体は票田となり、宗教団体から政治家へは献金が行われている（一説によればカネが渡ってないのは共産党だけという）。彼らにとってはこれほど有り難い存在はない。だから宗教法人への課税が課題に上がっても、常に潰されてきたのだ。
加えて、冒頭にあげたマスコミへの広告料に垂れ流しにより、マスコミもこの件については腰が引けている。
つまり宗教法人－政治家－マスコミの鉄のトライアングルが阻んできたわけだ。

いま日本は財政難で、増税案件が目白押しだ。その一方、宗教法人の優遇措置の見直しだけで数兆円の税収が見込めるという試算もある。
儲かっている宗教法人への適切な課税を急ぐべきだ。
今年4月には政府税制調査会が公益法人への課税強化を検討し始めた。本丸は宗教法人だが、政界関係者によれば安倍首相はヤル気がないそうだ。
安倍政権は法人税減税を進める一方、消費税の値上げを図っている。税制面でも「弱きをくじき強きを助け」る政策を採っている。
宗教法人への課税は、この悪評を排せるかどうかの試金石となろう。

【秘密保護法】創価学会員はどう考えているんだろう？

安倍政権はなにがなんでも「特定秘密保護法案」を成立させたいと、今日にでも参院での採決を強行する腹らしい。何が安倍らを駆り立てているのか、この法律が通れば彼らにとってよほど良いことがあるに違いない。
ただ分からないのは公明党の動向だ。この法案が出来ると公明党にとって、さらには支持母体の創価学会にとって、どんな得があるのだろうか。

安倍政権が目指すものは戦後民主主義の否定と戦前への回帰だと思う。現に、彼らが作成した新たな憲法草案を見ても、戦前の大日本帝国憲法へ一歩も二歩も近づいている。
創価学会の前身は、1930年に教育者だった牧口常三郎と戸田城聖らが中心となり組織した「創価教育学会」だ。初代会長は牧口。
戦時中は国家神道を批判するなどで弾圧を受け、1943年6月に牧口、戸田を含む幹部が治安維持法並びに不敬罪によって逮捕され、牧口は獄死する。
1945年7月に出獄した戸田は、組織名を創価学会に改名し第2代会長となった。
その後の発展も、戦後に治安維持法や不敬罪が廃止され、現憲法により「信教の自由」が保障されたからだ。そのことは創価学会にとっても信者である会員にとっても、身に沁みているはずだ。

だとしたら、「治安維持法」にも繋がりかねない「秘密保護法」に賛成するばかりでなく、自民党の強行成立に手を貸す理由は一体どこにあるんだろう。
そこが理解不能なのだ。
仮に公明党議員や学会幹部が与党の立場を守るためには自民党にすり寄るしかないと判断していたとしても、一般会員の方々はそれを受け容れているのだろうか。
どうも良く分からない。